違いますね。総理が自分で言わなくなったんですよ。だって、持論だったんでしょう。言っていないですよ。だから、党に投げているんですよ。

　五年間で四十三兆円の防衛予算、今回の補正予算にも一部組み込まれておりますけれども、この著書の中で何と言っていますか。この数字が独り歩きをした、五年間、四十三兆円、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感をあおり、予算だけが膨らんでいくのは不誠実だと、こういうふうに書かれているんですよ。

　この発言が事実ならば、いま一度、防衛予算、検証してください。五年間、四十三兆円。

違うんですよ。あのね、根拠が薄いという趣旨のことが書いてあるんですよ。台湾有事は即日本有事の可能性が相当低いというふうに書いてあるじゃないですか。トマホークは古い兵器で、そこから先が書いていないけれども、こんなにたくさん買うのはいかがなものかという趣旨のことがこの中に書かれているんですよ。

　それから、アベノミクスですけれども、この著書の中でぼろくそです。異次元の金融緩和で病気が治るわけがない、低金利で企業がやすきに流れた。いろいろあるんですけれども、それがなぜ、日銀の利上げを牽制してアベノミクス継続なのか。功罪を検証するんじゃなかったんですか。

それは、私は自分が総裁選挙のときに申し上げました。

　今、ウクライナでの戦争が続いている。三年終わらない。この間、スウェーデンの総理大臣ともフィンランドの総理大臣とも会談をいたしました。内容をここでつまびらかに申し上げることはいたしませんが、まさしくあのヨーロッパの地域においてＮＡＴＯの存在とは何であったのかと、何でフィリピン、失礼、フィンランドもスウェーデンも入るに至ったのかという話を聞きながら、じゃ、その地域におけるそういう安全保障のシステムとは何なんだと。そして、ヨーロッパでも言われている、今ウクライナで起こっていることはアジアで起こるかもしれないねと。ロシアを挟んでフィンランドと日本って隣国でございますからね。ですから、我が事として考えるわけです。じゃ、それはどうなんだと、日本においてどうなんだという問題意識、これはもう二十数年前から私は持っていることですから、昨日今日思い付いたことではございません。

　そういうような形で、あるいは日米地位協定もそうであって、私が防衛庁長官のときに沖縄国際大学にヘリが落ちた、日本の警察は一切入れなかった、本当にそれはそれでいいのかという問題意識は今も同じように持っております。

　その問題意識を党に問いまして、そして党においていろんな見識を持った人が議論をする、それが党の政策になっていく。そのことで、おまえ変わったじゃないかと言われますけれども、総裁が、総裁になった者がですね、選挙のときに掲げたことがそのまま党の政策になるのであれば、それこそ党の運営としていかがなものかという意識をみんな持っております。

それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金漬けにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。

　ただし、食料自給率が三八％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。

　それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、我が国は厳しい戦争を四年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって三年終わらないわけであって、腹が減っては戦はできぬとはよく言ったものだと思っております。戦をしたいわけじゃなくて、抑止力としてそれでは保たれないということを申し上げております。

今基金の話をしたわけでありますけれど、一つ指摘をしておきたいということがあります。

　今回、衆議院の方で、この補正予算修正案を提起、我が党がする質疑の中で、基金をめぐって、企業秘密などを盾に、与党には知らせている基金公募状況について、与党には知らせているのに野党には教えないという情報格差があらわになりました。

　出すべき情報を出すことが、企業と与党、自民党の癒着、政治と金をめぐる腐敗を根絶するのに不可欠だということでございます。逆に言えば、こういう情報を隠すことが、企業の政治活動の自由を盾とする自民党への献金を引き出すことにつながっている構造の一端があらわになったんではないかということも付け加えて指摘をさせていただきたいと思います。

　また、財政悪化が著しく進んでおります。歳入の五割を国債、六兆六千九百億円が追加発行になっております。是非とも、この更なる財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、どうしてもしておきたい質問があります。辺野古の問題であります。

　一点だけ、総理、もう沖縄本島南部の土砂、遺骨が混じっている土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめていただきたいと思いますが、総理の御決断をお願いしたいと思います。

これ、長い議論でございますが、これはもう辺野古移設以外ないというのは政府の変わらざる立場でございます。

　沖縄でいかに凄惨な地上戦が行われたか。地上戦が行われた、もちろん東京も広島も長崎も大変なことになっているんですが、実際に地上戦が行われたのは沖縄だけであって、そこの御遺骨の存在というのはよく承知をいたしております。民間人の方が多く犠牲になられました。

　こういう事情はよく踏まえまして、防衛大臣の方でその認識を基に、この調達先というのは適切に判断をいたします。そういう事情はよくよく私ども承知の上でこれから判断をいたしてまいります。

護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。

　私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。

　完成まで十二年という政府の計画はまさに絵に描いた餅だと思いますが、現実を踏まえた工程表、これを出し直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。

　本日の質疑、何とぞよろしくお願いいたします。

　まず初めに、政府の民間人材の国家公務員への採用の取組について質問をいたします。

　今回の人事院勧告では、優秀な人材の確保に取り組むとありますが、今後は、民間で培った人脈や経験を生かして国家公務員として働いてみたいとする方への採用を更に進めていくべきと考えております。既に政府では官民人事交流を行っていますが、各省庁においてはまだ偏りがあるように思います。

　例えば、令和五年十月一日に内閣官房内閣人事局が公表しております各省庁における民間から国への職員受入れ状況の総数を見ますと、国土交通省では千三百六人、金融庁で四百四十九人、デジタル庁は五百六人と多いですが、一方、防衛省は三十三人、警察庁は十三人、こども家庭庁は四十九人と、ほかの省庁に比べて少なく、差が見られます。また、出身民間企業の企業名を見てみましても、大手企業出身の方が多く見られます。

　特に、防衛省また警察庁においては、サイバーテロへの対策については、より高度な技術、経験を持ち、そして国際情勢にも精通をしている優秀な人材の人事交流、また民間からの採用をすることについては、国家の安全保障の観点からも必要不可欠と思います。先日、防衛省のヒアリングを行った際にも、民間からの採用は今後の課題となっているということをお聞きいたしました。

　国家公務員への民間からの採用については、今後、より幅広い分野での人材確保が必要であると思いますが、平大臣のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

幾ら安全性を確認するといっても、事故、墜落が起こり続けているではありませんか。

　私たちは、屋久島の墜落事故を受けて、オスプレイ全機の運用停止、そして全機の撤去、このことを強く求めてまいりました。しかし、政府の取った対策というのは、緊急時の搭乗員の手順の更新などにとどまっています。

　アメリカによれば、これまでオスプレイの事故で死亡した人数は六十四名です。そして、負傷者は九十三名です。オスプレイが運用不能の欠陥機であることは間違いないじゃありませんか。それを使い続けるのは大問題です。

　にもかかわらず、政府は、オスプレイ十七機の移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に、補正予算で三百八十億円も計上していますよね。こんなことは断じて認められません。近隣住民には不安の声が広がり、そして、配備に反対する佐賀空港の地権者は工事差止め訴訟も起こしています。

　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

安全最優先であることには何ら変わりはございません。

　オスプレイの運用につきましては、アメリカに現在、詳細を確認をいたしておるところでございます。

　飛行の安全優先、国民の皆様方の安全確保というものが最優先であるということは、私自身よく承知をいたしております。そしてまた、それを運用する自衛官が、そのことに対しまして、防衛大臣をトップといたしまして、防衛省全体として、自衛隊のいろいろな装備品の運用につきましては常に万全を期しておるところでございますが、今後更に努力をいたしてまいります。