宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。

　また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。

　残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。

　私としても、国際競争が激しさを増す中で、機を逃さず、民間の大胆な投資を引き出すことで宇宙産業の更なる発展に、成長につなげていきたいと思っております。

　よろしくお願いいたします。

小林委員の御質問に対する議論でもございましたが、半導体にいたしましても、あるいは宇宙に関しましても、全く、激動する世界の情勢において、何がどう変わるか分からないという、予見が非常に難しいものがございます。ですので、きちんとルールに沿ってやらなきゃいけないことはそうなのですが、予見し難いものに対応するからこそ、基金というものでやっていかねばならないという考え方もございます。

　私どもとして、無駄なものを計上しておるつもりはございません。予見不可能なものに対して、予見可能性が低いものに対して機動的に対応できるという考え方に基づいてお願いをしておるものでございます。

立憲民主党の本庄知史です。

　おととい、総理と三十分議論させていただいたばかりで、こんなに早くまた機会をいただけるとは思っておりませんで、今日もよろしくお願いいたします。

　時間がちょっと限られているので、通告したものの中で、まず基金の部分から入りたいと思います。

　総理、一昨日の予算委員会で私どもが要求しました宇宙基金の成果の検証、この結果がいまだに提出されていません、この委員会に。総理は、検証はしているというふうに明言されたわけですね。検証されているのなら、今すぐ出していただきたいんですが、いかがでしょうか。

結局、検証なんかしていないんですよ、少なくとも現時点では。という中で、あと三千億出してくれという話が今行われているということなんですね。積めよ増やせよじゃ困るんですよ、積めよ増やせよじゃ。増やせばいいというものではないんですね。

　総理はこういうふうにおっしゃいましたよ、一昨日。補正予算に依存するというのは、そもそも日本語として成り立たない、補正に頼ることなく、本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかなければならないと。おっしゃるとおりですよ。

　しかし、現状は明らかに補正予算依存じゃないですか。宇宙政策、国策なんでしょう。日本の将来を支える重大な産業なんでしょう。こんなつけ焼き刃の思いつきのように、アメリカでロケットが飛んだから三千億ですか。やめましょうよ、こういう予算の使い方。ちゃんと、補正じゃなくて、精査をして、本予算、もう三か月後ですから、そこで堂々と出してください。いかがですか、総理。

公明党の福重隆浩でございます。

　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。

　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。

　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億であるのに対して、世界では約五十四兆円と大きな開きがあります。そして、二〇三〇年には七十六兆円、二〇四〇年には百五十兆円にまで市場は拡大すると予測されています。

　地球観測データを利活用したビジネスの確立に取り組む民間会社は、衛星データは、その他のデータやＡＩなどの技術と組み合わせることで、車の自動運転や社会インフラの管理、小売業の需要予測など、幅広く適用できますと述べております。

　個人的には、宇宙産業は、全ての産業の基盤にもなり得る可能性を秘めていると私は思っています。従来の宇宙産業は政府主導が基本でしたが、米国のＮＡＳＡがＩＳＳ、国際宇宙ステーションへの物流やクルー運送を民間企業に委託したことを契機に、近年では民間主導の宇宙開発が先行しております。これは、ＮＡＳＡがスタートアップ企業を育成していることが大きな力になっていると思います。

　日本でも、政府が宇宙産業を経済活性化に資するものと捉えて、起業、開発などに対する積極的な補助を行う必要があると思っております。日本の基幹ロケットや民間ロケットが国際市場で戦えるのかどうか、また、我が国の宇宙活動の自立性を維持し、強化し、世界をリードするのかどうかの正念場であると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。

　足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。

　また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが遅れれば、民間の開発投資も遅れることになる。そうなれば、大規模な取組を進める米国に依存し続ける状況が続き、ロケットの打ち上げ費用が海外に流出し続けることになります。

　ロケットの競争力は、それなしでは宇宙に届けることができない衛星の競争力にも直結をしており、安全保障上不可欠なインフラの構築にも影響が出ます。今後とも、政府の支援措置により民間企業から投資を引き出すことでこの正念場を乗り切って、宇宙産業の国際競争力を高めていく必要があります。

　こうした背景から、補正予算案に宇宙戦略基金への積み増しを経産省でも行っているところです。

　以上です。

大臣の力強い御答弁をありがとうございました。

　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。

　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。

　今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したＴＳＭＣ二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。

　日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九％と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六％にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四％から、二〇二〇年には三三％へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八％から五五％へと堅実な伸びを示しています。

　ＤＸ、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。

　十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。

　少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

今、私は、目の前で起きていますから、川口やその周辺地域のことと言いましたが、これは全国で起こり得ることです。ですから、この不法在留の外国人をめぐって起きていること、これをきちんと対処して、これ以上広がらないように、しかも本来の正常な形に速やかに戻すということをしなければ日本全体に広がっていく問題だということで、これは指摘をします。

　その上で、絶対にやらなければならないのは、難民認定の申請制度の改善は行ったんですが、もう一つ、仮放免の制度の運用改善をしなければならないんです。

　今回、仮放免の制度も法改正によって変えたんですけれども、例えばこういうことが起きているんです。先週末の報道です。川口市内で女子中学生への性的暴行により有罪判決を受け執行猶予中のトルコ国籍の無職男が、執行猶予中にまた十二歳の少女に再び性的暴行をしたとして再逮捕、起訴される、こういう事件が起きています。この方は、トルコ生まれ、日本育ちの在留クルド人で、難民認定中で仮放免中、こういう状態なんです。

　犯罪を犯して執行猶予がつく、有罪を受けても、でも、また出てきて、そしてまた犯罪を起こしている、しかし、その人は法的には不法状態で、仮放免で在留している、こういう状態なんです。これでは警察はどうにもならないんです。ですから、警察と自治体に加えて入管庁がしっかりこの問題を対処しなければならないと思います。この問題は、是非、これから更に法務省、入管庁とは連携させてもらいたいと思います。

　私、たまたまですけれども、もう七、八年前からこの問題をやって、入管法の改正、二回やってきました。でも、まだまだ改善しなきゃいけない。これは、国家の礎として、選ばれる日本になるためには、ルールを守って、そしてその上で文化や習慣の違いを超えた共生の社会をつくる、この日本をつくっていきたいと思いますので、是非、そこは法務省、しっかりまた連携させてもらいたい、このように思います。

　では、もう一回、第一の柱に戻ります。

　景気回復の一丁目一番地は賃上げと価格転嫁です。なんですが、これに加えて、成長型経済に移行するためには、新しい需要をつくり出す、生産性の向上を図らなければならない。

　ここにありますように、潜在成長力を上げる、これは三つの要素です。労働と資本、労働投入、資本投入と、全要素生産性、ＴＦＰというんですけれども、新しいデジタルだとかそれからドローン、これをやっていく。スタートアップも。そういった意味で、日本の根幹である潜在成長率を高めるための政策、これをちりばめて、私たちは体系的に国として戦略を作っていただいているわけなんですけれども、その中で、このフロンティア、宇宙や海、今の、目の前の経済を大きくするとともに、将来の日本の経済を大きくするという意味において、宇宙と海というのは大きな可能性がある。

　私は、自民党の宇宙・海洋開発に関する特別委員会の委員長を務めておりました、長い間やってきました。その中で、宇宙戦略基金、横串を刺した上で、一兆円のお金を使って、そしてそれを世界に負けないスピードで宇宙開発しよう、商業化しよう、こういうことを進めてきました。

　今日はちょっと時間がないので、もう一つ大事なことで、海洋資源について。

　これももうこの十五、六年、二十年近くやっているんでしょうか、南鳥島のレアアース泥です。海底の六千メートル下にある泥を吸い上げて、そして、そこからＬＥＤだとかそれからハイブリッドカーの磁石を作るレアアースを取り込もうと、世界初の海洋産レアアースプロジェクト。今、パイプが三千メートルまでできていて、これまで取った予算でいよいよ残りの三千メートルのパイプが完成して、六千メートル下から泥を吸い上げて、レアアースを世界で初めて商業化するための大きなステップを踏もうと思っているんですけれども、今回、レアアース泥に関しては、補正予算で、やはり、経済成長を進めるためにこういうことをどんどんと進めていって商業化しないことには、いつまでたっても経済が上がらない。

　これは、緊急性といったって、目の前の一か月じゃないんです。そういう国としての大きな緊急性の中で今回予算を取っていただきました。この南鳥島の資源開発、大事なことは、泥を揚げるところまで来たら、この泥をどこで製錬するのかということ。私は南鳥島を使うのが一番いいと思うんですけれども、そういったことも含めて、どんな予算になっているか、これはちょっと本当に短くていいので、じゃ、城内大臣、お願いします。

今おっしゃいますように、そうならないようにお知恵とお力を賜りたいと思っております。

　私どもとして、国債発行によるという方針は取っておりません。そうならないようにどのようにして工夫をしていくかということを申し上げておるところでございます。

　先ほどのお話もそうなのでございますけれども、宇宙戦略基金にしてもそうで、であらばこそ、執行状況について国会で報告をしておるということでございます。そしてまた、成果指標というものも必要でございますから、そういうようなシートも作成をいたしております。私どもが何の根拠もなくそういうものをのっけて、エントリーのために使ったという事実はございません。

　ですから、そういうものに対して、これから先、本当に宇宙の熾烈な競争具合というのは、テレビを見る、新聞を見る、ラジオを見るたびに私自身も焦燥感に駆られるところでございます。既にそういうようなものが計画も含めましていっぱいになっておりますので、もう一度それを補正予算に計上するということをいたしておるところでございます。

背景は今担当大臣が御説明したとおりですが、私は、既に採択したもの、あるいはこれから採択が見込まれるもの、そういうものを足しますと、既にもう千億を上回っちゃったということが事実としてあるのだと。でなければ、先ほど来おっしゃる緊要性というものを満たすことになりません。

　私は、この緊要性というのを満たすのはかなり厳格なことだと正直言って思っておりまして、もう一度同じことを申し上げますが、既に採択済み、あるいは採択予定の各プロジェクトの資金需要のめどというものが、昨年度に基金に措置した予算額に見合う規模に達しちゃったということは事実でございます。

　そうしますと、今までの宇宙プロジェクト、いろいろな宇宙関係と申しますか、その部分が、私は必ずしも、いろいろな方々の努力にもかかわらず、十分ではなかったという反省は持っております。

　したがいまして、エントリー料というふうなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならないと考えております。