小野寺五典

実は、このサイバーの問題、私ども、大変深刻に受け止めております。

　例えば、ロシアがウクライナに侵略をするとき、私どもは、こんな時代にロシアがウクライナに侵略するはずがないと思っていた中で、なぜかアメリカやイギリスは、確実に、いつ侵略をする、こういう情報をつかんでいました。後から見たらこれが正しかった。この情報はどこからもたらされたか。実はサイバーでの情報収集と報告を受けております。

　また、今の戦争は、初めからミサイルや攻撃機が来るんじゃないんです。それに先立ってサイバーでの様々な攻撃がある。これを受けて、実はその後に武力行使があります。確実にサイバーでの予兆を探知しないと、相手の攻撃、相手の武力行使を未然に防げない。この分野の能力を大変高めることは重要です。

　そして、サイバーの分野の情報を進めるということになると、憲法二十一条、ここにも配慮する必要があります。非常に難しい法整備となりますが、私は、是非これを一日も早くしっかり進めていただきたい、そのように思っています。

　もう質問時間があと僅かとなりましたから、最後の締めくくりにさせていただきますが、私どもは、やはり今回は熟議の国会です。少数与党として、これから補正予算もあります。その先の本予算もあります。また、各法案もあります。この法案の審議に当たっては、私どももしっかり案を作ってまいります。そして、それを野党の各党とも協議をし、取り入れられるところはしっかり取り入れ、だけれども、やはり難しいところは、ここは考えが違う、最終的に、これは国会の場で、公開の場で議論をして、そしていいものを作っていく、この姿勢を貫いていきたいと思います。

　そして、何よりも、賃金を上げる、所得を上げる、全ての世代、そして年金世代の皆さんにもしっかりと手を差し伸べる、これが最大の私たちの仕事だと思っています。

　そして、石破総理にお願いしたいことがあります。

　私は、長い間、石破総理をずっと見てまいりました。国民の皆さんの人気がある姿も見てまいりました。なぜ石破総理が人気なのか。私は、人の話をよく聞く、そして、じっくり相手と向き合う。さらに、ちょっとオタクなところもある。何か身近な存在、この人だったら私たちの意見を聞いてくれる、この人だったら同じ目線、近くにいるおじさんとよく似ている。これが実は、私は国民の皆さんから親しまれる石破さんの姿だと思います。ですが、総理、今総理になって約二か月がたちます。残念ながら、そのよさが出ていないと思います。

　私がお願いしたいのは、原点の石破茂に戻って、ＳＰの方が怒るかもしれないけれども、地方に行って、車座でじっくり話を聞いて、酒を酌み交わして、お叱りをしっかり受けて、そして、それを腹にずっと据えて、この国の形をしっかり考えていく。

　チャーチルは、難しい問題に直面したとき、チャーチルの伝説映画で見たら、一人で地下鉄に乗る。そして、そこにいる地下鉄の人からいろいろな声を聞いた、お叱りもいただいた、でも、それで私は大きな決断ができたと。

　今やるべきことは、この国会の議論も必要です、役所の意見を聞くことも大事でしょう。ですが、石破茂本来の、地方を回って、車座でいろいろな声を聞いて、その思いを共有して、是非いい日本の政治にしていただきたいと思います。

　質問を終わります。

まずは今目の前にある能登の被災を受けた人たち、そしてまたそれを復興しなきゃいけない人たち、ここに寄り添って最大限の支援をしていただきたい。そして、私どもはそのための予算を今回この補正予算の中にしっかり入れていますので、まずは今の対応をしっかりしていただきたい、そう思っています。

　その上で、今総理が言及されました防災庁について、少しお話をしたいと思います。

　もう東日本大震災から十三年九か月が過ぎました。私ども、そうはいっても、あのときの経験、今でもしっかり覚えています。そして、復興庁を始め多くの皆さんに支援をいただきましたが、実はこの復興庁という役所、本当にお世話になっておりますが、各省庁から、ある面では出向で成り立っています。数年すると元の役所に戻る、あるいは退職をしてしまう。復興庁や防災関係の部署には、確かに震災や様々な災害の記録は残っているんです。記録は残っているけれども、職員として、そのときの体験や経験、これは残念ながら引き継がれていない。

　私は、何よりも大切なのは、災害が起きたら、速やかに初動で、何が必要だ、次はこれだ、あれが足りなくなる、これは一々記録を見て何だっけでは間に合わないんです。やはり記憶と体験が受け継がれる、そういう役所が必要だ。そういう意味で、私は、この防災庁という役所は重要だと思っています。

　とても残念なのは、今回の能登のあの災害の状況、避難している方の姿を見て、十三年前に私たちが経験したときと何も変わっていない。体育館の中に皆さんビニールシートを敷き、段ボールを敷き詰めて、そこで避難をされている。それが長期間にわたっている。一体あの震災の教訓は何だったんだ。その後、熊本の震災もありました。いつも災害のたびに私たちが見る光景は同じです。もうこんなことを二度と繰り返してほしくない。

　そして、この国は数年に一回災害がある国になりました。是非、今回、防災庁をしっかりつくって、記録だけじゃなくて、体験や様々な記憶を職員が受け継ぐ、そういう体制にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。

まず、目の前の能登の復興を手がけ、そして、その際、しっかり防災庁を組み上げていく。私ども、しっかりその協力をさせていただきたい、そう思っています。

　次に、外交、安全保障についてお伺いしたいと思います。

　アメリカ、トランプ政権に再びなることになりました。私は、前トランプ政権のときの防衛大臣として、アメリカと直接向き合った経験もございます。大変手ごわい人だと思っています。しっかりとした備えをお願いしたい。

　そしてまた、アジアの周辺を見れば、北朝鮮、私どもは拉致問題を何としても解決したい、その課題でありますが、その北朝鮮は、今度はロシアと組んで、事もあろうにウクライナでロシアの味方として戦うなんという状況になっている。本当に、アジアの安全保障環境は大変厳しい。

　この中で何より大切なのは、日米同盟をしっかり結んでいくこと。実は、安全保障戦略を、私ども、特に私は自民党の安全保障調査会長でありましたから、皆と一緒に作り上げた立場でもあります。そのとき、一番衝撃を受けたのが、ゲストにお招きしたアメリカの元情報機関のトップの方が、日米同盟の最大のウィークポイントは日本のサイバー能力の低さだということ。そして、これは残念ながら今でも続いております。

　今回、私ども、能動的サイバー防御ということで、政府にいち早くこの整備を、法整備も含めてやっていただきたい、これをお願いしていますが、現在のサイバー防御の進捗状況について、総理に伺います。

自由民主党の小野寺五典です。

　さきの総選挙におきまして、我が党は与党で過半数にも満たないという大変厳しい結果となりました。今まで、私ども自民党、公明党で過半数を得るということで、例えば政策をつくるにしても、自公で取りまとめ、国会の御審議をいただくということで済んでおりましたが、今回のこの結果は、私ども、野党の皆さんとも協力をしていく、そのような熟議の議論が必要だと改めて感じております。

　まず、総理にお伺いいたします。

　今回の結果を受け、少数与党として、政策協議はどのようにあるべきかということ、そして、この選挙結果、その多くの原因となりましたいわゆる政治資金、政治不信の問題、このことについて総理としてどのように受け止め、そして、特に政治改革の中で、企業・団体献金を含めた改革についてのお考えをお伺いしたいと思います。

まず、政治改革、信頼を取り戻すということが何よりも大切であります。是非、たとえ政治を志す人たちがお金がなくても、縁故に政治家がいなくても、それでも志でしっかり政治に参加できる、そのような体制を是非与野党で考えていただきたい。そして何より、やはり政治と金の問題、特に企業・団体献金の問題については、国民の皆さんが納得いく形の結論を得ていただきたい、そのように思っています。

　政治改革の議論については、この後の山下議員の質問の中に譲りたいと思っていますので、私は主に経済対策についてお話をしたいと思います。

　今総理からお話がありましたが、今回、私ども、少数与党として、実は政調会長として、各党に今回の経済対策についての様々な協議をお願いいたしました。立憲民主党さんとも行いましたし、維新の会さんとも行いました。そして国民民主党さんとも行いました。その中で、繰り返し議論をしていく中で、例えば国民民主党さん、あれ、よくよくお話を聞いてみると、これは私たちと同じ考えを持っているんじゃないか。

　実は、自民党は今までずっと、賃金と所得を上げるということ、これをずっと一貫してやってまいりました。国民民主党さんは、手取りを増やす、そういうことをやってまいりました。よく考えてみると、私どもがやってきたのは、とにかく賃金を上げていくということ。賃金を上げるということで、結果としてこの間の手取りが増えていくという、これが私たちが考えてきたことです。

　今回、国民民主党さんも手取りを増やすと言っていますが、ちょっと私たちと違うのは、同じ手取りを増やすのでも、所得が上がらないんだったら、むしろ税金や社会保険料を下げていって、これで手取りを増やしていくというお話だったと考えます。ただ、これをもしやっていくと、ずっと税金は減っていくし、社会保険料、年金も将来不安になるということで、やはり手取りを増やすためには、私どもは、所得を上げていくということ、最終的にはこれを上げていくということが一番大切だと思っています。

　そして、手取りを上げる、所得や賃金を上げるということで私どもが議論する中で、ちょっと衝撃なことが分かりました。

　先月、十一月の下旬ですが、政府から出された統計です。実は、これは企業別に見た労働分配率という表ですが、この図の二を見ていただきたいと思います。

　二〇〇一年と二〇二三年を比較して、日本の大企業、営業利益は、二〇〇一年は十七・一兆円、そして二〇二三年は四十三・五兆円と、相当上がっています。また、その下の５にあります経常利益、これも二〇〇一年は十五・三兆円、そして二〇二三年は六十四兆円になっているんです。すごく増えているんです。

　ところが、人件費、２を見てください。二〇〇一年は五十二兆円、二〇二三年は五十三・七兆円、この二十二年間でほとんど増えていない。では、このもうけはどこに行っているのか。恐らく、海外投資に行っているかもしれないし、企業の内部留保かもしれません。

　そしてもう一つ、一番下の６、配当です。配当が、三・一兆円が二十五・七兆円になっています。

　私は、今まで日本の経営者というのは、社員を大切にする風土がずっとあったと思っていました。ところが、今この表を見て、残念ながら、そのもうけが働いている人に行くのではなくて、むしろ株主や、あるいは内部留保、海外投資に行っているのではないか。これをしっかり直さなければ、私は、本当の意味で賃金も所得も上がっていかない、そう思っています。

　そして、こちらの図の一を見ていただきたいんですが、実はその性格は大企業ほどあるんです。大企業ほど、どんどんどんどん、もうけを賃金に使っていない。そして中小零細は、やはり、もうかったものはしっかり人件費として還元をしている。これをしっかり回していくことが私は大事だと思っています。

　考えてみると、例えば、自動車王と言われたフォードさん、この方は日当を二ドルから五ドルに当時上げたそうなんです。何でいきなりこんなに給料を上げたか。自分たちが造っているＴ型フォード、この自動車を、造っている社員が、給料をしっかりもらって買えるようにする。実は、車を買えるようになって、車がまた売れる。そして、車がたくさん売れるから、どんどんコストが下がって、また買いやすくなる。これで実は自動車王国ができていったわけです。

　そして、私たち日本でも、例えば経営の神様と言われる松下幸之助さん、この人は、賃金を上げて社員の待遇をよくする。そして、その社員が冷蔵庫や洗濯機やテレビを買えるようにする。これでぐるぐる回っていったんです。

　実は、賃金を上げることは、結果として自分の会社のプラスになる。これを今まで日本の経営者や世界の経営のリーダーはやっていました。もうけが出たとき、誰のおかげでしっかりもうかったか。当然、投資家も必要です。そして、優秀な経営者も必要です。ですが、何より必要なのは、懸命に働いている労働者なんです。この人たちの賃金と所得を上げていないから、今の好循環がまだ回り切っていない。私は、是非このことをしっかりお願いしたい。

　とともに、実は、大企業だけで支えられているわけじゃないんです。総理も私も大好きな一〇式戦車。戦車は、千の会社が集まってその部品や素材を提供しているからセンシャなんです。関連企業は千あるんです。この人たちの、例えば、素材費が上がった、人件費が上がった。発注した分も、この値上がり分を想定して上げていかなければ、最終的には中小零細企業の賃上げにもつながらない。

　是非、この好循環を回すために、どのような政策で、大企業がある面では抱えている多くの利益や、そして、今まで海外にしか向いていなかった投資を国内に向けるか。そして、何より賃金を上げていくか。その考え方について、石破総理にお伺いいたします。

今回の賃上げに関しては、資本金百億以上の企業の例を取ると、その企業がもうかった分の一部、例えば一億円を給料のアップに使うということになれば、法人税、本来払う税金のうち三千五百万が控除になるということがあります。この賃金に回す部分、法人税を控除する中で、是非、少しでも給料に回るということにお力をいただきたい、そう思っています。

　そしてもう一つ、こういう企業は確かに賃金が上がっていくんですが、例えば、地域で私どもが日頃お世話になっている医療機関の看護師さんや薬剤師さん、あるいは介護でお世話になっている介護士さん、子供たちがお世話になっている保育士さんや幼稚園の先生、こういう方々の給料、賃金というのは、実はこういう経済で決まるのではなくて、私どもが医療の報酬や介護の報酬、そして保育所その他に出す公的なお金をしっかり積まないと、この方々の賃金は上がっていかないんです。是非こういうところにもしっかり目を配るということ。

　そして、今回、重点支援交付金の中でこの支援ができるというふうに聞いていますし、保育士さんは今回、去年と比べて一〇％以上の賃上げになると聞いています。是非、今回の補正予算をしっかり後押しする中で、このような皆さんにも給料を上げる体制を取っていただきたい、そう思っています。

　そしてもう一つ、安住委員長も私もそうでありますが、宮城の地方の出身であります。ですから、農林漁村の人たちの所得、経済がよくなることが実は地方経済の最も重要なポイントになります。

　ところが今、現場を見ると、例えば農業、ようやく今年は米価がある程度安定した価格になりました。でも、来年、しっかりこのような米価が維持できるのか。確かに、一時、米不足、米高というお話がありましたが、農家の方々の所得は、実は米や農産物を売って得るわけです。やはり一定の価格がないと、農家の方々も仕事を続けられない。

　そしてまた、今、問題は畜産です。枝肉価格ががくっと下がった。そのために子牛の値段ががくっと下がった。今、農家の皆さんは赤字覚悟で出荷するんです。工業用品であれば、こんなに物価が上がった、原材料が上がった、だから値段はこのぐらい、これ以上安かったらもう作らないし、売りませんと言えるんです。でも、一次産品、農産品は、作ってしまったら、育ててしまったら、後は競りで売るしかない、赤字でも売るしかない。これが私は一次産業が抱える大きな課題だと思っています。

　今、米や畜産の問題、これにしっかり手当てすることも私は農家や漁業者、農業者の大事な賃上げになると思いますが、農林水産大臣にこの政策についてお伺いしたいと思います。

私ども、やはり農家の皆さんの所得も増やすということ、これもとても大事です。是非、応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。

　そして、先ほど石破総理が、四十年前はバブルだったというお話がありました。私は、四十年前、初めて社会人として、県の職員として仕事をスタートしました。当時は自治労の組合員でもありました。そういう意味では、あのとき、実は給料は毎年上がっていたんです。多いときにはボーナスが年三回出たんです、公務員であっても。それだけやはり経済が、民間がいい、そうすれば人事院勧告で公務員の給料も上がっていく。公務員の給料が上がると、商工会や商工会議所、農協や漁協の皆さんの給料もそれに合わせて上がっていくわけです。

　全て好循環で回していくことが大事なんですが、ただ、その中で、今回、例えば、賃金の上昇に恩恵を受けない方、低所得者の方、年金だけで生活をされている方。ただ、こういう方々は、むしろ物価高の影響だけを直撃を受けています。ここにしっかり手当てをするということが、私ども、大変大事だと思います。

　そのために必要な額を積み上げた中で、今回、交付金や様々な重点支援金等があると思いますが、この重点金を設けた目的について、総理に伺いたいと思います。

今回は、低所得者の方々に一世帯三万円、子供は二万円ずつ加算とか、あるいは重点支援交付金で、地方自治体がしっかり使って、私ども国がしっかり手当てできないところは地方自治体が手当てをしていく、そのような対応の交付金が入っていますので、是非これをしっかり使っていただきたいと思います。

　そしてもう一つ、今、経済、景気をぐるっと回そうという中で、現場で聞こえている声が人手不足です。

　例えば、慢性的な人手不足の分野、飲食業や小売業、ここで、例えば都市部を見れば、多くの学生さんがアルバイトとして仕事をしっかり担っていただいています。ところが、いわゆる百三万円の壁、これがあるので、親の扶養との関係で働くことを控えてしまう、こんな例があります。

　あるいは、主婦の皆さんは百六万円、百三十万円、むしろ社会保険料の壁があって、それがあるために抑制して、働かない、働けない、そういう状況があります。

　さらに、現役世代と同じようにしっかり働ける高齢者の方々は、在職老齢年金という、いわば一生懸命働けば働くほど一緒にもらっている年金が減らされる、こういう制約があるので、では、これ以上働いても手取りが増えないからやめておこう、こういう制度もあります。

　私どもは、もし働けるのであれば、働きたいのであれば、この方々がしっかり働けるような環境、それが百三万の壁や百六万、百三十万の壁でありますし、また、全世代、働ける人に是非働いていただきたいと思えば、在職老齢年金の改正もあると思います。

　是非、みんなが働ける、働きたい人がしっかり働ける、この体制を取るための、いわゆる百三万円の壁、このことについて、総理のお考えをお伺いいたします。

おっしゃるとおり、まず、今、経済成長のためには労働力が必要だ。そして、それを阻害している壁がある、これをまず突破するということ。そしてもう一つ、やはり、そうはいっても、手取りを増やして、収入を増やして経済を回していくということも大切になります。

　今回、今いろいろな議論を、国民民主党さん、公明党さん、三党でやっている中で、例えば、今の百三万円を百七十八万円にすると、中央、地方合わせた税収が七、八兆円減ってしまう、そういう懸念もある。だけれども、やはりどこかで手取りを増やしてあげたい。でも、どの層に手取りを増やすべきか。

　それは、手取りが増えたら、これはすぐに必要だからと使っていただく、こういう子育てや若い世代の人たちは、もらったお金はすぐに使うので、それがぐるぐる回って経済の乗数効果につながり、税収に戻ってきます。片や、たくさんもらっている方が、税金が下がって多少手取りが増えたとしても、どちらかというと、それはそのまま貯蓄に回ってしまう。

　私は、同じような政策を打つのであれば、重要な人たちに、そして経済につながる、そういう人たちにしっかり手を打っていただきたい。その精緻な議論を私どもも各党と協力してやってまいりますし、政府としてもしっかりとした方針を出していただきたい、そのように思います。

　さて、次に、地方創生の考え方に移っていきたいと思います。

　実は、地方創生一・〇というのは、私思うのは、中央から地方に、東京にあるものを地方に分散する、東京にあるような形で地方にもそういうものがある、どうもそんな考えを私自身は持っておりました。ただ、今回、石破総理は地方創生二・〇というお話をしています。実は、地方創生、その一つのポイントになる事例、それを少し、今日、御紹介をしたいと思います。

　実は、岸田政権になってから、サプライチェーンの強化のために、半導体や蓄電池、ＤＸ、ＧＸ、バイオなど、様々な国内投資の支援策の強化をしております。

　このパネル、一例でありますが、令和五年の補正予算により既に動き出している国内の投資案件の一覧です。国の支援により、半導体を始め、蓄電池、省力化投資など、実はこんなに全国に広がっています。

　例えば、ＴＳＭＣも出資したＪＡＳＭ熊本工場、いよいよ今月にも本格的な生産が開始すると聞いていますし、九州には半導体関連企業が集積し、その経済効果は二〇二二年から十年間で約十一兆円以上と言われています。実際に人手不足も起きています。熊本以外にも、北海道のラピダス、広島のマイクロンなどで半導体投資が進んでいますし、蓄電池は群馬や福岡、データセンターは北海道や香川など、各地で計画があります。

　私は、地方創生の一つの考え方として、地域の特性を生かして、日本全体として勝ち筋を見定め、稼ぐ力を高めていく、それが地方から出ていく、これが大切だと考えています。そのためにも、今回の補正予算の中には、投資を促進するＡＩ・半導体産業基盤フレームなど、様々な支援策があります。

　では、これだけ日本全国で、今、経済成長の芽が地方から出ていく、この先どういうふうになるんだ。実は、その未来を考える上で参考になるのが、私は、アメリカの企業進出の例だと思います。

　今回、世界的に活躍している米国の企業の本社がどこにあるかというのを調べてみました。世界に名立たるアマゾン、あるいはフェイスブックのメタ、テスラ、モデルナなど、大企業が実は全米各地の都市から育っています。決してワシントンやニューヨークに一極集中しているわけじゃないんです。これ以外にも、本当に小さな町でも、例えば、世界で小売のトップを占めるウォルマート、これはアーカンソー州のベントンビル、人口六万です、ここに本社があります。アフラックはジョージア州のコロンバス、人口二十万。キャタピラーはイリノイ州ピオリア、人口十一万。マイクロンはアイダホ州ボイシ、人口二十三万。

　実は、世界的なアメリカの企業は、地方に展開し、数万から数十万の都市に本社があって、それに伴う産業が集積しています。このアメリカの多様性は、今後の地方創生を考える上で、私は大変参考になると思います。

　私も実は実体験があります。三十年ほど前、大学の教員をしていました。そのとき、アメリカの地方自治の研修のために、ミシガン州のバトルクリークという市、この市役所で研修をしました。人口五万の市です。ですが、そこには実はケロッグ、私どもがコーンフレークでお世話になっている世界的企業の本社があります。

　市長に聞いたんです、何で世界企業のケロッグがここに本社があるんですかと。そこで言われたのは、企業にとって一番大切なのは、大切な優秀な人材を集めること、いかに集めるか、そのためのヒントは住みやすくすることだ、教育や文化、福祉を充実させる、住みやすいところに企業が逆に言うと育ち、そこで集積していくんだと。

　私は、今、地方創生二・〇の一つの大きなヒントがここにあると思います。是非、私ども、今回の地方創生の様々な交付金、これを使って、将来、日本の経済を引っ張ってくれる世界企業、それが各地から出ること、それをしっかり後押しさせていただきたい、そう思っています。

　総理は地方創生の初代大臣もされました。是非、この地方創生二・〇、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

私の持っているイメージは、東京にあるものを地方に移すということではなく、東京にある企業が地方に分散するのではなく、地方発の企業、様々な国の支援で、地方から今、どんどん世界に出ようとする企業を更に押し上げて、東京を見なくて、地方からそのまま世界を見る、そういう会社、企業、これがどんどん出ていくことを今回の地方創生の交付金で後押しする、それを是非お願いしたいと思っています。

　さて、もう一つ大切なことは、やはり能登への支援であります。

　私も、先月十三日、石川県を訪問しまして、馳知事から、地震、豪雨被害の復興の進捗状況を聞いてまいりました。先ほど、安住委員長が行かれたときに伺った知事からのお話、それも私どももしっかり受け止めております。

　復興支援につきましては、予備費も合わせて約一兆円を既に積み上げていますので、ある程度十分な予算はあるとは思うんですが、ただ、現地に行って聞いてみますと、堆積土砂の撤去の問題、あるいは復旧復興に関わる人員不足、対応すべき課題はたくさんあります。

　やはり今回は、地震に加えて豪雨という二重の被害があった、過去にない事例であります。安住さんも私も東日本大震災の経験をしています。そのときにも、石川県の皆さん、能登の皆さんにも助けていただきました。少しでもお役に立てるように頑張っていきたいと思いますが、是非、石破総理、この能登の復興に寄せる思いについてお伺いしたいと思います。