立憲民主党の階猛です。

　本日は、石破政権になって初めての予算委員会ということで、貴重な質問の機会です。

　私も、石破さんと同じく、地方の県庁所在地を地盤としております。また、銀行員の出身でもあります。政治理念の部分とか政策の部分で相通ずる部分もありますが、今日は、その中でも、地方で特に深刻な人手不足の問題について、先ほど小野寺委員も取り上げていましたけれども、そこを中心に私は質問をしていきたいと思っております。

　ある調査機関の調査結果によりますと、これから年々働き手が地方を中心に減っていく中で、働き手の需要の方はむしろ高齢化によって増えていく、ないしはそれほど減らない、こんなことであります。すなわち、エッセンシャルワークと言われる医療や介護、物流とか交通、小売といった分野は、高齢化によって労働力の需要が増えていくわけです。

　その結果、どういう働き手不足になるかといいますと、全国の推計値、五年後、二〇三〇年では三百四十一万人の働き手不足。これは、総理の御地元、中国地方の現在の全就業者の規模に匹敵するそうです。そしてさらに、今から十五年後、二〇四〇年には、更にその三倍以上の千百万人の働き手不足というような推計結果が出ているわけです。これは本当に衝撃であります。

　この働き手不足をいかに解決するかという観点から、今日は議論をさせていただきたいと思います。

　そこでまず伺いたいのが、地方の創生。

　石破首相が初代の地方創生担当大臣として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたのが十年前。そのときに掲げた大目標は、東京圏一極集中の是正でした。具体的には、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるというものでした。地方の働き手不足を改善する観点からも、極めて重要な目標です。

　しかし、当時は東京圏へは十万人程度の転入超過だったのが、直近ではむしろ増えています。目標から遠ざかっているわけです。目標の達成時期も、政府の中では、当初の二〇二〇年から二〇二四年、さらには二〇二七年度と、二回も先送りになっています。

　総理はさきの所信表明演説で、地方創生二・〇、こういった今風の表現を使い、本部の名前を新しい地方経済・生活環境創生本部に変えました。地方創生交付金を二倍にするということも言われました。ただ、東京圏一極集中の是正という言葉は出てきませんでした。

　そもそも、二倍にするという地方創生交付金で何をするのか。私どもが民主党政権のときに作った行政事業レビューシートを見れば書いてあります。私、今回見ましたけれども、配付している資料の七ページにも出しておりますけれども、この行政事業レビューシートの記載は非常に曖昧かつ漠然としていて、何を目指しているのか分からない。これでは、幾ら表紙と看板をつけ替えても、やっている感は見せられるかもしれませんけれども、本気度は感じないわけです。

　私は、今回、地方創生交付金を二倍にするというならば、二〇二七年度に東京圏から地方への転出、転入を均衡するということをここで明言して、行政事業レビューシートの到達目標にもそのことを明記すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

御趣旨はよく理解できます。

　そのとおりになるかどうか分かりませんが、今後、今の委員の御指摘はきちんと踏まえながら、私自身やっていきたいと思っております。

　正直申し上げて、もう十年たちましたが、東京への集中というのは全く止まっていない。これは、どこかに誤りがあったんだろうと私自身反省をいたしております。

　それを考えるときに、全国四十七都道府県、千七百十八市町村ございます。これは、どの年代の、男性なのか女性なのか、どこが東京に行ったきり帰ってこないのかということを一つ一つミクロで見てみなければいけないんだろうと思っております。

　同じ地方の県庁所在地でございますが、盛岡と鳥取と比べてみた場合に、私からすると、盛岡というのはすごいね、新幹線が走っているよという話になるわけですよ。済みません、私どもの地元というのは、それは私の努力が足りないんでしょうけれども、新幹線はおろか、電車というものが来ていないのですよね。ディーゼルカーが今でもぶっ飛ばしているわけでございますけれども。

　では、いろいろなインフラが整ったならば人が集まるかというと、そうではないので。私の一番の危機感は、若い女性の方々が東京に出たきり帰ってこないというのが実に多いのでございます。それは十八歳と二十二歳です。どうやったならば、別に若くなくてもいいのですが、女性の方に選んでいただける地方をつくることができるかということを霞が関で考えても、多分答えは出ないんだろうと思っています。盛岡のことは盛岡でなきゃ分からないし、一関のことは一関にいなきゃ分からないし、花巻のことは花巻にいなきゃ分からないので。

　そこで、どうして我が町は人がいっぱい出ていくのか、国の責任は何であり、地方でできることは何かということを踏まえながら、今委員の御指摘が実現できるかどうか、よく検討させてください。決して等閑視するつもりはございません。

私が農林水産大臣をやっておったのは、今から十二年前のことだと思っております、十三年前かな。そのときに私が思ったのは、生産調整というのは基本的に見直すべきだということを申し上げてまいりました。

　それは、四十七都道府県ございますが、一生懸命真面目に、本当はもっと作りたいのに生産調整をやっている県がたくさんあります。それによって米価というのが維持をされておるわけですが、いや、そんなものは守らない、自分は好きなだけ作るんだというのがあって、そうすると、ほかの人たちの努力の上に成り立っているお金に乗って、好きなだけ作る人が得をする、そういう不公平な制度はあってはならないと思っておりました。

　ですから、生産調整というものは抜本的に見直すということを申し上げましたが、その後、政権交代が起こりまして、御党の直接支払いというのか、直接所得補償という形に変わって、それからまた政権を我々がまたお預かりをして、今日に至っておるものでございます。

　猫の目農政みたいな言葉がございますが、やはり農業の特性から考えて、政策がしょっちゅう変わるのはいいことだと思っておりません。私は、世界の中で農地がどんどん増えている、農業生産が増えている中にあって、我が国の農業政策がいかにあるべきかということは、エキスパートの江藤拓さんが今農水大臣でございますので、その農水省の下でいろいろな議論がなされ、農林水産委員会で議論がなされるものだと思っております。

　私自身、本当に米の消費拡大というのを十分にやってきたか、あるいは、中国においてもっと日本の米が消費されるような方策とはいかにあるべきか、そしてまた、輸出向けに増やした方に対してどういうインセンティブを与えるべきかというようなことが総合的に論ぜられるべきだというふうに思っております。

　私は、日本ほど農業生産に適した国というのはそんなにあると思っておりませんで、そしてまた、急傾斜地であり、春夏秋冬、降雨、降雪があるということを最大限に伸ばしていくために、日本農業の在り方はどうあるべきかということについてまた議論をさせていただきたいと思っております。

　基本的な考え方が変わったという認識は、私自身は持っておりません。

総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります。

　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。

　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。

　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。

　このような決意の下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。

　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。

　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網等の通信、放送インフラの強靱化、被災地における通信確保と被災地状況の把握に官民連携で対応する体制の計画的な整備などを図ります。

　５Ｇの都市、地方での一体的整備や地方における光ファイバーの整備、データセンターの地方分散や海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開、自動運転早期導入に向けた通信環境の整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。

　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方について、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障、国際競争力の四つの観点から、国民、利用者の目線で検討を進めます。

　また、社会経済活動における電波利用の飛躍的な拡大を目指し、新たな周波数割当て方式の導入に向けた検討などに取り組みます。

　災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上、他の防災システムとの連携強化に向け取り組みます。

　我が国では、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。

　消防防災力の充実強化を図るため、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。

　マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。

　あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すとともに、国民への周知促進を図ります。

　能登半島地震に係る地方団体間の職員派遣については、これまで短期の職員派遣で延べ十一万五千九百五十九人の職員に応援に入っていただき、中長期の職員派遣で三百十九人の職員が順次派遣されています。

　今後も被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。

　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。

　さらに、平時から地方団体等との連携を強化し、特別行政相談活動に引き続き取り組みます。

　第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。

　人口減少下において、地域の担い手不足が深刻する中で、今後とも地方行財政の在り方を持続可能にするため、現場の具体的な課題を踏まえた対応について検討します。

　地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。

　地域おこし協力隊について、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、戦略的な情報発信や隊員等へのサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人について、更なる活躍を推進します。

　また、ローカル一万プロジェクトについて、支援件数の拡大や地域ネットワークづくりの取組、地域の経済好循環を創出、拡大します。

　さらに、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進するとともに、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。

　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。

　ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の御尽力により、十一月末時点で保有枚数は九千五百三十四万枚を超えました。今後も、マイナンバーカードの取得を希望する国民が円滑に取得できる環境の整備を進めます。

　ＤＸによる持続可能な地域社会の実現に向け、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出や、また、その横展開に取り組みます。

　令和七年度までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。

　これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の横展開及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。また、国家公務員における給与制度の整備を踏まえ、地方公務員給与についても、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、適切に見直しを行うよう要請いたします。さらに、部分休業の拡充を内容とする地方公務員育児休業法の改正案を今国会に提出いたします。

　また、令和六年度補正予算案に関連し、経済対策に必要となる財源を措置することなどを内容とする地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案も今国会に提出いたします。

　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、地方団体が、様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針二〇二四を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保します。

　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。

　また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めます。

　行政相談において、国・地方共通相談チャットボットの機能改善を利用者目線で進めるとともに、地方団体、郵便局などと連携し、地域課題の解決を図ります。

　第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。

　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。本年成立した情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めます。

　さらに、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。

　また、国民の知る権利を満たすなど社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。

　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティー対策の強化に努めます。

　第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。

　ＡＩについて、我が国が国際的なルール作りを主導し、世界初の包括的政策枠組みに合意した広島ＡＩプロセスの成果を踏まえ、賛同国の増加や企業等による国際行動規範への支持拡大を図ります。

　研究開発やその成果の社会実装に当たっては、情報通信研究機構を産学官連携の中核とすべく、体制等の強化を進めます。

　さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。

　安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう本年策定したガイドラインを、国内外に向け広く普及啓発を図ります。

　ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤や、宇宙通信、量子暗号通信を始めとした先端技術の社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。

　我が国から幹部職員を輩出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。

　我が国の放送番組について、海外に展開するための制作支援や人材育成、適正な対価還元に向けた取引の適正化促進など、番組の制作、流通関係の整備を強力に推進します。

　安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。

　国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しております。

　引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化すべく、目時氏を支援いたします。

　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。

　郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。

　また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について検討を進めます。

　選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備について今後努めます。

　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。

　さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。

　公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化に対応した有能な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。

　また、各種政策の基盤となる毎月の経常調査や来年の国勢調査などを確実に実施します。

　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。

　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいるつもりであります。委員長を始め理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願いします。

　どうも失礼しました。

おっしゃるとおり、まず、今、経済成長のためには労働力が必要だ。そして、それを阻害している壁がある、これをまず突破するということ。そしてもう一つ、やはり、そうはいっても、手取りを増やして、収入を増やして経済を回していくということも大切になります。

　今回、今いろいろな議論を、国民民主党さん、公明党さん、三党でやっている中で、例えば、今の百三万円を百七十八万円にすると、中央、地方合わせた税収が七、八兆円減ってしまう、そういう懸念もある。だけれども、やはりどこかで手取りを増やしてあげたい。でも、どの層に手取りを増やすべきか。

　それは、手取りが増えたら、これはすぐに必要だからと使っていただく、こういう子育てや若い世代の人たちは、もらったお金はすぐに使うので、それがぐるぐる回って経済の乗数効果につながり、税収に戻ってきます。片や、たくさんもらっている方が、税金が下がって多少手取りが増えたとしても、どちらかというと、それはそのまま貯蓄に回ってしまう。

　私は、同じような政策を打つのであれば、重要な人たちに、そして経済につながる、そういう人たちにしっかり手を打っていただきたい。その精緻な議論を私どもも各党と協力してやってまいりますし、政府としてもしっかりとした方針を出していただきたい、そのように思います。

　さて、次に、地方創生の考え方に移っていきたいと思います。

　実は、地方創生一・〇というのは、私思うのは、中央から地方に、東京にあるものを地方に分散する、東京にあるような形で地方にもそういうものがある、どうもそんな考えを私自身は持っておりました。ただ、今回、石破総理は地方創生二・〇というお話をしています。実は、地方創生、その一つのポイントになる事例、それを少し、今日、御紹介をしたいと思います。

　実は、岸田政権になってから、サプライチェーンの強化のために、半導体や蓄電池、ＤＸ、ＧＸ、バイオなど、様々な国内投資の支援策の強化をしております。

　このパネル、一例でありますが、令和五年の補正予算により既に動き出している国内の投資案件の一覧です。国の支援により、半導体を始め、蓄電池、省力化投資など、実はこんなに全国に広がっています。

　例えば、ＴＳＭＣも出資したＪＡＳＭ熊本工場、いよいよ今月にも本格的な生産が開始すると聞いていますし、九州には半導体関連企業が集積し、その経済効果は二〇二二年から十年間で約十一兆円以上と言われています。実際に人手不足も起きています。熊本以外にも、北海道のラピダス、広島のマイクロンなどで半導体投資が進んでいますし、蓄電池は群馬や福岡、データセンターは北海道や香川など、各地で計画があります。

　私は、地方創生の一つの考え方として、地域の特性を生かして、日本全体として勝ち筋を見定め、稼ぐ力を高めていく、それが地方から出ていく、これが大切だと考えています。そのためにも、今回の補正予算の中には、投資を促進するＡＩ・半導体産業基盤フレームなど、様々な支援策があります。

　では、これだけ日本全国で、今、経済成長の芽が地方から出ていく、この先どういうふうになるんだ。実は、その未来を考える上で参考になるのが、私は、アメリカの企業進出の例だと思います。

　今回、世界的に活躍している米国の企業の本社がどこにあるかというのを調べてみました。世界に名立たるアマゾン、あるいはフェイスブックのメタ、テスラ、モデルナなど、大企業が実は全米各地の都市から育っています。決してワシントンやニューヨークに一極集中しているわけじゃないんです。これ以外にも、本当に小さな町でも、例えば、世界で小売のトップを占めるウォルマート、これはアーカンソー州のベントンビル、人口六万です、ここに本社があります。アフラックはジョージア州のコロンバス、人口二十万。キャタピラーはイリノイ州ピオリア、人口十一万。マイクロンはアイダホ州ボイシ、人口二十三万。

　実は、世界的なアメリカの企業は、地方に展開し、数万から数十万の都市に本社があって、それに伴う産業が集積しています。このアメリカの多様性は、今後の地方創生を考える上で、私は大変参考になると思います。

　私も実は実体験があります。三十年ほど前、大学の教員をしていました。そのとき、アメリカの地方自治の研修のために、ミシガン州のバトルクリークという市、この市役所で研修をしました。人口五万の市です。ですが、そこには実はケロッグ、私どもがコーンフレークでお世話になっている世界的企業の本社があります。

　市長に聞いたんです、何で世界企業のケロッグがここに本社があるんですかと。そこで言われたのは、企業にとって一番大切なのは、大切な優秀な人材を集めること、いかに集めるか、そのためのヒントは住みやすくすることだ、教育や文化、福祉を充実させる、住みやすいところに企業が逆に言うと育ち、そこで集積していくんだと。

　私は、今、地方創生二・〇の一つの大きなヒントがここにあると思います。是非、私ども、今回の地方創生の様々な交付金、これを使って、将来、日本の経済を引っ張ってくれる世界企業、それが各地から出ること、それをしっかり後押しさせていただきたい、そう思っています。

　総理は地方創生の初代大臣もされました。是非、この地方創生二・〇、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

十年前、私、初代の地方創生担当大臣を拝命をいたしました。二年務めました。そのときに、今委員御指摘の、別に本社じゃなくてもいいんだけれども、東京でなくてもいい機能はなるべく地方に移しましょうねということをやってみたんです。

　それで、隗より始めよという言葉がいいかどうか分からないけれども、中央政府がやらないと、それを民間にだけお願いしても難しいよねということで、中央省庁の地方移転というのもやろうとしました。成果として、確かに、文化庁の京都移転でありますとか、工芸館の金沢移転でありますとか、幾つかはできました。でも、その後が続かない。

　本社の地方移転も、有名なお話は、コマツの、小松市に移転した。行ってみると分かりますよね。本当に小松に、発祥の地ですから、溜池にもありますが、それが小松に移転しました。

　出生率も上がりました、婚姻率も上がりました、女性の方々の幹部登用も非常に増えました、いい例なんだよねということがあるんだけれども、何で後が続かないんだろうかということを考えてみたときに、東京に来た方が格好いいからということはないと思うんです。やはり国会が近いから、いろいろなお役所、霞が関が近くにあるから。ほかに何か合理的な理由があるかというと、余り合理的な理由はないのですね。

　私、地方にいろいろなものを移転したいと言っているのは、自分のノスタルジックな感情で言っているわけではなくて、例えば、出生率も地方の方が高いですということがある。でも、婚姻率が一番高いのは東京なのです。そこが出生率が一番低いです、よって、人口がどんどん減りますみたいなことが起こっておって、いろいろなものを地方に移転をするということは、委員御指摘のようないろいろな状況が整っているからなのですが、それが全国的に広がっていかないということは、やはり何か構造的に問題があるんだろうというふうに思っております。地方に移転した方が経済合理性があるというふうに納得していただけるような、そういう仕組みが必要なんだろうというふうに思っております。

　明治維新のとき、そしてまた敗戦後、いろいろなものを東京に集めた方が手っ取り早かったということがあると思うんです。これから先、その限界が来たのが平成という時代だったと思っておりますので、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、日本の在り方そのものを変えていく、そういうようなプロジェクトが地方創生二・〇だというふうに私は考えておるところでございます。

私の持っているイメージは、東京にあるものを地方に移すということではなく、東京にある企業が地方に分散するのではなく、地方発の企業、様々な国の支援で、地方から今、どんどん世界に出ようとする企業を更に押し上げて、東京を見なくて、地方からそのまま世界を見る、そういう会社、企業、これがどんどん出ていくことを今回の地方創生の交付金で後押しする、それを是非お願いしたいと思っています。

　さて、もう一つ大切なことは、やはり能登への支援であります。

　私も、先月十三日、石川県を訪問しまして、馳知事から、地震、豪雨被害の復興の進捗状況を聞いてまいりました。先ほど、安住委員長が行かれたときに伺った知事からのお話、それも私どももしっかり受け止めております。

　復興支援につきましては、予備費も合わせて約一兆円を既に積み上げていますので、ある程度十分な予算はあるとは思うんですが、ただ、現地に行って聞いてみますと、堆積土砂の撤去の問題、あるいは復旧復興に関わる人員不足、対応すべき課題はたくさんあります。

　やはり今回は、地震に加えて豪雨という二重の被害があった、過去にない事例であります。安住さんも私も東日本大震災の経験をしています。そのときにも、石川県の皆さん、能登の皆さんにも助けていただきました。少しでもお役に立てるように頑張っていきたいと思いますが、是非、石破総理、この能登の復興に寄せる思いについてお伺いしたいと思います。

自由民主党の山下貴司です。

　本日は、総理を始め、政治資金の適正化、そして憲法改正、また夫婦と家族の氏、姓の問題、また地方創生のための産業用地の確保の問題について伺います。

　まず、政治資金の適正化について。

　総理、いわゆる政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から揺るがしました。特に、昨年から今年にかけて東京地検特捜部に摘発された我が党に対しては、国民からの厳しい批判があり、先般実施された総選挙においても有権者の皆様から厳しい審判が下されました。

　私は、議員になる前、東京地検特捜部検事をも務め、与野党の政治家を通じてその職務の対象としてきたものであります。また、党改革実行本部事務局長として、党として初めて、幹事長など役員任期の制限や党ガバナンスコードの制定など、前例のない党改革のお手伝いをしてまいりましたが、なおこのような問題が起きたことは極めて無念であり、情けない思いをしております。

　しかしながら、本当に無念で情けない思いをしているのは国民の皆様であり、私は、党所属の一人として、心からおわびを申し上げます。

　総理、今国民は、石破政権が本気で政治改革をしようとしているのか注視しております。年内を目途に政治資金規正法改正案が審議されようとしているということも伺っておりますが、こうした政治資金規正法改正を含む政治改革を石破総理がリーダーシップを取って本気でやろうとしているのか、その決意を是非お示しいただきたいと思います。

確かに、そういった姿勢をやはり国会全体で持つことが大事だと思うんですよね。ただ、要するに、究極の選択を迫る制度一択だということに限るのかということは、やはり慎重に考えなければならない。これは各党が知恵を出してやらなければならないというふうに思っています。

　次に、地方創生のための産業用地の確保について伺います。

　先ほど小野寺委員のお話にもありました。アメリカでは、大企業がいろいろな地方に本社を持っているという話がありました。

　そして、我が日本では、やはり地方創生で最も効果的なのは、例えば、地方における企業誘致であるとか、地方において企業が拡張できるとか、そういったことでありますけれども、特に、地方では産業用地が足りないということであります。これは日経新聞でも広く報道されたりしております。企業の国内回帰の動きも盛んになる中、こうしたことが喫緊の課題であろうと思います。

　昨年、国土計画が岸田内閣の下で改定され、その中の国土利用計画では、今後十年で産業用地を一万ヘクタール増やすということになりました。私の地元の岡山市では、産業用地の確保のため、産業用地に関する開発許可を緩和する取組などをしておりますが、こうしたことについて是非横展開をしていただきたいと思っておりますが、国交大臣、短くいただけますか。

この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。

　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、

　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題の調査並びに沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員三十五名から成る政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を、

　政治改革に関する調査のため、委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会を、

　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、

　地方創生並びにデジタル社会の形成及び推進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を、

　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る消費者問題に関する特別委員会を、

　また、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するため、委員三十五名から成る東日本大震災復興特別委員会を、

それぞれ設置いたしたいと存じます。

　まず、災害対策特別委員会、政治改革に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会を設置することについて採決をいたします。

　以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。