早朝に勤務されている方々を始め、朝の居場所確保というのは非常に重要だということは認識しております。これまでも、自治体に対して、居場所づくりの取組を支援するモデル補助事業等、紹介してまいりました。

　現在、預かる場所ですとか、学校なのか放課後クラブなのか、様々な時間帯に関することも保護者のニーズ調査というものを行っておりまして、これ年度内に取りまとめようというふうに思っております。

　田島委員は、御指摘のその児童保護法、福祉法の改正で、授業の終了後ということに、指しているものと思いますけれども、こちらの方も、今、朝の居場所確保は放課後児童クラブに限らず学校や児童館など様々なニーズがあるということもありますので、委員の問題意識、しっかりと共有しながら、引き続き居場所確保努めてまいりたいと思います。

是非、この機を、この機会を捉えて前進をさせていただきたいと思います。

　合理的配慮ですと、筆談ボードの設置とか、やはり車椅子の方であればスロープの設置とか、あとは点字メニューの設置とか、やはりお金を掛けずにできることもたくさんありますので、その点は自治体と連携しながら是非進めていただきたいというふうに考えます。

　それでは、子供ホスピスの設立についてお伺いをいたします。

　全国で子供ホスピス設立の動きが広がっております。私の地元岩手県でも、子供ホスピス設立に向けて支援の輪が日に日に広がっている状況でございます。国として全国の子供ホスピス設立に向けた取組の後押しが重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。

今や、経団連ですらも選択的夫婦別姓を採用を実現してほしいということを、声も出ておりますし、ほかの世論調査を見ると、非常に、七割近い方々が賛成しているという現状もあります。

　総理においては、広く国民の意見を聞くべきだというふうに先ほどおっしゃいましたから、この内閣府の世論調査に加えて様々な国民の意見を聞いていただきたい、このように思います。

　次の質問に移らせていただきたいと思います。朝学童についてです。

　資料七番、パネルでお願いしたいというふうに思うんですが、この朝の小一の壁、これは非常に大きな問題であると、私、八歳の息子を育てながら国会議員をやっていて感じます。

　朝ですと学童が開いていないんですね。保育園は開いていましたけれども、小学校に上がると朝学童というものがなくなってしまう。自治体にもよりますけれども、それは非常に少数派であると思います。

　資料の方で付けさせていただきましたけれども、お父さんも娘を見送るために大手企業を退職する、そして女性の方々も働き方を変えることを検討している、このような声が多数聞かれているんです。

　資料八番を見ていただきたいと思いますけれども、この学童の根拠になっている法律というのは児童福祉法に根拠が見られるんですが、第六条の三、二項ですね、この定義というのが授業の終了後と書かれているんです。

　これ、終了後ですから、授業の前にと書けばこの法律の根拠ができるということなんですけれども、是非とも、朝学童について、男性、女性、困っていますから、政府の御見解の方を伺いたいというふうに思います。

小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。

　これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。

　さらに、今年度の補正予算案に、自治体が関係者と地域課題の共有や支援策の検討等を行う協議会の開催や、生活全般、遊びや学び、グリーフケア等のプログラムを実施する子供ホスピスの運営に対して支援を行うモデル事業を盛り込んでおります。

　今後、各地域でモデル事業を実施いただく中で、この地域における支援の状況や課題、把握して、子供ホスピスの全国普及等に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

恐縮でございます。

　今委員から、久しぶりにＣＣＲＣという言葉を聞きました。地方創生始めたときに、このＣＣＲＣを全国に広めようとしたんです。今の若い議員さんに聞くと、それって何ですかみたいな話になっちゃってですね。それは、コミュニティーでありリタイアメントでありケアでありという、そういうＣＣＲＣというのを組み合わせて、要は、普通に国民年金と厚生年金を組み合わせて、大変なお金持ちじゃなくても、都留市でやっているように、そこにいる人たちみんなに活躍の場所があるよという、そういうことなんだと思っています。金沢の佛子園なんかもそうなのですが、全ての人たちに活躍の場所があるよと、それがＣＣＲＣで、もう一つのＣは継続のコンティニューだったと思います。それをやろうとしたんですけど、はやらなかった。これは私どものやり方が悪かったんだと思います。

　それを都留でやっていただいているのをもう一回みんなで学びたいなと思っておりますし、山梨でいえば小菅村、私これ行ったことないんですけど、もう人口は七百人ぐらい、もう三分の一になっちゃいましたと。でも、村全体がホテルなんですよという取組を始めて、何が始まったかというと、子育て世帯の二十二世帯が移住してきましたということが小菅村では起こっておるというお話でございます。

　これまた、委員がその官房副長官のときに御紹介になったんだと思いますが、韮崎の電子部品の会社、総理もおいでになったと聞いておりますが、お父さん、お母さんが働きながら子供たちが遊んでいるのがガラス越しに見えますよというのは新しい保育の形なんだろうと。

　あるいは、私、北杜市のひまわり市場というスーパーの話をあっちこっちでするんですけど、八ケ岳の麓にあるスーパーなんですけど、おいしい魚を食べたきゃ八ケ岳に行けという、何だそれはみたいな話なんですが、そこが一番おいしい魚を仕入れて出しますと。あるいは、週に一回、鹿児島の黒豚で、これで作ったハンバーグを出して、これはもう飛ぶように売れるというようなお話で、条件が悪いから人が来ないなんてことはないんだということ、条件が悪いところでも人が来るんだということを山梨のあちらこちらが示していただいているんだろうと思っております。

　甲斐市のトマトなんかも私はそうだと思っているのですが、それでそのいい例をみんなで知って共有して、うちでもやってみようよみたいなことが広がるのは、やっぱり私は地方創生で大事なことなんだと思っています。

　そういうように、もう一回、中央政府と千七百十八市町村、四十七都道府県、みんなで一緒にやろうよと、地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだという思いの下で、山梨のいろんな事例を参考にしながらやってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　まず、今回三つ法律があるわけですけれども、三番目の育児休業に関する法律は大変高く評価しております。

　どうしてかといいますと、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、育児時間、これは無給ではありますけれども、育児時間の選択肢が拡大したということがございます。

　それから、二番目に、育児時間の対象を非常勤公務員にまで拡大するということがありまして、さらに、対象期間が三歳児までだったのが小学校に入るまでということで改善されているということがあって、大変期待しておりますが、ここで出てきた非常勤公務員の問題について、どういうふうに捉えられているかということに関して質問したいと思います。

　総務省の方、いらっしゃいますよね。よろしくお願いします。

是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

　済みません、大臣、私、余りデジタル関係の質問がないんですけれども、ちょっと子育て関係にわたりますが、是非よろしくお願いいたします。

　最後、一点だけ、時間も終わりに近づいてまいりましたので、お伺いいたします。

　私、最近、高齢者の活躍の推進のＰＴを党内につくって取り組んでいるんですが、国家公務員の皆さんの定年後のキャリアも非常に大事だなと思っております。当然、天下り云々とか、それは厳に慎むというのは、そういう話はあるんですけれども、他方で、もう今人手不足でありますし、先ほども、デジタルの活用でなるべく実数でもやっていけるような体質改善という話もございました。

　その上で、もっと世の中、世間、地域に視点を広げていきまして、公益に明るい国家公務員の方々、その専門分野に対しては非常な卓越した専門的知見を持っている方々が、退職後、地域とか、場合によっては人手不足の介護とか子育ての現場で活躍をされていくことというのはすごく大事なんじゃないか、また、そういう現場も私は見てまいりました。

　ただ、お話を伺うと、きっかけがないとなかなか行けないと言うんですね。もう馬車馬のように働いて、いざ地域に放り出されて、何をやっていいか分からないと。これは非常にもったいないなというふうに思っております。

　本当に、国家の宝の国家公務員の皆さんでありますので、こういった方々の退職後のキャリア、この活躍の場を広げるような、研修でありますとか取組、地域の参画へ促す、こうしたことを更に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後、御答弁いただきたいと思っております。

これなどは多分、民間の労働者の方と国家公務員というそもそもの在り方によってそのような違いがあるのかなというふうに理解をしておりますけれども、人事院規則の方できちっと対応していただくということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、男性の育児休業、この取得率に関連してお伺いをしたいというふうに思っております。

　これは、次世代育成対策支援法の方では、民間の方では、先ほどの取得率でありますとか、あるいは時間外、あるいは休日の労働時間、これに関して調査をして、ＰＤＣＡサイクルを回していくということで、また、そういったことを都道府県の労働局に提出をし、公表をし、さらには、一定の基準が満たされれば、くるみん認定ということであります。

　各省庁においても、これは、こども家庭庁さんも軸になってＰＤＣＡサイクルを回していくということで以前御説明をいただいておりますけれども、様々な課題を抽出して前に進めていただきたいなと思っております。

　例えば、今年一月十九日の、内閣人事局が発表いたしました男性の国家公務員の育児休業の新規取得率なんですが、皆さん目標は達成されているんですけれども、各省庁間でやや差があるなというふうにお見受けいたしました。

　この一月十九日は令和四年度の統計が載っておりますけれども、例えばこの取得率、文科省さんとか外務省さんは三、四割ぐらいで、財務省さんとか公取は八割、九割ということで、これは当然、長い時間で見ていけばいろいろ変化はしていくものだと思うんですけれども、やはり、なるべく差が少ない方がいいのかなと。本来ここの省庁に行きたいんだけれども、ちょっとこの数値が低いからというようなことはない方がいいんだろうなというふうに、憂いなく志望できる環境づくりが大事だというふうに思っております。

　この育児休業の新規取得率平準化に向けて今後更に取り組んでいただいてはどうか、このように思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。

様々、これは全体最適はなかなか当然難しい話かと思いますけれども、よく現場のお声に耳を傾けていただきながら、今後の対応に御期待を申し上げたいと思います。

　辻副大臣は以上でございますので、もしよろしければ退席していただいても結構でございます。

　続きまして、平大臣、よろしくお願いいたします。

　給与法と育休法の関係をお伺いいたします。

　今般の国家公務員の給与法、育休法でありますが、元となっておりますのは本年の五月の育児・介護休業法の改正でありますけれども、ここにおいては、民間事業者を対象に、子が三歳になるまでの時期に、親である従業員に対して個別の意向聴取と配慮、これが事業者に義務づけられたということであります。これは努力義務でなくて義務づけですので結構強い、そういった規定になっております。

　具体的には、個別の意向聴取というのは何ぞやということなんですが、これを御紹介申し上げますと、子や家庭の状況によって両立が困難となる場合もあるので、労働者の離職を防ぐ観点から、その意向、勤務時間帯であるとか、勤務地とか、両立支援制度の利用期間の希望、これを確認をする。この意向に対する配慮というのは、意向の確認の後、会社の状況に応じて、事業主はその意向に配慮をして様々措置をしなければいけないということであります。

　他方で、今回の、国家公務員に係る今般の法改正については、この個別の意向聴取と配慮というのは法の中の規定にはありません。その上でしかるべき対応をしていくというふうに思っております。

　これをなぜ私がお伺いするかというと、この個別の意向聴取と配慮というのは様々なステージで大事だというふうに思っておりまして、国家公務員の皆さんも、キャリアの形成と共育ても含めて様々両立をされている、あるいは介護との両立もあろうかと思います。

　そうした中で、例えば、子供が低出生体重児でお生まれになった場合に、これは早産となるために、産前産後休暇の産前の部分は必然的に短くなります、早く生まれますので。そうなりますと、本当は産後の方にくっつけたいという思いが出てくるんですが、あくまで母体の健康ということが目的なので、これをくっつけることはできないという厚労省の見解があります。

　ですので、こういう個別の様々な意向聴取と配慮というのが大事になってきて、例えば子の看護休暇とかをきちっと取れるようにという措置が、そういうふうな形で大事なんだろうな、大切なプロセスなんだろうというふうに思っております。

　そこで、平大臣に、育介法の方では義務化されたこの意向聴取と配慮でありますけれども、政府、各府省庁においては今後どういった考え方に基づいて対応されるのか、確認をさせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。

　河西委員の御指摘のとおり、実際、これから、本年の八月に示された令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分、対応については都道府県単位に広域化することになります。こうすることで、隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部、実際、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するんじゃないか、そういう懸念もございまして、先ほど審議官からも答弁されましたが。

　東京においては、区分が何個かあったのが、二十三区とそれ以外で二つに整理されるんですが、実際のところ、そういった地域区分をそのまま当てはめた場合、どういうところで、実際、保育の人材を確保するのが難しくなるんじゃないかとか、そういう懸念も実は寄せられておりますので、こうした点も踏まえて、これから関係省庁と連携を図って、河西委員の御指摘も踏まえて、実施をする時期も含めてこれから丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。