恐らく来年の通常国会で法案が出てくると思いますけれども、是非御検討をお願いしたいと思います。

　それから、自治体が経費を見積もっていく上においては、為替リスクというものを自治体が背負わなくてはならないような事業者もいらっしゃいます。自治体はどういうふうにこの為替リスクを避けることを求められているのか。

　それから、自治体が来年度、二〇二五年度から自分たちで支払いを行っていくというところにおいては、一月か二月の議会の中で積算をしていかなくてはいけないというところにおいて、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきか。議会の中で計上していく予算について、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきかを教えてください。

地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。

　こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。このため、五年延長をめどに検討を行っているところであり、今後も関係省庁と協議も含め必要な調整を行ってまいります。

お答えいたします。

　まず、為替リスクの方でございますけれども、令和七年度からは、ガバメントクラウドを利用する自治体は、その利用に応じて発生するクラウド利用料をデジタル庁を通じてクラウドサービス事業者に支払っていただくことになります。

　クラウドサービス利用料は、クラウドサービス事業者と単価契約に基づきまして実際に利用した分のみを支払う従量課金制となっておりますが、ドル建て円払いのサービスを利用する場合には、同じ量を利用いたしましても、その時々の為替レートの影響を受け、実際に支払う円建ての金額は上振れすることも下振れすることもございます。

　デジタル庁といたしましては、地方自治体が為替変動リスクを回避できるように、クラウドサービス提供事業者との間で、まず為替の固定レート化などのお支払い方法につきまして引き続き交渉を続けてまいります。

　また、ボリュームディスカウントを来年度利用料で勘案するかどうかでございますが、既に地方自治体の方には説明会を繰り返してございまして、各クラウド事業者のボリュームディスカウントの数字を、現段階の数字はお伝えしてございます。そのボリュームディスカウントを掛けた上での料金を来年度の予算として計上していただくよう御説明しているところでございます。

　以上です。

ありがとうございます。

　では、次に、自治体の状況に応じた移行への柔軟な対応について伺いたいと思います。

　現状では、ガバメントクラウドへの移行の目標は一律に定められていますが、自治体ごとに状況は大幅に異なっており、私の地元の松戸市にガバメントクラウドへの移行状況を聞いてみたところ、移行困難システムが間に合わない、令和八年申請を行っているというお話を伺いました。まさに大臣御指摘のとおりでした。

　移行については、自治体の規模、権能、地域特性や現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて対応する必要があるとやはり考えます。同じ自治体内でも、住基、福祉、税等、システムごとにガバメントクラウドへの移行の進捗状況は異なります。移行を進められるところは予定どおりに進めてもらうとして、移行が困難なシステムについては手厚く支援するなど、柔軟な対応が必要であると思います。お願いいたします。いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　為替のレートについては、そもそも調達の契約の時点でドル建てにしてしまったということが私はおかしいというふうに思っています。日本政府については、私はアフリカに十七年いまして、円借款の案件形成とかをやってきましたけれども、常に為替リスクを負わないという立場であったと思いますので、是非、日本政府が契約するものにおいては、常に円建てで行っていくということを心がけていただきたいというふうに思います。

　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後にお伺いしますが、今、ベンダーを見つけていく中において、大きな事業者が、規模の経済が働くような形で二十業務のシステムを作って多くの自治体の受注を得ていくということをやっていらっしゃいます。これによって地方の事業者が淘汰されてしまっているような状況がありますので、地方のベンダーを育成する観点から、地方の事業者が淘汰されないようにすべきと考えますが、デジタル庁や自治体は何らかの措置を行っているのか、伺わせてください。

　これは、一分しかないので、済みません、最後に御答弁いただいて、私の答弁を終わりたいと思います。

お答え申し上げます。

　地方の中小ベンダーにおいては、各地域において、既に顔の見える関係を各地方公共団体と構築していると認識しております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。

　また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。

　また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまして、今まで以上の販路拡大にも資すると考えております。

　このように、地方の中小ベンダーならではの視点で地域におけるデジタル化のニーズを積極的に見出していって、新たなビジネスの機会の創出につなげていくことも可能だと考えておりまして、デジタル庁といたしましては、地方の中小ベンダーの声もしっかりとお伺いしながら、その活躍の機会を、地方自治体と協力して、また連携を取って創出できるように努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　地方公共団体の標準準拠システムへの移行経費について、総務省で所管をするデジタル基盤改革支援基金によって措置されているところでございます。

　先ほど大臣の答弁にもありましたように、今月中に標準化基本方針を策定して、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムに関しましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援する、この方針を明確にしたいと考えているところでございます。

　この点、基金の設置年限、二〇二五年度末とされているところ、総務省において五年延長をめどに検討が行われているところでございまして、デジタル庁といたしましても、引き続き総務省と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。

　続きまして、自治体クラウドをガバメントクラウドへ移行させることの妥当性について伺います。

　東日本大震災以降、危機管理や負担軽減等の観点から自治体ではクラウド導入が進んでおり、二〇二一年四月時点で千四百四自治体が単独又は共同で自治体クラウドを立ち上げています。クラウドが導入されている自治体では、既に情報システムのランニングコストが大幅に抑えられています。

　標準化法で移行が義務づけられているとしても、ガバメントクラウドに移行しなければならない理由は何か、自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行で確実にコストが下がると言えるのか、コストが上昇してもやるべきと言えるだけの理由があるのか、移行メリットについて大臣に伺います。

お答えいたします。

　地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、ベンダーにおきましても人材不足など様々な課題を有していると認識してございます。

　デジタル庁といたしましては、自治体の基幹業務の標準化及びガバメントクラウドへの移行が円滑に実施されるよう、標準準拠システムの開発事業者、ベンダーなどから構成された事業者協議会を開催いたしまして定期的に事業者への情報提供、意見交換を実施するとともに、クラウドサービス事業者と連携いたしましてベンダーに対するトレーニングメニューの提供などを行うなど、人材育成や技術支援を実施しているところでございます。

　引き続き、自治体やベンダーの意見を丁寧にお伺いしながら、円滑かつ安全な移行ができるよう、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。

お答え申し上げます。

　デジタル化が進む社会において、スマートフォン等を使わない方が窓口に来られた際にも、デジタル化の恩恵を受けられる取組といたしまして、デジタル庁では、住民が窓口に何か所も回らず、何度も同じことを書かずに済む、書かないワンストップ窓口の導入を支援しているところでございます。

　デジタル庁では、昨年度より、全国の自治体で書かないワンストップ窓口を導入しやすくなるように、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステムを備えた窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で自治体に提供して、自治体への支援を行っているところでございます。

　こうした支援を通じまして、窓口ＤＸＳａａＳを使ったサービスが今年一月から順次導入が始まりまして、来年三月までに四十八の自治体において導入予定でございます。

　デジタル庁といたしましては、引き続き書かないワンストップ窓口の全国展開を進め、全国のあらゆる地域で誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を実現してまいります。