確認できていないのか、あるいは確認したけれども伝えたくないのかということだと思うんですね。つまり、詳細は御説明にならないけれども、予防着陸だと言って、何だか大きな事故ではないかのように表現されております。

　ＡＰ通信は、屋久島の事故と類似点があったとし、離陸直後に屋久島のときと同様の警告があり、エンジンを失ったものの、機体を素早く着地させて生き残ることができた。墜落寸前と報じているものもあります。

　陸上自衛隊のオスプレイについて、政府は、安全確保を優先する観点から飛行を見合わせているという説明です。要するに、陸上自衛隊は安全確保できていないわけですね。

　一方、海兵隊は十一日に早くも飛行を再開しました。政府が安全を確保できないのにお構いなしです。

　これ、大臣に伺います。衆議院で我が党の赤嶺議員が米側に飛行停止を求めるべきだと質問したのに対して、防衛省は、飛行停止を特段こちらから求めているところではございませんと答えました。なぜ米側に飛行停止を求めないんですか。

この間でも米国の国防長官のオースティンと直接対談をしまして、オスプレイの安全性について、しっかりと確認をし、報告してくれと。そして、おととい、日曜日、沖縄に参りまして、ターナー四軍調整官と面会をいたしまして、オスプレイの安全性について話をいたしました。

　現時点におきましては、その沖縄のオスプレイにつきましては、四十八時間のですね、あっ、九十六時間の運用上の飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けております。こうした説明のほか、技術情報も含めまして、米側とは引き続き詳細なやり取りを行いまして、米側が実施している飛行の安全確保の内容について確認作業を進めているところでございます。

国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。

　二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。

　住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。

　また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされました。政治に関わる者として本当に恥ずかしい思いです。もし東京都民にこんな理不尽な対応をしたら大ニュースになります。こんなひどい説明が通用していること自体、日本政府による先島住民、沖縄県民への差別です。強く抗議します。

　意見交換会では、住民から、私たちには選択肢があるんですか、これでは避難の強制ではないかという厳しい意見が出されました。出席した内閣官房の職員からは、義務にはなるが、罰則がないので強制ではない、問題ないと返答しています。

　これで本当に問題ないのでしょうか。これでは事実上の強制立ち退きではありませんか。

私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。

　そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。

　そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということとしております。

　そういうことで、先般、政府としては、九州の、山口各県に先島諸島の避難の住民の受入れの検討について依頼をしたところでございますが、これはあくまで住民避難の実効性の向上のためでございます。ジュネーブの諸条約違反になるという状況を避けるためにも、防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではなくて、実際に防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行うことはありません。

　したがって、住民の避難をできるだけ迅速に行うということは、平素から調整をして、準備をしておかなければできませんので、こういった訓練に対して御理解と御協力を今関係省庁や自治体の皆さんにお願いしているところでございます。

この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。

　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。

　日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸条約違反、国際法違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではないでしょうか。

　防衛省・自衛隊は、このような意向を表明したり、政府内で要請したことはありますか。

お答え申し上げます。

　有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。

　また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。

　したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているというものではございませんで、また、実際に、防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行ったことはありません。

　防衛省・自衛隊といたしましては、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで、関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいります。

この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。

　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。

　軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。

　二二年一月七日の日米安全保障協議委員会共同発表の、緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展とした共同計画の内容について、岡田充共同通信客員論説委員は、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時に攻撃用軍事拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とし、日米の移動基地となる四十か所は全て有人島で、中国ミサイルの攻撃目標となり、戦場化するのは明らかと述べています。戦闘前提のシナリオ、共同作戦の策定は、外交的敗北のそしりを免れないとしています。

　このような先島住民の全員退去の取組は、結果的に地域社会の破滅、破壊でしかありません。外交的手段を遮断して軍事的対抗を進めようとする安保三文書と五年間四十三兆円の大軍拡は、先島だけでなく、南西諸島全体、日本列島全体を戦渦に巻き込むことになりかねません。

　挙げ句の果ては、無人となった先島地域を占領されて割譲されることもあり得ることは、二二年五月に発行された「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」にある、二〇二一年八月十四日、十五日に、日本戦略研究フォーラムが、自民党の閣僚経験者や防衛政策に造詣の深い国会議員と将官クラスの元自衛官ＯＢなどが行った台湾シミュレーションでも、尖閣も与那国島も占領されたまま停戦となる状況が示されています。

　戦争は、始まったら終わりがどうなるかは誰も分からないのです。住民のいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点として提供するような日米共同作戦計画は撤回するべきではありませんか。

日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。

　これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。

　特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。

　先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。

　したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化しているというものではございません。

　防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできるだけ迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練、これを繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりますので、何とぞこの点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。

沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。

　昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。

　冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態認定がなされれば自衛隊は本来の任務である事態対処に取り組むことになり、国民保護に力を割くことはできなくなり、また、民間インフラも特定公共施設利用法などの有事法制に基づいて軍事利用されることになります。

　有事が起きる前に住民を避難させなければ全住民の命を守ることができないのに、有事が起きて事態認定を閣議決定してからでないと国民保護ができないということがこれまで問題点として指摘されてきました。

　さきの通常国会で成立した改正地方自治法において、個別法に想定されていない事態において閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的指示権が設けられました。想定外の危機に対して個別法の枠外で超法規的に国が地方自治体に指示できるという極めて曖昧かつ強力な権限が国に付与されることになりました。

　国民保護法の問題を考えれば、この補充的指示権が武力攻撃などの事象に際して、事態認定前に住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退き、人払いをするよう国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。

　時間来ましたので、以下のことについては次の機会に、あさっての中でまたお話をしますけれども、まさに皆さんは、強制的に先島住民を避難させる、そういう権限を得ている、そういう中でまさに行われようとしているのが今の住民避難だということを指摘し、決してそのことをやってはいけない、なぜならば、それは日本全国を戦争にします。そういうことを危機意識を持って言っておりますので、真剣に考えていただくよう、この場でお願いします。

　ありがとうございます。

全然一貫していないですよ。ゼロに近づける努力をするって言っていたんだから、これも全くうそですね。

　それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。

　それから、この著書の中では、同性婚、これも、基本的人権は最大限に尊重されるべきだということで、同性婚を認めるのを積極的なことをおっしゃっているんですよ。しかし、たしか打越さく良さんの代表質問のとき、やっぱり後ろ向きの答弁をされていました。

　それからもう一つ、お得意のこれ安全保障分野なんですけれども、持論の日米地位協定の改定、それからアジア版ＮＡＴＯについて発言しなくなりました。封印されたんですか。