自由民主党の、そして青森選挙区の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　石破総理の所信表明演説、伺いました。そして、その所信表明演説の中で、三つの柱、特に日本全体の活力を取り戻す、そして地域の活力を取り戻す、そして地方創生、まさにこの再起動、この話が盛り込んでありました。この所信を聞いて私は、この地方創生に対する並々ならぬ総理の思いというものを受け止めました。

　そこで、まず初めに、地方創生について伺いたいと思います。

　石破総理は、地方創生二・〇を再起動させることは石破内閣の最重要課題であると述べられております。本年は、石破総理が当時、初代の地方創生担当大臣に就任して十年を迎えるわけでございます。恐らく、地方創生、取組が本格的に始まってきて、今年十年を迎えたわけであります。

　そこで伺いますが、この地方創生の取組、今日までの取組でどのように評価しているのか、そして、これからは、総理に就任したわけですから、総理としての地方創生に懸ける思い、改めて伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。

　一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたいと思っています。

　もう一つは、私の反省として、いつもおまじないみたいに産官学金労言と申しますが、産業界であり、中学生、高校生、そして役場、役所、金融機関、そして労働に携わる方々、言論の方々、そういうのは本当に突き詰めて、それぞれのデータを見ながら、何でうちの町はこうなっているのかということを徹底して議論するということをもう一回やりたいなと思っています。

　そのときに、中央政府と地方政府の一体感、私、地方創生大臣やっていますときに、いろんな総合戦略が出てきました。それを見るときに、なるたけそこの市の名前が見えないようにしたんです。見えるようにすると、滝沢先生の顔が思い浮かんだりするわけですよね。それはもう皆さんそうです。そうじゃなくて、一番極端なのは東京のコンサルに頼みましたみたいな、そういうのは絶対駄目だと思っているのです。

　そして、数字をきちんと、ＫＰＩとかＰＤＣＡとか申しますが、常に検証がなされないといかぬというふうに思っています。これを反転させなきゃいかぬ。人口を反転するって、少なくとも二十年は掛かるでしょう。だけども、今できないからといって諦めてもいかぬ。二十年後には必ず変わるという思いでやっていきたい、そういうような思いで地方創生二・〇に取り組んでまいりたいと思っております。

ただいま総理から、その地方創生担当大臣のときの取組も今伺いました。本当に御苦労されたと思いますし、地方の痛みもよく分かっている総理であります。

　そこで、先ほども答弁の中にもございましたが、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示されました。これまで、先ほど答弁がございましたように、交付金を活用して様々な事業取り組んできたと思います。

　それで、やはり、いい面もあったと思いますが、中にはなかなか結果が出ない事業もあったと思います。それらの失敗も含めて、しっかりとこれから反転していくんだという姿勢、是非私は期待をしたいと思っております。

　そこで、この地方創生に資する一層の支援強化に向けて総理としてどのように取り組んでいくか、伺います。

それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。

　例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的には申しませんが、こんなことに使えないかというようなアイデア、それを最初からできませんなんて決めて掛かるんじゃなくて、どうすればできるかというようなマインドを持って取り組みたいと思っております。

いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。

　先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。

　まず初めに、能登半島地震やその後の豪雨災害で被災に遭われた皆様方に改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。

　一月に発生した地震から懸命に立ち直ろうと復旧復興を進めてきた矢先に、九月に再び豪雨災害に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害により、残念ながら多くの尊い人命が失われました。被災者からは、心が折れるといった悲痛な声も聞こえてまいります。

　石川県や市町の自治体職員は、自身も被災者である中、被災者支援などの仕事に限られた人員を割かなければならず、しかも技術系職員が減少傾向にあるなどの厳しい状況にあるのであります。

　国土交通省には、発災直後から被災地にテックフォースを派遣し自治体を支援していただき、随分と助かったというお声も届いております。しかし、それだけでは十分とは言えず、いつ起こるとも分からない次なる災害に備えるためには、河川のインフラをできる限り早期に復旧させることが私は必要だと考えております。

　自治体職員のマンパワーも考えたときに、河川のインフラの復旧に当たっては、やはり国の積極的な支援と関与が求められると思います。そのような中、甚大な被害を受けた塚田川などの河川については、国が県に代わって職権代行で、失礼しました、権限代行で復旧工事を実施していただけると伺いました。そのことについては、中野大臣、この御判断は改めて敬意を表したいと思います。

　今回の能登半島地震では、半島地形という交通状況の厳しさがその後の復旧活動を困難なものにしているとも言われておりますが、私の地元青森県にも下北半島や津軽半島があり、そして全国各地にも半島を始め交通条件が厳しい地域があるのであります。そのような地域でも一たび災害が発生すると、ほかの地域と比較すると、緊急対応から復旧復興までに多くの時間を要すると危惧されております。何よりも、災害が起こらない強靱な国土をつくることが重要と改めて認識したところでもあります。

　それで伺いますが、今後、気候変動の影響もあり、全国各地で更に豪雨災害のリスクが高まると言われております。今回の補正予算も活用しつつ、水害が起きる前に治水安全度を高める取組を私は一層進めていくことが必要であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

答弁ありがとうございます。

　この国土強靱化五か年加速化対策も終わりが迫ってきており、現在、次期計画の策定に向けた議論が進められているところでございます。国がしっかりと防災に責任を持ち、自然災害に対して強靱な国土をつくることができるような計画に早期に練り上げていくことが重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。

　次に、豪雪地帯による除排雪について伺います。

　東北地方はもとより、能登半島は冬になると大変雪が深くなり、大雪が続く時期には一日何度も除雪をしなければ地域経済や社会活動に支障が出るといった切実な状況に陥ることもしばしばでございます。交通を確保するための道路の除排雪については公共事業として公的機関により行われておりますが、民地における屋根雪下ろし等の除排雪は地域住民の皆様方が自ら行っているのであります。青森県内各地、各市町村も、雪に強い地域づくりを促進するため、雪対策に全力を挙げて取り組んでいるところでもございます。

　しかしながら、少子化、過疎化が進む山間部の豪雪地帯の市町村では、依然として冬期間における都市機能の維持や住民生活の安定を図る上での課題が多く残されているのでございます。地域から、除排雪の担い手の確保や除排雪体制の整備を始めとした取組を推進するために、令和三年に創設された豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これについて、屋根雪下ろし等を伴わない間口等の除排雪を含む制度の拡充と予算の確保について要望されております。

　高齢化が進む豪雪地帯においては、屋根雪下ろし等の除排雪の担い手確保や連携協力による除排雪の推進の重要、除排雪の推進が重要であると考えておりますが、国として今後どのように支援していくのか、伺います。

お答え申し上げます。

　まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。

　国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。

　そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘、御要望ございました、死傷事故リスクの高い屋根の雪下ろしだけではなくて、それに加えて、まさに間口等の除排雪も支援の対象であるという旨を明確化するとともに、それに必要な予算というものを令和六年度の補正予算案に計上したところでございます。

　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかりと伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取り組んでまいる決意でございます。

しつこいようで、この方向性の共有の点でもう一点だけ。

　地方創生という点も考えると、地方自治体からは、例えば、東京とか大阪とかの財政力の強いところだけがどんどん無償化進んでいく、そうして人がそういうところに行ってしまう。逆に、国がベーシックなところをしっかりと無償化していけばそういうことはないんだというお声を聞く。

　この地方創生という観点からも改めて、所得制限の撤廃ということをお考えいただければと、御答弁いただければと思います。

それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。

　上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あるいは同じに行わねばならないものと、地域地域の特性によって、その地域の方々の選択によって変わるべきもの、そこの仕分というものが必要になるのだと考えております。

食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

　食品安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。

　アイヌ施策につきましては、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。

　大阪・関西万博の開幕まで残り五か月を切り、会場建設が進み、万博の魅力あるコンテンツがどんどん発表されつつあります。

　私自身が先頭に立って万博の魅力を発信するとともに、インバウンドの地方への誘客、地方と海外の国際交流、ビジネスマッチングなどを進め、全国的な機運醸成を図り、地方創生にもつなげてまいります。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参加して夢と希望を感じ、万博での体験が子供や若者たちの将来につながるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。

　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、空き家等の遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体的に管理するウォーターＰＰＰ等の取組を推進し、持続可能で活力ある地域社会や地域経済の実現を目指します。

　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。