お答えいたします。

　我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。

　国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。

　このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。

取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。

　男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由、利用しなかった理由が成り立たないというくらいの大胆な措置を検討すべきだと考えております。例えば、休業期間中の給与は減額しないだとか、特段の理由がない限り取得を前提とするとか、本当に義務のようなものですね、強制のような。また、休業中の業務を代替する人員を前年度の取得状況に応じて補充するなどの措置を検討すべきではないでしょうか。

　先ほども政府参考人からお話がありましたが、いろいろと、免許があるだとか限られた人数しかいないとか、そういったことで利用しづらいわけです。また、給料が減らされるから休めないということもあるわけですから、そうしたところを是非解決するために、総務大臣、何か御意見、御見解をいただきたいと思います。

子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。

　やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。

　昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。

　さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業というものを創設させていただきました。これは、高い省エネ性能を有するＧＸ志向型住宅などへの新築の補助や、もう一つは、既存住宅の省エネリフォームへの補助など、子育て世帯等による質の高い住宅を確保する、支援する取組でございます。関係省庁と連携してしっかり行ってまいります。

　引き続き、子育て世帯等が安心して地域に暮らすための基盤となりますのが住宅でありますので、これをしっかり確保できるよう支援を進めてまいります。

これまで、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って取り組んできたところでもあります。

　例えば、政府関係機関の移転につきましては、平成二十八年に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。また、企業の地方移転等を促す政策として、平成二十七年から地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっているところであります。

　全体から見るとまだまだ小さいわけでありますけれども、こうした地方創生の取組により成果が生まれた一方で、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったところであります。

　この要因といたしまして、人口減少、特に少子化につきましては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどを背景とした婚姻数の減少、また夫婦の子供数の減少、東京圏への一極集中につきましては、進学や就職を契機として、十代後半及び二十代の若者、特に女性の転入超過が続いたことなどが挙げられているところであります。

　その上で、地方創生二・〇は、こうした成果と反省を踏まえることとともに、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策であると考えております。

　私の下で開催をしております有識者会議におきましては、例えば、人口減少の中でも持続可能な地域づくり、若者、女性にも選ばれる地域づくりのため、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みといいますけれども、この解消や、あるいは、男女間、地域間の賃金格差の是正、性別役割分担意識による就労継続や管理職登用の妨げの是正などの御意見をいただいているところであります。

　このような議論も踏まえて、年末に向けまして、地方創生二・〇についての基本的な考え方をこの年末までに取りまとめ、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定することとしており、新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者会議の下でしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定されたはじめの百か月の育ちビジョンにおいても、誕生前から幼児期までの子供を重視した支援は、諸外国や国際機関でももう推進されているなど、世界の潮流でもあるということを記載してございます。

　政府といたしましては、子供の誕生前から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングにとって特に重要な時期であると考えております。この時期の全ての子供の育ちを保障するため、政府全体の取組を強力に推進することが必要であると考えております。

　こうした取組の実効性を高めていくために、保護者や保育関係者などに対するビジョンの普及啓発、そして地域において子供の育ちに関する活動をコーディネートする人材の養成など、社会全体で幼児期までの子供の育ちを支えるための具体的な取組、そうしたものを推進しておりますが、この一環として、委員御指摘のとおり、保育の質の確保、向上ということ、これをしっかり重要だということを認識して頑張ってまいります。

ありがとうございます。

　この資料の四ページ目ですね、これも先月閣議決定されました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策から抜き出した文章です。ここにも質の高い成育環境、保育が大事だと決意が述べられています。

　この質の高い成育環境のためには、そして質の高い保育のためには、子供に関わる職員など、人材の質をしっかりと担保する必要があると思うんですね。この質の担保に関しては聞くまでもないかなと思って、ちょっとこの質問に、通告はしてあるんですけれども、ここはちょっと飛ばしまして次の方に行きたいと思います。

　資料五ページ目、これ、ＯＥＣＤが出した保育の質向上白書の冒頭部分なんですけれども、ここにちょっといろいろと大事なことが書いてあります。ここには、質が高いことが重要だという言い方ではなくて、とにかく質に注力せよと。

　幾つか取り上げますと、乳幼児期の教育とケアは質いかんに関わっているぞと。質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても子供に良い結果はもたらせず、成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもないと。調査研究によれば、質の低いＥＣＥＣ、いわゆるアーリー・チャイルドフッド・エデュケーション・アンド・ケアですね、は子供の発達に好影響をもたらすどころか、長期的な悪影響を及ぼしかねないとあるんです。

　大臣、ちょっとこれ読んで率直にどう思われますか。質の悪いことは良くないぞと書いてあります。もう一言で結構です。

愛媛県選出のながえ孝子です。

　まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。

　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。

　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四月から息子が小学生になります、年々暑さがひどくなっていて、登校するのに一時間掛かるということもあり、熱中症の心配が大きいです、学校では行き帰りに背中とランドセルの間に入れられる氷を支給してくれたところもあるなんていう話も聞きましたが、何でもいいです、子供たちのためにどうか対策をよろしくお願いいたしますということです。

　今日は、文部科学省から武部副大臣にもお越しをいただきましたので、またいろいろと質問させていただきたいと思います。

　まずは、やっぱり文科省、文部科学省にお伺いしたいんですけれども、もうこのおはがきというのは率直な親御さんの御心配だと思います。七月下旬ですね、夏休みに入る前、今年の七月下旬の気温どのぐらいだったか、皆さん覚えていらっしゃいますか。ちょっと調べてみました。今年七月十九日、東京都心では朝九時で既に三十・四度、私の地元愛媛県松山市で三十一・四度。短縮授業が行われておりますので、子供たち、低学年が帰るのが十二時、昼頃ですよね。このときには三十四度にもなっているんですよね。

　文科省にお伺いしたいんですけど、小学生、特に小さい学年の児童の登下校時の熱中症対策、どんなことを考えていますか。

ありがとうございます。引き続き検討中ということで、ちょっとまた次回も聞きますので、是非こ家庁の中でもしっかりと検討をしてください。

　さあ、何でこの問題に私こだわるかというと、職員の採用のときに、そのやっぱり質に影響すると思っているんですね。

　資料八枚目。これ、令和二年に財務省で小学校の教員不足について議論、分析された資料です。そこには、採用試験の競争率が三倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われています。早稲田大学の田中教授です。

　じゃ、今、保育士は一人の採用枠に何人応募があるのかというと、保育士は一人の採用枠に〇・三人しか来ないんですよ。二人来ないね、三人来ないねじゃないんです。もう計算上〇・三人ということで、超保育士不足ですね。これは保育の質にも大きく影響します。

　僕も何人も保育士、面接をしました。何のために面接をするかというと、適性を見るんですよね。一緒に仕事ができそうか、チームを組んでいけそうか、何か特技があって、それをチーム全体で共有できそうか。しかし、保育士のこの状況は違います。ああ、適性がちょっとないかもな、ちょっと今の保育園に合わないなと思っても、保育士がいなければ、シフトに足りなければ、たとえお会いして、ううんと思っても、お願いします、来てくださいとなるんです。だって、保育士がいないと違反になるんですもん、保育できないんですもん。

　この二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるというのはそういうところにもあると思います。チーム全体の士気が下がってストレスがたまって、思いのある人が嫌になって辞めていく。僕、何人もそういう人を見てきました。その中では、処遇改善というのも本当に引き続き大切だと思っています。

　ちょっと時間上、要望だけさせていただこうと思うんですけれども、一〇・七％、抜本的だとは思います。本当に頑張ってくださった歴史を考えればすごいことです。ただ、物価も上がっていますし、この保育士不足が悪化しないよう、しっかりと今後もよろしくお願いしたいと思います。

　ちょっと一問飛ばしまして、この支給の方法に関して僕は工夫をすることが大切だと思っています。資料九枚目ですね。保育園のこの公定価格という考え方を少し変えていく必要があるのかなと思います。

　誰でも通園制度が始まって、全ての子供が保育所につながる試みが始まりました。保育は個人の給付なんですけれども、現場の実態に即していません。

　具体的に言うと、ほぼ保育園は、固定の経費プラス子供の人数に応じて、保育単価に応じてなだらかに上がっていきます。一人増えたら一人分ねと増えていきます。今は逆に少子化が急激に進んでいますから、子供が減ることもあります。しかし、このとき、子供が一人減ったからといって、職員、必要な職員が減るわけではありません。

　十ページ目。例えば、配置基準三対一、子供三に対して保育士一という、ゼロ歳児の場合ですね、子供三人だったら保育士一人必要です。ただ、四人のときも、四人のときは二人必要なんですよね、三人に一人なので。で、五人でも六人でも保育士は二人必要です。子供四人いるときには一人では見れません。つまり、経費というのは階段状になっていくんですよね。今日お配りした資料のグラフでは赤い線で示しました。

　逆に、年度最初に六人子供が来ました、でも子供が途中で二人引っ越しちゃいました、兄弟が生まれてほかの保育園に行きました、六人が四人になりました。十一ページ目を御覧ください。その場合は、子供四人分の給付に減ってしまいます。先生は相変わらず二人要るんです。その場合は、保育所に入るお金、つまり保育士さんへのお給料に資する原資が減っていくか園の持ち出しということになって、処遇に影響をしています。

　資料の十二ページ目、シミュレーションをちょっとしてみたんですけれども、最初定員がいっぱいの保育所でも、子供がどんどん減っていくと、子供がすごい減っても、実は保育士、必要な保育士は全く変わらないという場合が間々あるんですよね。でも、施設に入るお金がだんだん減ってしまう。このギャップがあるので、施設は、持ち出しになったり、持ち出すのが嫌な場合は、あらかじめちょっとストックしておこうかな、保育士さんに回さずにちょっと園の中でプールしておこうかなとか、とにかく保育士さんの処遇にマイナスの方向に働きます。

　朝九時から大体夕方四時ぐらいまでというのはクラスごとに保育をするんですよ。なので、子供を全部まとめて保育するわけではないので、クラスごとに保育をしていますので、保育士さんの数というのはお昼の間は基本的には変わりません。

　それに関して、実態に合わせていこうということで、資料十三枚目。この公定価格の考え方もしっかりと現状に即したものにしていくことがやはり現場の声に沿った形なのかなというふうに思っています。元々、この最低基準というこの数字の三対一とか四対一とか五対一というのは、昔は最低基準と言われていました。その保育所、子供一人減ったから、保育士さんは、じゃ、〇・三人要りませんよねとはなりません。保育士さんは要るままです。

　これ、保育士自体の将来の見通し、やっぱり、将来保育士どんどん要らなくなるよなだと、保育士希望する人も減ってしまいます。その辺も含めて、しっかりと今後、制度設計変えていくことが、僕は、この処遇改善とともにこの保育の現状を変えていく、更に言えば、有効求人倍率がいい方向に向かっていくための一個の方法かなと思っていますので、ちょっとこの方法なんかも新しく検討をしてもらえませんかということで、ちょっとコメントをいただければと思います。

委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。

　この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。

　支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組みや意義について、今後とも、令和八年度の施行に向け、しっかり丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。

まず、猪瀬委員がおっしゃっているように、その時代の変革期に当たって、思い切った施策を講じるということもあるでしょうが、やっぱりその制度の変更によっていろいろ影響を受ける方々に心を配るということも大切な仕事だというふうに思っています。

　そういう観点でいえば、第三号被保険者については、午前中も申し上げましたが、育児や介護といった様々な事情により働くことができない方など、多様な属性の方々がそこに混在していらっしゃいますから、まず、今おっしゃったように、被用者保険の適用拡大により、まず第三号被保険者制度をどんどん縮小していこうということが重要であるというふうに考えておりまして、こういった観点からこれまで取組を進めてきたところでございます。

　その上で、社会保障審議会年金部会において更なる適用拡大や三号被保険者そのものの制度の在り方について議論をしてきていますが、そこについては、御承知のとおり、様々な御意見がございます。将来的に廃止するべきだという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討するべきというような御意見もあります。そういった様々な御意見をしっかり踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。