上月良祐

ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐です。

　質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。

　早速質問に入りたいと思います。

　まず、実質賃金増の重要性と官公需の発注の適正化について、赤澤大臣にお伺いをいたしたいと思います。

　資料一を御覧ください。一ページ目です。

　上は景気ウォッチャー調査です。下は日銀短観です。同じ縮尺にしてあります。並べて評価している例というのを余り見ないんですけど、私はこの比較というのは大変関心を持ってよく見ております。短観というのはＢの視点、ビジネスの視点だと思います。そして、景気ウォッチャー調査はＣの視点だというふうに思います。

　その違いはこれ見ていくといろいろありまして、とても関心深い、興味深いんですけれども、最近のところでいうと、右端の黄色い丸のところを見ていただくと、かなり違いがあります。すなわち、短観では、下の短観ではみんなプラスなんですね、水面上にいます。しかし、景気ウォッチャー調査の方を見ると、地域によってかなりばらつきがあって、半々みたいな状況になっています。他方で、一番左端の赤い点線の丸を見ていただきますと、このときは、振れ幅は違うけど似ている状況なんですね。どういうところが一番深い谷かといった点も違いがあって、これは本当に興味深いんですが、もうこれ余りしゃべり出すとこれだけで時間がなくなるので、今日はやめておきます。

　つまり、賃金を払う側の立場ともらう側の立場で景気の見え方、経済の見え方が違うということだと思っております。私は、地元を回ったときの実感は、この景気ウォッチャー調査の方が実感に近いものがあります。どっちも重要なデータでありますので、どっちをベースにどういう政策を組み立てていくのかということが重要なのかなというふうに思っております。

　資料二を御覧ください。

　予算委員会でも出した資料ですが、下の表のように、実質賃金が今上がっていないことの影響は各方面に見られます。日本酒、牛肉、あるいは住宅、そういったことが大変厳しい状況にあります。高いものや嗜好品が売れていません。

　ただ、その上の方の表を御覧いただきますと、赤い線が実質賃金であります。青い線は名目であります。赤い線の実質賃金、大変重要なんですが、まだ水面下なんですが、着実にプラスに上向いているんですね。十月はプラス・マイナス・ゼロと聞いておりますので、私の見立てでは、この年末のボーナス、来年の春闘を経てプラスが、対前年プラスが定着していくのではないかなというふうに思っております。

　賃上げと価格転嫁というのは三十年間続いてきた価格破壊と賃下げを逆回転させるということなんですが、それはまさに今が正念場だと思っております。政府が大企業へ要請していただいたり中小企業三十万社調査をやったりいただいていますので、大企業の取組は一定程度進んできております。

　ただ一方で、民間に対する一方の柱である官公需、その発注、これ二十六兆円あるんですが、ここに大きな問題があります。国発注には最低制限価格制度はありませんし、低入価格調査も機能に懸念があります。自治体発注では、運用面を含めて、更に課題が多いと思っております。税金を使う発注に競争性は重要でありますが、たたき合いとは違う、似て非なるものだと思っております。少額随契につきましても、先日予算委員会でお聞きしまして、御答弁のとおり的確に見直しを行っていただきたいと思います。

　そして、ビルメンあるいは警備業、こういったところにおける予定価格の立て方、ＳＳ、石油販売業における災害協定結んだ場合、本来一体的であるべき随契の運用、あるいは消防設備や一般廃棄物処理の発注方法、印刷業におけるコンテンツバイ・ドール、知財の取扱いなどなど、様々な業界が官公需の発注では本当に苦しんでおります。

　官公需発注の問題は各省庁それぞれあるんですけど、各省庁が各省庁同士個別にやるのに任せるのではなくて、全体的に目を付けていただいて、副大臣会議などの場で、包括的に政府全体として取組を赤澤大臣の下で、指揮の下で進めていくべきだと考えておるんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。

　どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。

　大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が必要だと私は思っておりますし、自治体発注には原則最低制限価格か低入調査を付けるべきであります。原則と例外を逆にしていくべきだと思っておりますので、価格だけじゃなくて様々な問題もありますので、よく目を付けていただきたいと思います。

　続きまして、人口減への対策についてお伺いいたします。

　予算委でも、先ほどの奥村先生の質問にもありましたが、各方面で人手不足の話は大変厳しくなっております。各業界がより魅力的な職場にするため、賃上げなど環境整備していくことはとても大切だと思っております。しかし、それだけで本当に人員確保できるのかということにつきまして、大変私、心配をいたしております。

　資料三を御覧ください。

　これは出生率の推移でありますが、赤い縦棒が二本あります。おおむね六十歳と二十歳ということで、労働市場への出入りをイメージして赤い線を引いております。そこには既にもう五十万人を超える差があって、直ちに六十歳を超えたらみんな市場から、労働市場から抜けていくわけではないんですけれども、そもそも大きな差があるわけです。どこも苦しい。しかも、これから子供の数は更に減っていきますが、赤く塗り潰したところで、二百六十万人強あります。その赤く塗り潰したところよりももう少しハードルは高いはず、必要な働き手の数が多いと思うと、軽く五、六百万人ぐらいでしょうか、優に不足しているということが分かるわけです。

　その対策は、タスクシフトやシェアや、省力化投資を含めた省力化、あるいは女性の方々や高齢者、御高齢の方々に更に働いていただくか、それでも無理だったら外国人に頼るか頼らないかを決めていかなければいけないということになります。自動運転はゲームチェンジャーかもしれません。しかし、女性や高齢者、御高齢の方々の労働参加率は世界と比較して相当もう高くなっているので、余り期待はできないと思います。一方で、市町村における一般廃棄物の処理やごみの収集などの分野には、リサイクルの取組といった観点からも外国人の方々も来ていただくべきだと思うんですが、全国の意見をうまく代弁できていなかったためか、技能実習にせよ特定技能にせよ、外国人の枠はないんですね。

　各分野や業界ごとの取組に加えて、政府として不足するマクロの人員にどう対応していくか、マクロベースの検討というのは必須だと思っております。個別分野からの要請を待っていて積み上げていく現在のやり方では、マクロで見た働き手の不足数を全てはカバーできないと思います。

　ここについてどんなふうに検討していくべきか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございました。

　マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。

　それから、続きまして、養護と軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思います。

　資料四を御覧ください。

　これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。

　養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている施設です。ところが、平成十六から十七、八年にかけての分権や国庫補助負担金の廃止、一般財源化の結果、自治体から養護、軽費への委託費の単価や事務費補助はほとんど見直されてきておりません。

　資料五を御覧ください。

　中でも僕はもう本当にひどいと思うのは、消費税が八％、一〇％になった際に、その両方に対応してくれた自治体は、黄色く塗っているところの赤い字のところですが、半分ぐらいしかないんですね。これ余りにもひどいと思います。消費税分はちゃんと上げろってかなり強く御指導もされたんだと思うんです。養護は数が大変たくさん多い、市町村がやっているわけですけど、軽費は県とか政令市なんですよ。こんなことで分権がうまくいったとか、分権すればうまくいくとか、そんなふうに言えるんでしょうか。人手不足や諸物価やエネルギー代の高騰の中、現場は本当に疲弊しております。廃止を余儀なくされた養護も増えてきております。給料も上げられず、ひどく老朽化した建物の建て替えもできません。

　先日の予算委員会では、総務省、厚労省とも、通知を出す、要請するといった答弁でありました。大変残念な答弁だったと私申し上げましたが、それだけではうまくいかないことは十五年以上の歴史が物語っております。私もかれこれ十年近くこれ取り組んで、国会質問も含めて何度も申し上げてきてこの状況なんですよ。

　福祉部局サイドには、厚労省も一生懸命今やってくれています。しかし、現実に問題なのは財政部局なんです。財政部局へのアプローチは総務省の役割です。これ具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。

適切に対応してください。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。そのための分権だったんだと思います。やってください。やったら分権の難しさが分かりますから。頭で考えているだけじゃなくて、現場を支えるのが総務省の仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。必ずまたフォローしますので、ちゃんとやっていただきたいと思います。

　そして、次の問題は、分権の在り方の検証と対応です。市町村への分権が過多になっているんじゃないかということです。

　古くは八法改正、福祉八法改正で、措置権移譲に始まって、農地の地域計画や林業の集約化計画、集約化の計画、浄化槽の維持管理などの調査、指導、さらに、県から条例で、もうありとあらゆる、土地関係含めたありとあらゆる権限が市町村に移譲されています。それに加えて、ＳＳの過疎地問題とか大手量販店のパワーＳＳ対応とか、地方公共交通の維持や確保とか、外国人住民への対応とか、防災対策の避難計画を細かく具体化していくとか、新たに生じた分野や業務が激増している分野も多いんですね。

　市町村合併で、所管する市町村の面積もかなり広がっております。分権がうまくいっているか、市町村側の目線で十分なチェックが行われてこなかったんじゃないかというふうに思います。事務移譲に伴って地財による定員措置などは理論的にはやってこられたんだと思いますが、本当に体制が大丈夫なんでしょうか。平成の大合併が始まる頃よりも、今はもう職員って、常勤職員一〇％ぐらい減っちゃっているんですね。ここ数年ちょっと増えていますけれども。

　国庫補助が悪、一般財源化が善というわけではありません。分権した結果、かえって現場が苦しめられているのであれば、的確に見直しをしていただきたいと思います。その典型例が先ほどの問いの養護や軽費です。私は国庫補助や負担金に絶対に戻すべきだと思います。それは現場の切なる願いでもあります。三位一体改革を始めとする分権が間違っていたとは思いません。しかし、人口減や人手不足が急激に進む中、現場の実情を検証して必要な見直しが行われるべきであると思います。どんな改革も、やったら終わりじゃなくて、立ち止まって、虚心坦懐に見詰めてみて、調整や手直しをしていくことまでやって初めて改革なんだと思います。

　お考えを伺いたいと思います。

大切な答弁をいただきました。ありがとうございます。

　これ、分権室なんですが、総務省におかれましても、分権の量を増やすということではなくて、質を高めるということをやっていただきたい。もう十分に権限も財源もあるので、要するに、自治を育てたり深めたりすることこそ重要だと思います。党でも国と地方の役割の在り方を見直すべく議論が始まりましたので、しっかりコミットしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。

　そして、続きまして、厚労省の医療、特に歯科診療への指導監査の見直しの必要性について問わせていただきたいと思います。

　この仕組みややり方は、診療報酬の抑制には効果的かもしれません。しかし、様々な面で大変問題が多い制度運用だと思っております。特に歯科はそうであります。もう医科、歯科含めて、御案内のとおり、もう何人も自殺しているんです。まず、法律の根拠が極めて曖昧です。すなわち、健保法等に、厚労省の、厚労大臣の指導を受けなければならないと書いてあるだけです。様々な通知、各級通知で自由自在に義務付けが行われております。弁護士同席や録音などの防御の権利も制度上担保されておりません。現場任せ、そのとき出たとこ勝負。資料提出が余りにもショートノーティスだったりします。そういう運用面も大きな課題があります。そもそも、資料提出命令も根拠もないんですよ、法律上の。

　といった様々な課題があるんですけど、御案内のとおり、特に大きな問題は、指導大綱における高点数指導の問題です。集団的個別指導の翌年の診療報酬の相対的な状況によって個別指導の対象となるかどうかが決まる仕組み、これが大きな問題です。各県ごとなんです。これが問題なんですよ、一番。各県ごとに上位八％を集団的個別に選んで、その翌々年の実績が、集団的個別を受けた翌年の実績がその中の上位半数に入るかどうか。頑張って下げた人でも、上半分に入っちゃったらアウト、個別指導。相対的な判定方法なんです。だから、各県ごとにやっているから、全国平均から見たら十分に低いような人も個別指導の対象になってしまって、密室で大変厳し過ぎる指導が行われているのが実態です。

　そして、資料六を御覧ください。

　この高点数指導の個別指導の実施状況が各県ごとにばらばらなんですよ。各県ごとに対象のつかまえ方や実施状況がばらばらで、緑の点線で囲んだところは、指示された通知を守ろうとして四％に近いところを一生懸命やろうとしているところ、県だと思います。しかし、ばらばらのところ、それも厚労省の側のマンパワーや運用実務面の問題で、受け手側の、変な話、まあロシアンルーレットみたいな感じになっちゃって、運不運が、なっている状況は本当に良くないと思っております。

　念のため申し上げますけれども、悪質なものを見逃してくれと言っているわけでは全然ないんですよ。悪質なものは是非的確に、しかし比例原則に従って対応していっていただきたい。小さな罪には小さな罰を、大きな罪には大きな罰をということだと思います。

　それと、全国の指導、中でも個別指導を増やしてみんな上げてくれと言っているつもりは全くありません。重箱の隅をつつくような形にならないように、より的確に対象を選んで各県公平にやっていただきたい。そのためには、すなわち情報提供ですよ。情報提供、もうこれは様々いろいろあるんですけど、それに基づく悪質なものに集中していくべきだと思います。

　平成八年度から、もう四半世紀以上ですか、実施されてきた今の仕組みは的確な見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。しっかり見直しをやっていただきたいと思います。

　今の御答弁で、診療報酬を抑えるものではない、要するに、制度を周知するためのものなんだということを言われました。なので、支払側に対してもしっかりそのことをお伝えいただきたいというふうに思います。これは診療報酬を抑えるためにやっているものではないんだから、その見直しをしたら診療報酬が上がるかもしれないということに対しては的確に反論をしていただきたいというふうに思います。

　もちろん、国民皆保険の持続可能性を高めることは大切ですから的確にやっていただきたいんですけれども、今の状況はもうありとあらゆる意味で本当にまずいと思いますので、しっかりやっていただきたい。ただ法律に書けばいいという問題ではなくて、仕組みも的確に見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　時間がありませんので、孤独・孤立室に対しましては御要望したいと思います。

　市町村による取組の格差はかなり大きいものがあると思います。法律も作っていただいて、すごい頑張っていただいて、本当感謝を申し上げたいと思います。現場に近いところでないと、ここはまた市町村になるんですけど、市町村でないと判断が難しい面があるので、これはやっぱり市町村頑張ってもらわなきゃいけないということはどうしてもあるんですね、この分断、格差の時代だから。だからこそ、格差が広がらないようにしっかり底上げ、平均化というんでしょうか、そういったことも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自民党、茨城県選出の上月良祐です。質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。

　茨城県が続きますが、石破総理、よろしくお願いを申し上げます。

　まず、政治改革について問わせていただきます。

　衆議院の総選挙におきまして、我が党は、政治資金不記載の問題で国民の信頼を裏切ることになり、厳しい審判を受けました。信頼回復のためには、徹底して議論をして、調整をして、一致できる点を探していくしかないと思います。

　謙虚に丁寧に、亡くなられた吉田幹事長が常々おっしゃっておられた言葉です。私自身、これまで常に、でき得る限りそういう姿勢で様々な仕事をしてきたつもりです。

　ただ、最近の政治改革をめぐる議論で少々私が違和感を覚えておりますのは、政治献金の議論となると、企業からの寄附を不適切なものと決め付けて、締め付けるべきとの論調であります。環境保護や困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多いわけでありますが、民間企業からの寄附は不適切、個人の寄附は適切と切り分ける人はいないんだと思います。八幡製鉄事件の最高裁判決がありますが、企業、団体も個人も社会で活動する主体でありまして、政治資金の寄附の自由を有していることは明らかですし、企業献金が悪く、個人献金が良いということにはなりません。

　また、平成六年の政党助成法制定時に政治資金規正法改正附則が設けられ、五年後見直しの規定に基づきまして、与野党協議の下、現在の結論に至っているわけであります。そして、こういうことを大前提とした上で、仮に弊害があるとすれば、憲法に定められた自由に最大限配慮しながらも、その弊害を正すために、立法政策、例えば総理がおっしゃっているような徹底的な公開で対処すべきではないかと考えます。

　野党の皆さんは、自民党は企業・団体献金について議論をしないとおっしゃいますけれども、自民党としては、企業・団体献金も含めて検索可能なデータベースで公開し透明化する、このような案も提案をいたしております。ここにつきまして、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　大変複雑で深い世の中でありますので、是非、乱暴な議論にならないように、しっかりかみ合った議論になるようお願いをいたしたいと思います。

　続いて、外交関係について問わせていただきます。

　総理は、御就任後、ブラジルでのＧ20始め様々な国際会議に臨まれました。米中など各国首脳との会談も大変積極的に行われたわけでありますが、どんなふうに感じられたでしょうか。

　私は、経産副大臣としてＷＴＯの大臣交渉に臨ませていただきました。国益が本当に激しくぶつかり合う中、合意をつくっていくことの難しさを肌身で痛感をいたしました。コアな少数国の会合に、役所の随行もなく、たった一人で臨まないといけないこともありました、通訳は何とか付けてもらいましたが。自分が負ければ国益を毀損するというような場面でありまして、扉をくぐるときは、もう命を懸けて柔道の畳に上がる、そういう気持ちでおりました。付け焼き刃では絶対駄目だと、必死で働いてきてよかったなというふうにも感じたところでありました。

　気候変動が加速感があります。超大国もそれぞれ、経済、社会、課題を抱えています。決して余裕があるわけではありません。ＣＯＰで見られたような先進国とグローバルサウスのぶつかり合い、これからますます激しくなっていくと思います。

　ロシアによるウクライナ侵略があり、中東で戦闘も起こっております。国連が機能を十全に発揮できていない、できないような状況にもなっているわけであります。分断や対立が進んでばらばらになっていくような世界の中で、日本がどういう役割を果たしていくのでしょうか。

　国家安全保障戦略では総合的な国力というような記述もあります。我が国にどういう力が必要で、経済面を含めてどのような政策、戦略に取り組んでいかれるのか、そして、間もなく誕生するトランプ政権とどのように向き合っていかれるのか、石破総理にお伺いします。

ありがとうございました。

　来年は万博もあります。実際に話をする、会って話をするというのはとても大事な場面でありますので、是非積極的な外交に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、経産大臣にお伺いしたいと思います。

　やや意外なんですが、我が国の名目ＧＤＰに占める輸出の割合は世界平均より低いんですね。ドイツの三分の一ぐらいです。日本は貿易よりも内需の国なんですね。ただ、エネルギーや食料は海外に依存していますので、外からの稼ぎは必須であります。

　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）

　左端の自動車が約十七兆円、飛び抜けています。六番目の部分品を入れると約二十一兆円、飛び抜けた存在です。半導体は、北海道のラピダスでの二ナノの取組が分水嶺なので、何としても成就しなければならないと思っております。

　青い棒グラフは、コロナ前後のインバウンドです。そして、右端の緑色は、これは私も一生懸命取り組んできた農産物輸出であります。インバウンドや農産物輸出というのはどの地方にもチャンスがあります。

　ただ、右上のグラフのように、インバウンドの宿泊は各県で大きな差があります。そして、農産物輸出は、やっぱりコールドチェーンを含む物流や商流のサプライチェーンを構築する難しさ、そして現地の方々に日本食の良さを知ってもらうのは、やっぱりこれは時間が掛かります。ＰＲ、これが大変急務であります。実は、コンテンツ産業も大きな産業ありますが、これらを含めて新しい稼ぎへの期待はあるんですけれども、現在は、正直、自動車の一本足打法的になっています。

　ただ、エンジン技術で世界を席巻してきたその未来は、やや見通せないのが現状ではないかと思います。ＧＸ、すなわちＥＶ化、そしてＤＸ、すなわちＣＡＳＥ化、コネクテッド化、自動運転ですね、にどう対応していくか。日本車の未来は、日本車メーカーが世界を席巻できる車を造れるかどうかに懸かっていると思います。そうでなければ、仮に車体課税が下がったとしても、ＥＶなどはもう国内も外国車ばっかりになってしまいます。

　だから、研究開発投資の促進が何より重要ですし、更に言えば、エンジン技術が頂点のヒエラルキーや、ティア１、ティア２などパートナー企業群に、大きな企業群にどう向き合うのかといった技術論というよりは言わば社会学的課題こそ重要なのかなというふうにも思います。

　日本経済の屋台骨とも言える自動車産業、モビリティー産業の未来をどのようにつくっていかれるか、武藤大臣の御見解をお伺いします。

ありがとうございました。

　考えている方向は一緒なんですが、マルチパスウエー戦略の先にエンジン車でも勝つ、ＥＶ車でも勝つというのは、例えばオリンピックで一人で柔道とレスリングで金を取るような難しさがあると思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。

　続いて、農政についてお伺いいたします。

　私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中心人物です。私も、ぶつかり稽古で転がされながら鍛えていただいております。

　今日は二点、価格転嫁と米について質問をさせていただきたいと思っております。

　人口減少、担い手不足、規模拡大の必要性と小規模農家の重要性、みどり戦略、農地保全の必要性、企業の力も必要でしょう。三十年余のデフレの後、足下の物価高騰で生産現場は本当に追い詰められていると思います。このような困難の中、四半世紀ぶりに基本法も改正されました。食料安全保障が明確に位置付けられました。

　しかし、新規就農者を増やすにしても農地を守るにしても、農業でそこそこ稼げるというのが必須の前提だと思います。農水省は、かつて価格転嫁といえば民民のことで手出しできませんと大変後ろ向きだったんですが、今は流通事業者、消費者まで含めて大変積極的に議論を進めてくださっております。

　合理的な費用を考慮した価格形成なしに稼ぎなんていうのはありませんし、農業も農家も農地も守ることはできません。法案提出に向けて党でも議論を更に深めたり進めたりしておりますが、政府として消費者理解の促進を含めてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。