まず、ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰなどの情報セキュリティーや技術基準が大変高いレベルで設定をされていることから、結果としてアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルというふうになっています。先ほど委員も御指摘ありましたけれども、やはりサイバー攻撃にしっかり耐え切れる技術力も必要ですので、ここを下げてまで国産事業者を採用することはあり得ないんだろうというふうに思います。

　一方で、さくらインターネットさんが、さくらのクラウドということで、これは条件付採用ということになりましたので、是非さくらインターネットさんには頑張っていただきたいというふうに思っています。

　クラウドのところは外資が中心になっていますが、その上に載っかってくるアプリケーションレイヤーは、結構日本の国内事業者とかスタートアップの活躍の場もあり、ここに、例えばデジタルマーケットプレースというのを作りましたので、ここで使いやすいソフトウェアを上げていただければ、今までは一つの自治体しか営業できなかった中小、スタートアップも、デジタルマーケットプレースでいいとなればかなり広く自治体に採用される可能性もありますので、そういったビジネスチャンスを国内の事業者さんには是非活用していただきたいと思っております。

かしこまりました。是非、国産の企業を育成するという観点で、省庁横断的によろしくお願いします。

　続きまして、海外クラウドサービス提供事業者との契約は円建てで行うべきではないのかというような議論のところについて移りたいと思います。

　既に先ほどの質問の中でいろいろと議論が出てまいりました。ただ、為替リスクを回避するための方策でありますとか、地方公共団体への影響というのがかなり大きいものがあると考えています。実際に、私も自治体での予算査定業務等に関わったこともございますし、地方議員として自治体がつくるような予算について審議をするといった場面もございました。この中、本当に様々根拠を持った、しっかりとしたバックデータを基に地方公共団体の中では予算要求をする必要がありますし、予算査定もそうです。

　ガバメントクラウド提供事業者によってはドル建て、そして円払いとなるケースもあって、そうなると地方自治体がやはり為替リスクを負うことになること、この懸念があると思います。国として、この為替変動リスクを回避するための方策と、地方公共団体への影響とその対策をどのように考えているのか、お答えをお願いします。

委員御指摘のとおり、現在の食材料費それから光熱費等の高騰を踏まえれば、医療、介護、障害福祉分野におけます物価高騰への対応というのは非常に重要な課題だと考えております。

　このため、今般の令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この追加を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対しまして、医療機関等における食材費高騰及び光熱費高騰に対する支援について優良な活用事例を示し、自治体における早急かつ確実な支援につながるよう、積極的に働きかけを行うこととしております。

　また、厚生労働省において、今後、自治体に対しましてその対応状況をきめ細やかにフォローアップするということも予定しております。医療機関、介護施設等に適切に支援が行き届くように、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。よろしくお願いします。

ペナルティーはないということで安心しました。そして、インセンティブしかありませんよというところですし、自治体が抱える様々な問題が、地方で様々本当にございますので、是非とも一件一件丁寧に寄り添っていただいて、なおかつ、一か月とか一か月半には定期的にアクションを取っていますよというようなお話もやり取りの中であったんですけれども、官僚の方々とのお話の中で、また緻密に、どれぐらい本当に、何が問題なのか、いつぐらいになりそうなのかといった地方自治体の、マンパワーも、様々、予算も不足しておりますので、是非とも寄り添うような対応を丁寧に心がけていただきたいと思います。

　そうしたら、次に移りたいと思います。

　デジタル基盤改革支援基金についてであります。

　これについても、先ほどの議論の中で様々御回答もいただいてきたところであります。しかしながら、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムの移行費用については、国から地方公共団体情報システム機構に造成されたデジタル基盤改革支援基金を経由して地方公共団体に補助され、そして標準準拠システムへの移行準備経費やシステム移行経費に充てられているというところです。

　これまでにこの基金に造成された予算額は約七千億円ということでありますが、現時点での執行率というのはどうなっているか、お知らせください。

分かりました。

　そうしましたら、時間の都合で次の質問を少し、申し訳ない、飛ばさせていただいて、九番、地方公共団体におけるデジタル技術の活用に対する支援及び人材確保と育成についてお尋ねをしたいと思います。

　一つ目につきましては、今、市町の方では、最初、導入のときはすごく先進的な名前だなという理解もあったんですが、デジタル田園都市交付金、この継続と補助率の向上についてお伺いしたいと思います。

　これについては、最先端の技術導入に重点を置かれがちな運用に今なっているんですけれども、まだまだ実際、書かない窓口でありますとかオンライン申請などの、そういったフロントヤード、どちらかというとデジタルの難度でいうと低い方に入るかもしれませんが、そういったベーシックな改革でありますとか、地域アプリ等の導入、こういったものに取り組んでいる段階の自治体も多数あるわけです。全体としての底上げのために、財政支援の継続と更なる充実というものが必要だと考えるんですが、御所見をお聞かせください。

お答えいたします。

　デジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプでは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援してきたところです。

　最先端の技術導入に重点を置かれがちという今先生の方から御指摘ございましたけれども、実は、デジタル実装タイプのうち多数を占めるいわゆるタイプ１というものでは、他の地域等で既に確立されている優良なモデル、サービスを活用した迅速な横展開というのを支援してきており、これまでオンライン申請や書かない窓口等の取組についても多数採択してきたところでございます。

　今般成立いたしました令和六年度補正予算において創設された新しい地方経済・生活環境創生交付金においても、こうした取組について御活用いただける制度となっております。

　引き続き、地方公共団体のニーズを踏まえながら、しっかりとデジタル化の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　デジタル人材の確保、育成につきましては各自治体において尽力されているところではございますが、全国的に人材が不足する中で、特に小規模な自治体におきまして対応に苦慮されているといった声を伺っております。自治体のＤＸを推進していく上で早急に解決すべき重要な課題であるというふうに認識してございます。

　そのため、総務省では、専門アドバイザーの派遣等によりますノウハウの支援とともに、自治体がデジタル人材を確保、育成するために必要な経費につきまして、例えば市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費、また外部人材の任用等に要する経費、さらにはＤＸの取組の中核を担う職員の育成に関する経費、こういったものにつきまして特別交付税措置を講じているところでございます。

　また、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきまして、その中で、都道府県において、市町村が求めるデジタル人材のプール機能、人材プール機能を確保していただきたいというふうに考えてございます。

　今後とも、現場の意見を聞きながら、自治体が安心して取り組めますように、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。

　ただいま議題となっています法案につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。

　まず、本日既に議論になっていますガバメントクラウドの利用料に関してお伺いをしたいと思います。

　この法改正の趣旨というか一番の要点は、一括払いを政府として行うことによってボリュームディスカウントをガバメントクラウドのクラウド利用料について発生させるということであると説明を受けております。

　それに関してですけれども、どの程度ボリュームディスカウントが発生するのか、また、ボリュームディスカウントが発生しているということも踏まえた利用料については、これは事前に検討段階で自治体に情報提供はされるのか、そういったところをまずお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

　標準準拠システムへの移行の難易度は極めて高くて、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられているシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年の三月に公表したところでございますけれども、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムの状況につきましても、併せて把握を進めているところでございます。

　現在、数字そのものを精査中でございますけれども、本年の十月末時点でおおむね二千百システム、全体の六％前後が、全自治体の二割ぐらいがそういったものに該当するということで見込んでおりまして、引き続き確認を進めているところでございます。

　また、デジタル庁において実施しているガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業の採択団体につきましては、本年十一月の末の時点で千団体超となっておりまして、こういった団体を始めとして、ガバメントクラウドへの円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁として自治体を最大限支援してまいりたいというふうに考えております。

是非ともしっかりと取組を進めていただきたいと思います。

　また、補正予算の中でも、デジタル庁として、政府として努力をしていくというような、先般の可決された補正予算の中にもございますので、しっかりとそちらについても我々は注視して見守っていきたいと思いますので、透明性の高い報告もまたお願いいたします。

　これまでは、一つの自治体データを一か所で保管していたと思います。しかしながら、ガバメントクラウドにおいては、災害の備えとして、一つの自治体のデータを、距離が離れた二か所以上の場所でデータを保管するということの理解でよろしいんでしょうか。