ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。

　第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

お答え申し上げます。

　小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。

　その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向なども注視しつつ、関係省庁とも協力し、不断に行ってまいりたいと考えております。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。

　今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。

　採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。

　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。

　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。

　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保は至上命題です。そのため、募集対象者である若年層に対し一層効果的に処遇を含めた自衛隊の魅力を届けていけるよう、ＳＮＳやターゲティング広告等の募集広報の強化を更に進めてまいります。また、地方協力本部の人的、物的な体制の充実を図ることで募集活動を強化をしてまいります。

ありがとうございます。

　これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。

　では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。

　かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ同じぐらい引き上げられるわけですよね。だから、そこで競争優位性を持つことはできるのかといったならば、優位性はなかなか出しづらいということだと思います。

　そこで、これ、自衛官は国家公務員を対象とする広域異動手当を受け取ることができるということでありまして、これは警察や消防にはない手当ということになると思いますけれども、この手当の趣旨とその支給割合について人事院にお伺いしたいと思います。

これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。

　で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官として採用する新たな任期制士の創設、任用一時金の増額、在職中に民間でも使える資格や技能を習得しやすくしたりするなどと今意見が出されているということで、これはこれでしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますけど。

　やっぱり、一方で、これ防衛省が、今日の給与法というのは、防衛省としてこれ出しているわけですよね。ですから、本来、一般職の給与法の規定が跳ねない部分については、自衛官の任務の重さを尊重して、防衛省が独自に改正案を起案してこれ国会に提出をするということもできるはずであるというふうにこれは思うわけであります。

　で、俸給表について、人事院勧告の趣旨を踏まえつつも、防衛省として自立してこれ設定をするということもできるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。

　防衛出動手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとしまして、防衛省職員給与法に規定をされております。

　防衛出動手当の支給の前提となります勤労の強度、環境、条件、また、勤労の危険性、困難性、特殊性、これらにつきましては、発生する事態の態様によりまして様々です。例えば、行動の地域や行動の継続時間、身体への危険性、任務遂行の難易度など、多種多様の事情を考慮をする必要があります。こういったことから、実際に有事が生起した時点における戦闘の状況、それに伴う自衛官の行動や危険性などの諸事情を総合的に勘案し、適切に支給額等を決定する必要があると考えております。

　なお、これまでも、東日本大震災における原子力災害派遣や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣など、事前に想定されなかった業務が発生した際には、発生した後、当該業務の危険性や困難性等を適正に評価し、事態発生時に遡ってふさわしい金額を支給をしているところでございます。

これ、長い議論でございますが、これはもう辺野古移設以外ないというのは政府の変わらざる立場でございます。

　沖縄でいかに凄惨な地上戦が行われたか。地上戦が行われた、もちろん東京も広島も長崎も大変なことになっているんですが、実際に地上戦が行われたのは沖縄だけであって、そこの御遺骨の存在というのはよく承知をいたしております。民間人の方が多く犠牲になられました。

　こういう事情はよく踏まえまして、防衛大臣の方でその認識を基に、この調達先というのは適切に判断をいたします。そういう事情はよくよく私ども承知の上でこれから判断をいたしてまいります。

今の答弁も、アメリカに何も言っていないのと同じような話ですよ。原因も分からない。運用停止は求めません。しかし、オスプレイはトラブルを繰り返しているわけです。

　累次の話合いとかいろいろなことを言いますけれども、結局、原因も分からないまま飛び続けている。これだけトラブルが相次いでいるにもかかわらず、米軍の運用に一切物が言えない姿勢、これは到底許されるものではない、こういう具合に思います。

　陸上自衛隊のオスプレイについては、どうするんですか。