全国で要介護高齢者施設入所者数は九十七万人です。そのうちの〇・〇五％という状況ですよ。

　河野前デジタル大臣はこう言いました。要介護高齢者や重い障害のある方に向けても、住民票のコンビニ交付などの利便性を享受したいのであれば、普通のマイナンバーカードを取得していただければよいだけだと、こう開き直って答弁されたんです。これでは、要介護高齢者や重い障害のある方々のことなど、政府の制度設計でははなから考えていないと思わせるような発言だと思うんです。

　村上大臣は、要介護高齢者や重い障害のある方に対するこの河野前大臣の発言、どうお考えになっていますか。同じ立場ですか。

ありがとうございます。

　本当に時間をむやみに取っている場合じゃなくて、やっぱり当事者の方たちはその判断で人生が左右されてきますので、是非早急に取り組むようにお願いしてください。よろしくお願いします。

　次の質問に移ります。

　次は、幼児の吃音の早期発見と支援についてお伺いします。

　資料二ページ目です。今年八月十六日の読売新聞の記事です。問診票に吃音、一・二％とあります。要支援の子、見逃すおそれと。

　国立障害者リハビリテーションセンターの調査では、三歳までにおける吃音、最初の言葉を繰り返したり初めの一音が出にくい、こういう発症率は約九％、約十人に一人弱の割合で見られるそうです。私は比較的多いという印象を受けました。

　しかし、超党派議員ネットワークでまとめた調査では、三歳児健診で問診票に吃音と明記して質問を行っている自治体が非常に少なかったということです。割合では僅か一・二％。さらに、自治体によっては、その問診票の中にどもるなどと差別的、曖昧な表現でしか言及されておらず、これも国標準のガイドラインとは乖離をしています。

　専門家がまとめた幼児吃音臨床ガイドラインによれば、吃音は二、三歳児に多くが発症するとされており、多くは発症後二年程度で自然治癒をするそうです。しかしながら、経過観察、支援後にも自然治癒しない場合は、四、五歳までには専門家による介入、支援を受けた方が改善効果が高いと記載をされています。

　国の体制としては、昨年から推進している五歳児健診において吃音の発見、支援を進めているとのことなんですけれども、五歳児健診は二〇二二年現在で普及率はまだまだ一合目の一四％と聞いています。二〇二八年度には一〇〇％を目指すとのことなんですけれども、普及まではまだまだ時間が掛かります。今又は近い未来に発症する、発症したお子さんへの支援は遅くなってしまう可能性があります。

　国はこの現状をどのように考えているのか。例えば、問診票を改善して三歳児健診での吃音症の早期発見や、保育現場を通じて幼児期の吃音に関する啓発活動の取組が必要だと考えています。また、その吃音の有症を確認できたとしても、改善に向けた支援、専門家による介入が、情報不足や人材不足により地域によって限定的になっているとの話もあります。

　このフォロー体制の充実に向けて、今後どのように取組をしていくのか、取組とフォロー体制、あとは意気込みですね、伺いたいと思います。

お答えします。

　吃音を抱えた子供、早期に必要な支援につなぐことというのは本当に重要なことだと思います。

　先ほど委員から御説明いただきましたけれども、三歳児健診の診査票に吃音項目を設け健診での早期発見を促すほか、地域障害児支援体制強化事業、これによりまして、児童発達支援センター等が中核となって気付きの段階からの早期の発達支援を推進する、そして、巡回支援専門員が保育所等を巡回しまして子供に対する支援の充実あるいは家族支援に取り組むなど、吃音を抱えた子供の支援体制の強化、図っているところでございます。

　また、今後に関しましては、委員御指摘のように、三歳児健診の機会に正しい情報を保護者へ提供するなど、その啓発の強化というものが非常に大事だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。

じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。

　こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。

　私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本は返してきた。それぐらい何の収益にも利益も関係ないようなことを、ただそういう制度が変わったからといって、子供たちの経済的負担のことを考えないで勝手に、ああ、もうこれ今まで曖昧だったけれども、こういうふうに切り分けたから、あっ、これでいいやなんていうふうにしてやろうとする企業の姿勢が気に入らない、私はね。だから、ちゃんとそこら辺は、この企業、東日本を支えている株主の皆さんがもっとしっかり物を言うべきですよ。収益にも関係ない。本来、会社というのは社会公益のためにあるものであって、株主のためにあるわけじゃないですよ。

　お客様のためにあるＪＲ東日本が、そういう子供たちの通学に関わる費用が、そして、今厳しい状況の中でちょっとでもやっぱり負担が増えるということを考えたら、そんな決定はできないというふうに私は思うので、今回、文科省から国交省、そして国交省から東日本に言っていただくことには感謝しますし、ちゃんとこれが結果として子供たちの不利益にならないようにしていただくまでしっかり言っていただくことを要望して、終わります。

災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。

　もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。

　また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆さんが、それぞれの地方自治体のアドバイザリースタッフみたいな形で参加をさせる。

　これも、仕掛けないとそうしたことはなかなか進まないので、この二点についても強くお願いをしたいと思っております。

　次に、バリアフリーについて質問させていただきます。

　バリアフリー政策は、この二十年余り、大変前進をしてきております。今日は、劇場ですとかスタジアム、競技場の車椅子用の皆さんのサイトライン、見た目ですね。何か、盛り上がると、前の人が立ち上がると肝腎のところが見えない。そうしたことも、いろいろなことがあって、そのことについて、国交省もその問題を意識して、国交省にはサイトラインの確保等に係る検討ワーキンググループが立ち上げられて、そこに障害者団体の皆さんも有識者としてとか参考人で呼ばれて、進んでいるところでございますが、なかなか難しくて、先行きが見えないんじゃないかと大変心配をされております。

　サイトラインの確保が一つと、あと、同伴者というのは後ろになっているんですけれども、同伴者、後ろを向けない障害を持たれている方がたくさんいらっしゃるので、隣席にしていただきたいとか。また、健常者は当たり前ですけれども、価格帯とか見る場所とかを選べる自由。選んでチケットを買うとか当たり前でありますが、車椅子席というのは決まったところでしかない。こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。

　バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。

社会保険料の減免ではなくて延長をしているということでありますけれども、この被災で本当に残業時間が増えている中でありますので、是非そうしたお声にも御検討をいただきたいということを申し上げておきます。

　それから、タスクフォースについて常駐、非常に厳しいけれどもというお話はありましたけれども、是非これも、現場の声を聞いたからこそ、私もこうやって質問ができる、こんなにまだ大変だということが分かるわけなので、是非お願いしたいと思います。

　例えば、みなし避難所になったところでは、この非常事態であるのに国も支援をしてくださると。みなし避難所に対して来た方、そういう方たち、避難者に対しては一日当たりお一人三百八十円。元々の利用者の方からは利用料を大体二千円ぐらいいただいているということで、この三百八十円というのがこの物価高、食料品高騰の中でどうなんだろうということを大変おっしゃっていました。そして、そういうことも変えていくのも、やはり現場を見ていただければこそ分かることではないかと。

　それから、そのときに、非常事態なのに国に出す資料が膨大で、本当に、ボランティアをしているのに、更にこの資料を書くんじゃもう出せないねということでやめてしまうこともあるということでありますから、そうしたところももっと簡便にしていただけたらと思います。要望を強くさせていただきます。

　それから、最後でございますが、障害年金についてであります。

　五年に一度の年金法の大改正ということがありまして、障害年金の方が見直されれば四十年ぶりということでありまして、これが今まで見直されていなかったということについて、大変いろいろ御心配もずっと続いてきたわけですね。その中で、今、障害年金を見直すと年金局の幹部がおっしゃっているということもあり、大変障害団体の方からは期待の声が上がっております。

　非常に、現行の障害年金の水準では、働いて収入を得ることができない障害者の方にとっては、生活を維持できない、大変だという声が皆様のところにもたくさん今までも届いていらっしゃることと思います。特に、発達障害、精神障害、高次脳機能障害、それから失語症、こうした当事者の方からは、認定基準が厳しくて、障害によって大きく収入が減った方にとっては、障害年金生活者支援給付金の上乗せ分を含めても、とてもとても十分ではないと意見が届いております。このことについて大臣の見解を伺いたい。

　もう一つは、機能障害のみに着目をしているのではなくて、是非、社会モデルとしての視点を盛り込む、こうした認定基準というものをしていただきたいと思うことであります。これについての御意見が一点。

　それからもう一つ、最後は、年金の改定に当たっては、検討会に障害当事者を是非入れていただきたいと思いますので、この三点、まとめて伺います。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。

　これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。

　その中で、義務化すべきであるというような御意見をいただいている一方で、実務面の課題があるということで義務化というのは難しいのではないかというような御意見、様々な御意見をいただいているところでございます。

　車椅子使用者が利用しやすく、そして他の観客とともに観劇等を楽しめる施設の整備に向けましてどのような方策を取り得ることができるかということについて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。

なかなか、放デイについては、余り質のよくない事業者がいっぱい入ってきたりとか、いろいろな問題があるんですけれども、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。

　次は、配付の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは九月の毎日新聞ですけれども、共同通信の調査で、就労継続支援Ａ型事業所が三月から七月に全国で三百二十九か所閉鎖されて、働いていた障害者、少なくとも約五千人が解雇、退職になったという記事であります。

　これは、記事の中にもありますけれども、今年の四月の報酬改定で、事業収入で障害者の賃金を支払えていない場合の報酬を大幅に引き下げた結果、経営が成り立たなくなった事業所が閉鎖に追い込まれたためであるというふうに指摘されていますが、厚労省もそういう理解をされているということでよいのか。

　また、これまでに閉鎖した事業所の数、これは、さっき言ったように三月から七月ですから、最新の数字で、閉鎖された事業所の数と解雇や退職になった障害者の数を教えていただきたいと思うんです。それは、この記事でも過去最高となっていると言われていますけれども、例年に比べてこれは史上最高の数になっちゃっているということでよろしいのか。その辺、お答えいただきたいと思います。

障害年金に関しては、委員御指摘のとおり、障害者団体の方から様々な御意見をいただいていることについては承知をしてございます。

　障害年金においては、様々な障害の方がいらっしゃいますが、障害の程度を公平に認定するため、障害の分野ごとに障害認定基準を定め、それに基づいて個別具体的に判断を行っているところでございます。

　障害認定基準は、最新の医学的な知見や障害者手帳の認定基準の見直し内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も、様々な御意見を踏まえながら、公平で個別の事情も踏まえた適切な認定に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えています。

　年金額については、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態として到来したことへの対応として、老齢年金と同水準であることを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、配慮しているところでございます。

　さらに、障害をお持ちの方については、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、御指摘の年金生活者支援給付金の支給に加え、所得が一定額以下の方には、特別障害者手当の支給や、医療保険、介護保険における保険料軽減措置といった支援措置を実施しております。

　引き続き、どういう形が適切なのかについては、検証を深めてまいりたいというふうに思っております。

　そして、障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医療モデルか、社会における障害に着目する社会モデルかという二者択一にこだわることなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が直接記載する様式を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。

　認定に当たりまして、そういった要素をどのように評価するかについては、客観性や公平性を確保する観点から、具体的な障害認定基準を策定し、必要に応じて見直してきたところでございまして、今後も、その基準の見直しについては、様々な御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。

是非お願いしたいと思います。

　次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。

　例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特養だったら入所要件が要介護三以上じゃないと入れないという話ですけれども、放デイについても、例えば定員のうち一定数以上は中重度の児童を優先して受け入れるとか、何か工夫しないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、こども家庭庁に今回移っているということで、こども家庭庁に来ていただいていますので、いかがでしょうか。