いつ、どんな伝達があったのか、全く分からない。そして、オスプレイは事故、墜落を起こし続けている。不安は広がるばかりですよ。日米でオスプレイの停止に時差があるのは気になると、佐賀県の山口県知事からも声が出ているじゃありませんか。

　陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止を繰り返しています。今年十月に沖縄県与那国駐屯地で発生した機体損傷事故でも全機飛行を停止し、先月十五日に飛行を再開したばかりであります。

　石破総理は、四日の参議院本会議で、我が党の小池書記局長の質問に対して、オスプレイの安全性は確認していると、ここでも強調されています。しかし、今回の米軍の飛行停止はその二日後に行われているんですよね。

　米空軍特殊作戦司令部の声明によれば、ニューメキシコ州での事故調査の初期情報では機械的な故障が発生したとされて、ＡＰ通信によれば、昨年十一月に搭乗員八名が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じられています。その屋久島沖の墜落事故に関する米軍の調査報告書では、事故原因について、正確な根本原因を特定することができないとされたのです。

　石破総理は安全性は確認されていると言われますけれども、根本的な事故原因が特定されないまま、オスプレイの飛行を容認してきたのではありませんか。容認するんですか。

　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

安全最優先であることには何ら変わりはございません。

　オスプレイの運用につきましては、アメリカに現在、詳細を確認をいたしておるところでございます。

　飛行の安全優先、国民の皆様方の安全確保というものが最優先であるということは、私自身よく承知をいたしております。そしてまた、それを運用する自衛官が、そのことに対しまして、防衛大臣をトップといたしまして、防衛省全体として、自衛隊のいろいろな装備品の運用につきましては常に万全を期しておるところでございますが、今後更に努力をいたしてまいります。

立憲民主党の伊藤俊輔でございます。

　今日は給与法の改正について質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。

　防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。採用計画に対する実際の採用者数を見ると、まず、三か月の教育訓練を受けた後に任期制の自衛官として任官される自衛官の候補生は、令和元年の七千三百五十九人から、令和五年には三千二百二十一人と大幅減。そしてまた、一般曹候補生の採用は、令和元年の六千六百四十七人から、令和五年には四千九百六十九人となっております。

　また、自衛官等の応募者数も、平成二十六年度の十万五千九百八十四人から、令和五年度には六万四千八百四十九人となっていて、若い世代の自衛官を確保するため、防衛省ではこれまでも様々な対策を行ってきていると承知しておりますけれども、依然として厳しい、改善に至らない現状だと思いますけれども、まず認識をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

　昨年十一月の衆議院安全保障委員会におきまして、まさに委員から、広報における自衛官候補生の初任給の記載について御指摘をいただきました。これを受けまして、令和六年度の採用パンフレットの自衛官候補生の給与の記載は見直しました。また、ホームページの同様の記載につきましては、委員からの御指摘を踏まえまして、昨日修正をいたしたところでございます。

　引き続き、防衛力の中核たる自衛官の確保のため、関係閣僚会議の成果も含め、職業としての自衛官の魅力について、ＳＮＳや動画等を用いてより分かりやすく発信し、多くの方々に伝わるように努めてまいります。

ありがとうございます。昨日お願いして、昨日スピーディーに改善していただいたということで、ありがたいお話でありました。これから体制がいろいろ変わっていくことも承知しておりますけれども、この間もできるだけ魅力的な広報の仕方を心がけていただきたいと思っております。

　その自衛官の候補生制度は、これから廃止していくような検討をされると聞いております。当初から、任期制の自衛官においては、任官後に支給される任用一時金の増額も計上されておりますけれども、自衛官候補生制度が廃止された場合、この増やした任用一時金も廃止になるのかということもお聞きしたいと思います。目減りすることがないように答弁を求めたいと思います。

お答え申し上げます。

　今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や厳しい募集環境を踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することにより、若い世代の自衛官の確保、処遇の改善を図ることとしています。

　自衛官任用一時金は、自衛官候補生から二士に任官する際に支給される自衛官候補生独自の制度であるため、自衛官候補生制度の廃止に合わせて自衛官任用一時金も廃止されます。

　なお、新たな任期制士は、入隊当初から二士の自衛官として採用されることになり、自衛官任用一時金がなくとも、入隊当初の年収は一般曹候補生と同等になります。

　自衛官候補生は、二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられており、他の公安系公務員と比べて給与面で見劣りすることから、採用活動において不利となっています。今後は、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面での不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。

　新たな任期制士について、広報、周知を含め、募集活動を積極的に行うことにより、可能な限り多くの応募者を獲得し、採用者数を増加させていくよう努める所存です。

お答えします。

　防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。

　サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一部を成すものであり、部隊の能力強化のために必要な要員数を根拠としています。

　また、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し、必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。

　諸外国との比較でございますけれども、諸外国の軍のサイバー専門部隊の規模について様々な指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー専門部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては明らかでない部分も多いことから、サイバー専門部隊の規模を一概に比較することは困難です。

　他方、例えばロシアでございますけれども、参謀本部情報総局がサイバー戦を担当するとともに、サイバー部隊の要員数は約千人、北朝鮮は、軍偵察総局がサイバー戦を担当し、約六千八百人がサイバー戦に従事といった指摘がなされていると承知しています。

　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、サイバー専門部隊の体制強化を始めとする各種施策を着実に進め、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでまいります。

防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。

　自衛隊のいわゆるコア要員は、令和四年度末の約八百九十人から、令和五年度末には約二千二百三十名と、一気に千三百人増えていると承知しております。その一方で、次の年の令和六年度末には約二千四百十名を見込んでいて、約百八十人増、そして、その次の年は、令和七年度末までに二千五百七十人ですから、百六十人増を見込んでいる。そして、残りの二年間、令和九年度までに四千人ですから、約千六百人一気に集めなきゃいけないということで、千三百、百八十、百六十、最後の二年間で千六百。この計画性というか、なぜこういうふうになっているのかということと、一気に集まったこの千三百人の人材というのはどこからどのような技能を持った人材を集められたのか、お聞きしたいと思います。

お答えします。

　防衛力整備計画の下、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点の約八百九十人から、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしています。

　令和五年度末には航空自衛隊のサイバー運用隊を新編等しましたが、これにつきましては、その他の部隊等に勤務しておりました通信員として教育を受けている人たちに対して、一定の素養を持っておりますので、これに付加的な教育を加えることによって部隊に配置して、約千三百三十人の確保につなげたところでございます。

　さらに、令和九年度末までの間に更に千六百人の要員を確保する必要がございますけれども、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることでこれを実現することとしております。

いい機会だと思いますし、サイバーに関心のある、能力のある方が集まってくるところだと思いますので、是非、採用に向けてより一段のアプローチができるように対応を取っていただきたいと思っております。

　そして、これまで、官民を行き来できるようなプラットフォームが必要だということも求めてまいりました。今回防衛省サイバー人材総合戦略に記載されたリボルビングドアというのが官民を行き来できるようなプラットフォームだと承知しております。

　書きぶりを見ると、防衛省や自衛隊を離職されたアルムナイの再採用が推進されている、それが主要に書かれているような印象でありました。民間からの人材を積極的に獲得するという意思が余り感じられないような感じもしましたので、その認識をお伺いしたいと思うのと、かねてから、機密保持やセキュリティーの在り方、どれほど柔軟に行き来できるようにするのかということも課題だと思いますけれども、大臣にお聞きしたいと思います。