お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、この統合計画における返還時期について更新したという実績はございません。

　現在、先ほど来申し上げているとおり、可能な限り速やかに返還を実現できるよう、統合計画に記載された手順に従って必要な工事等を着実に進めているところでございます。また、日米間で様々な調整、協議を実施しているところでございまして、返還時期を更新できる段階に至っていないものと認識しているところでございます。

　いずれにいたしましても、防衛省として、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら、嘉手納以南の土地の早期返還に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

余り目に見えるような形では行われていないのかなというのが率直な思いです。

　二〇一五年十二月四日付の日米共同報道発表、沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施なる文書に、牧港補給地区、キャンプ・キンザーですが、の返還に係る更なる議論は統合計画の三年ごとの更新の文脈で行うと理解すると書かれているんです。統合計画の返還時期がいずれも二〇二四年の後とか二〇二五年の後とか、この後というのが一体どのぐらい待てばいいのかさっぱり分からないんです。

　こういう見直しが前提としてあるわけですから、三年ごとにきちっと返還条件の進捗状況を点検して、必要に応じて返還時期を更新し、公表すべきだろう。そうじゃないと、永久に返ってこないと言われてもしようがないのじゃないか。三年ごとに更新して公表するというわけですから、三年ごとに、まだだというなら言う。そういう時期を明確にしないと、当該自治体は大変苦労しています。

　その辺を是非もう一度検討していただいて、既に返還区域を抱える基地所在市町村では、計画的な土地利用を進められないで町づくりに大きな障害となっている事実を踏まえて、是非、防衛大臣の御見解もお伺いしたいと思います。

よろしくお願いします。

　続いて、地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。

　石破総理は、九月十七日に那覇市内で行われた自民党総裁選挙の演説会で、日米地位協定の改定に着手すべきで、米軍基地は自衛隊と共同管理にすると明言しております。そのとき、自衛隊との共同管理については私を含めて異論を唱える県民も多いと思いますが、ただ、この国の総理大臣になろうとする方が地位協定の改定を事実上の公約として掲げたことに、圧倒的多数の沖縄県民が喜んで期待をしたわけです。これまで誰に言っても、何度ここで取り上げても、地位協定には一切触らないんだというようなことが言われてきました。ところが、石破総理が、総理大臣になろうとする方が初めて地位協定に触れたということで、非常に大きな期待をしたわけです。

　ところが、石破総理は、就任直後の臨時国会、さらには今国会のいずれの所信表明演説でも、日米地位協定の改定については一言も触れておりません。

　これは私も非常にがっかりしたんですが、地元に帰っても、どうなっているんだ、何で言わないんだということを再三言われているんですが、外務大臣は石破総理から日米地位協定改定に着手するようにという指示はあったのかどうなのか、よろしくお願いします。

私は、総理の地位協定に対する思いは変わっていないのではないかと思っております。しかしながら、総理自身が、一朝一夕に実現するとは思っていないので、まずは自民党においてしっかり検討するようにという指示をされたと承知しております。そして、その指示に基づいて、先般、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催され、議論がスタートしたと承知しております。

　私としては、予断を持つことなく、例えば、米国が各国と結んでいる地位協定との比較検討でありますとか、もちろん国情が違いますので単純比較はできないと思っておりますが、これまで累次にわたって行ってきた運用改善の経緯でありますとか、そういうものをしっかり勉強させていただいて、党における議論も踏まえつつ、同盟の抑止力、対処力を強化する、もちろん負担軽減ということも念頭に置きながら、しっかりと検討は進めてまいりたいと考えております。

午前中最後の質問となりました。私は、兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。

　安全保障委員会では初めての質問をさせていただきたいというふうに思います。本日は、大臣所信に対する質問であります。

　私の地元にも、陸上自衛隊の姫路駐屯地があります。候補生の入隊や行事にはいつも御招待いただきまして、参加させていただいております。県議時代にも、伊丹の千僧駐屯地がありましたので、自衛隊とは御縁がございます。都度、防友会とか隊友会にも参加させていただきながら、自衛隊の皆様に御縁を感じさせていただきながら、今回質問させていただきたいと思います。

　大臣所信では、人的基盤の強化と大臣は言われました。以下、人的基盤の強化について質問させていただきたいと思います。

　自衛官の定員の充足率の向上、優秀な人材の確保、そして自衛官という仕事に魅力を感じていただくためには、現在、自衛官の処遇改善が喫緊の課題となっているというふうにお聞きさせていただいております。こういった質問に至ったのは、私の選挙区であります赤穂市に海上自衛隊の方が来られまして、せっかく安全保障委員会に所属をしたので、どういったことが課題ですかという質問をさせていただいたところから始まりました。

　自衛官の衣食住の部分についていろいろお話を聞かせていただきましたが、着るものや食事に関してはかなりいいんだというふうに聞かせていただきました。その中で、やはり住については、本当に若手の方々が住まいするには少しちょっとしんどいんだということでありました。

　防衛省では、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画で、自衛官の生活環境の改善に向けての予算をつけて、これから取り組んでいこうというふうにされておられるというふうに聞きました。全国にある自衛隊の官舎を建て替えたり改修したりするにはこの先もまだまだ時間がかかるというふうに思いますが、全国で大体四万九千戸ほどあるというふうにお聞きさせていただいておりますが、老築化した官舎の建て替えは順次進めていくとしても、地方には入居者のいない民間住宅も多数あるというふうに思います。まずは、こうした民間住宅の借り上げなどを含めて検討されているというふうに思いますが、今どういう状態かお聞きさせていただきたいと思います。

これにつきましては、もう一昨年末に国家安全保障戦略が作られまして、この中に、防衛生産・防衛技術は、いわば我が国の防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠であるということをうたっております。

　その考えの下に、防衛生産基盤強化法、これを設定していただきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化の必要性、そして我が国の持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的な優位性を確保する重要性、官民が一体となって装備移転を推進する必要性を含む、装備品等の開発、生産の基盤強化に関する基本方針、これを昨年十月に策定しておりまして、今後とも各種施策に取り組んでまいる所存でございます。

　また、防衛省としましては、今後の防衛産業の在り方について、中長期的に望ましい方向性を示していくことが重要であると考えておりまして、戦略三文書、基本方針、これを踏まえつつ、新たに我が国の防衛産業戦略を策定するための検討を進めている考えでございます。

　ちょうど今、自動車業界も、各国の技術向上に対抗するため、日産とホンダが提携するというようなことでやはり技術の総結集を図るための民間の工夫もされておりますが、今回は、官民を挙げて、他国に負けないような科学技術が結集した艦艇ができるように更に努力を続けてまいりたいと考えております。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。

　岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。

　おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。

　やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るための武装組織であり、警察は治安を守る組織だと、そこに大きな違いがあると思います。であれば、その自衛隊の、主権を守ると、ほかの国では軍隊という部分のような、やっぱりしっかり法的な位置付けという部分が本来は憲法を含めてあるべきだと思います。

　ただ、その一方で、ただそれができるまでは何にもやらないというわけにはいかないと思います。今回、総理ヘッドの関係閣僚会議の中で、そういう任務あるいは功績にふさわしい部分で叙勲という部分も今は議論になっております。今日は賞勲局の方に来てもらっていると思いますけれども、今回、関係閣僚会議でこの叙勲についてはどういう部分で議論がなされているのか、どういうふうに賞勲局の方は対応するのか、賞勲局の方に御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　それでは、次の質問に移ります。自衛官の処遇改善についてです。

　現場の自衛官の皆さんから現場の様子をお聞きしますと、訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実があるようです。

　例えば、陸自では、作業服二着、戦闘服二着が迷彩服として支給されていますが、それだけでは回せないので、自分で追加で二、三着買うという隊員もおられるようです。また、手袋や寝袋の質が悪いというので、自分で購入したり、折り畳みベッド、ヘッドライトなど、装備を私物で購入して使うという例は、挙げれば切りがないというふうに聞いております。

　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために我が国を防衛することを主たる任務とする自衛隊の現場からこのような声が聞こえてくることに憂慮しております。

　現在、防衛省では、自衛官が訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実について調査があるのでしょうか。お答えください。

住田陸将が防衛課長の頃に、実は、事業仕分で相当当時の民主党政権とやり合った際に、一つは、自衛隊の戦闘服等の下に着る、支給されるＴシャツみたいなものがあります。それについて、なぜ日本製じゃないといけないんですかと。もっと安い中国製でもいいんじゃないかということについては相当抵抗されました。理由は、やっぱり日本人の、いざというときに、血が流れる、血を吸う、そういう下に、戦闘服というものがやっぱり日本製じゃないと駄目だと相当抵抗しましたけど、結構厳しかったと。

　ところが、今何が起きているかというと、被服はいいんですけれども、演習場で使うような隊員のマットや寝具という部分もこれカタログで今調達しようというような動きもある。そうなると、ほとんど中国製のものになってしまいます。

　やっぱり大事なことは、国内産業を維持するという観点から、やっぱり隊員の、本当に戦う、特に南西諸島の方で頑張っている隊員のことを考えたら、それが、いつも着ているものがやっぱり中国製というのは私はどうかと思います。やっぱり現場の隊員の誇りという部分にもこの寝具というものも多分大事で、戦闘服とか制服は国産でもいいけれども、そこで実際、演習場で使うような毛布、あるいは自衛隊病院のベッドの布団というものも本当にメード・イン・チャイナでいいのかと、私は違うと思います。そこはしっかり、カタログを作って、国内産業の育成も含めてやるべきだと思いますけれども、自衛官出身の防衛大臣の御見解をお伺いします。

是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。

　日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。

　外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。

　安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。