お答えいたします。

　先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。

　このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。

　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児が利用した場合などを評価する加算を創設したところでございます。

　引き続き、重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援を受けられるよう努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。

　先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。

　この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございますけれども、それを上回っているものでございます。そういう意味では、数字が存在する限りにおいては過去最大の数字になっているということかと思います。

　解雇届を提出したＡ型の事業所の数につきましては、今回初めて把握をさせていただきましたものでありますので、過去最高かどうかはにわかに分からない、そういう状態でございます。

　このＡ型でございますけれども、平成二十九年以来、生産活動収支というものが賃金総額を上回るように求めてまいったところでございます。これは、支援を行うための障害サービス報酬が、しっかりと支援に当たられる職員の方々の賃金に充てられるようにということを目標としていたわけでございます。

　Ａ型で就業する障害のある方々の賃金ではなく、支援に当たる支援者の方の賃金に充てられるようにということで基準の厳格化を行ったところでございまして、以来、その基準をまだ満たせていない事業所も数多くあるということで、今回の改定では、この基準を満たせているところには高く評価を、満たせていない場合には厳しくする評価を行ったということでございます。その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、その結果、事業所閉鎖を選択するところがあったというふうに考えております。

　今般のＡ型事業所の閉鎖などによって離職を余儀なくされた方については、ハローワークと自治体の連携による再就職支援であるとか、あるいはＢ型の利用のあっせん、こういったものなどに取り組んで、七割の方は再就職ないしはＢ型の利用につながっているものと承知をしておりますが、一方で、六年度補正予算で就労継続Ａ型の生産活動の生産改善などの支援を行う事業を盛り込ませていただいたところでございまして、引き続き、障害者の就労支援、さらにはＡ型の経営改善、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。

れいわ新選組の八幡愛です。

　人生初めての質問となっております。どうぞよろしくお願いいたします。

　私たち、れいわ新選組、生きているだけで価値がある社会を目指すという理念を結党当時から掲げております。そんな我々が、衆議院で、まさに生きるということに寄り添う厚生労働委員会に所属することが今回できましたので、れいわ新選組に御期待をいただいております国民の皆様の思いを背負って、委員会メンバーとしてしっかりと仕事をしていきたいと思っております。

　まずは、今回の補正予算、八千四百五十四億円なんですが、このうち、医療、介護、障害福祉分野の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げの支援として一千八百九十二億円計上されているんですが、今回の補正予算の中で二二％、目玉の政策となっているんですが、私、まず、ここで使われる生産性という言葉にひっかかってひっかかって仕方がないんですよ。

　厚生労働大臣の所信にも生産性という言葉が使用されていたと思うんですけれども、ここで言う生産性向上の意味を、私、厚労省に問合せをしてみました。そして、返ってきた答え、介護職員の業務負担の軽減等の趣旨と同様のものとのこと。

　まあまあ、そうおっしゃるやろうなということは予想できたんですけれども、人間の価値を生産性で語るような世の中に対して一時期議論が巻き起こったと思うんですね。生産性があるとかないとか、何かそういうことがあって、障害を持っている方とか、高齢者の方とか、マイノリティーの方を傷つけることにつながってしまうんじゃないかという意見、たくさんあったと思うんですが。ましてや、一人一人、お一人お一人に合わせたケアが必要な介護や福祉の現場で生産性という言葉を用いる、これでも誰もひっかからないというこの感覚こそが、今の日本社会の諸問題が隠れているんじゃないかなと私は思いました。

　そこで、質問です。

　政府が市場経済の分野でこれまで使ってきた生産性という用語、医療、介護、障害福祉の現場で使用することは控えるべきではないかと私は思うんですが、大臣の御所見を伺います。

総理、ありがとうございました。

　大分は陸の孤島と呼ばれております。これだけ災害が増えてきた今、その孤島があってはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　次に、地域交通機関の維持への政府の対応についてお尋ねをします。

　公共交通は、国民の移動の足としてなくてはならない重要なインフラです。一方で、人口減少や車社会への移行、運転者の高齢化、コロナ禍等による利用の低迷で、交通事業者の経営は依然として苦しい状況にあります。加えて、深刻な運転手不足、高齢化の影響も重なり、バス等の減便、廃止を余儀なくされるケースも発生し、国民の生活基盤を揺るがす事態となっております。特に影響が大きいのが、御自分で運転することが難しい高齢者や障害を持っている方々です。移動手段を確保し、国民の健康的で充実した生活を維持するために、公共交通の維持は大変重要であります。

　しかしながら、とりわけ大分県は、元来過疎地が多く、そして、平成の市町村合併で五十八あった自治体が現在十八市町村にまで減少した結果、一町村当たりの行政区域は広域化する一方、その中に人口が点在、分散しているという状況になっております。これでは、採算性を持って交通事業が行う、公共事業を行うことが非常に困難となります。

　まず、政府は、交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民等のバス等の利用減の状況についてどのように認識をし、どのように対応していくつもりか、厳しい現状を踏まえて、総理の認識をお伺いします。

デフリンピックのエンブレムは、実は岩手県出身の方がデザインをしたという、私の地元の方でございます。

　まだまだ、デフリンピックということを聞いて、デフリンピックって何という方がまだたくさんいらっしゃるんです。この機会を機に、やはり、聞こえる人、聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションの輪が広がるような大会にしていただきたいと思います。

　それで、本年の四月一日から、障害者差別解消法の合理的配慮、民間事業者への義務化がスタートしました。このデフリンピックを通して日本全体の合理的配慮の取組を更に広げていくチャンスにしてはどうかというふうに考えますが、この点、担当大臣のお考えを伺います。

お答え申し上げます。

　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。

　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。

　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用者及び旅行者の利用がおおむね七割を占めていることも分かりました。

　こうした結果を踏まえまして、障害者等の利用状況を考慮する際にどのような方法があるかを改めて調査し、それを踏まえて基準の在り方の議論を進めてまいりたいと思いますし、またあわせて、障害者等に配慮したエレベーターの利用が促進されるように、周囲の利用者の理解、協力を求めるポスターに外国語表記を加えて外国人にも呼びかけるなどして、適正利用の取組を更に拡充をしてまいりたいと思います。

今先生から御指摘がありましたとおり、対象となる障害者、元々は身体障害者から始まってございます。それで、いわゆる内部障害でありますとか知的障害者と拡大をしておりまして、最後、精神障害者に対する割引制度、これは制度自身は同じでございますけれども、先ほど御紹介したものと割引率等は同じでございますが、対象として入れるかどうかということでございます。それまでは、精神障害者はこの対象に、割引の対象になっていないということでございました。

　これは国会でも様々御議論いただきましたので、私どもも事業者の方に積極的に慫慂いたしまして、実は、今年度四月、ＪＲと大手民鉄が全て、精神障害者を対象とする割引を導入することにしたということでございます。まだ導入していただけていない事業者もございますけれども、これは様々な機会を通じて導入について慫慂してまいりたいというふうに考えているところでございます。

委員にお答えいたします。

　文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。

　具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。

　さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。

　以上でございます。

そうなんです。

　パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。

　そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三％か四％しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。

私、当選四回のときに衆議院の運輸委員長というのをやっていまして、そのときはまだバリアフリーという言葉を使っておりましたが、そのときに、大臣が川崎大臣あるいは二階大臣の時代だったと思います、そのときに、バリアフリーでエレベーターあるいはエスカレーターを付けるという事業が始まりました。

　ただ、今、列ができているという委員の御指摘で、そのとおりです、承知いたしております。これ、やっぱり数が少ない。また、ホームの端っこに行かないとなかったりする場合もございまして、これではユニバーサル社会と言えない。ただ、そういうものを造ったら鉄道会社がもうかるかというと、そうでもないのでありまして、ですから、公的な支援はだからこそ必要なのだということで、更なる充実はこれから先、関係省庁でよく連携をして図ってまいりたいし、まいらなければならないと思っております。