防衛大臣の中谷元です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様方に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。

　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。

　中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。

　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺で大規模な軍事演習を数回、複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。

　こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きているということに強い危機感を有しております。

　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。

　北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しています。

　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化をしていく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。

　このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。

　ロシアは、ウクライナ侵攻を、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しています。

　本年九月には、ロシア軍機が三度にわたって我が国領空を侵犯しました。このような行為は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられるものではありません。

　さらに、近年は、中国とともに艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化をしており、先日も、二日間にわたって我が国周辺での共同飛行を実施をしました。

　こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっています。

　また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化をしております。

　北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものです。

　このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。

　スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化を、強化するとともに、非対称的な優勢を獲得するための無人アセット防衛能力や領域横断作戦能力の強化、さらには、迅速な意思決定を行うための指揮統制・情報関連機能の強化に取り組むほか、今年度末に統合作戦司令部を新設します。

　また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。今年度末に自衛隊海上輸送群を新編するとともに、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動数向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。

　また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。

　日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。

　あわせて、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るために全力で取り組みます。

　米国のオースティン長官とは、就任以来、三度会談を実施をし、日米同盟の重要性について確認したところであり、本日も四度目の会談を予定をしています。

　トランプ次期政権との間でも、緊密に意思疎通を行い、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力をしている、していく考えです。

　同時に、日米韓や日米豪といった日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。

　そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進します。

　本年十月には、日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ国防相会合に出席をし、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの共通認識を多くの国と共有しました。さらに、初開催となったＧ７国防相会合にも出席をし、地域情勢や防衛力の基盤について幅広い議論を行いました。先月には、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に参加をし、初となる日米豪比韓防衛相会談を含め、各国との防衛相会談を実施をしました。

　引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。

　加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。このプログラムは、欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携をしながら進めていく考えです。

　なお、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要であり、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国である韓国における今般の動きについては、日本政府として、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視していきます、注視しています。

　また、防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です。

　昨年施行された防衛生産基盤強化法に基づき、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。

　そして、豪州政府が進めている、進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦が残りました。最終選考に向けた良い提案ができるように、関係省庁としっかり連携をし、官民一体となって取り組んでまいります。

　最後に、人的基盤の強化も待ったなしの課題です。

　防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが不可欠です。

　現在、石破総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議において関係閣僚とも議論を行っているところですが、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と令和七年度予算に計上すべき項目を早期に取りまとめる考えであります。

　また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改定を行うため、防衛省職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出をしました。

　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対して、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進する所存であります。

　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

私、防衛庁長官を務めておりましたときに、たしかアメリカの国務長官がコンドリーサ・ライス博士でございました。防衛大臣室で随分と議論もいたしました。

　で、核の傘という議論をしたときに、一体その傘ってどれぐらい大きいんですかねと、いつ差して、いつ差さないんですかねと、穴空いてないでしょうねというようなことについて、やはりきちんと認識を共有しなければ、傘があるから大丈夫だよねって言っても、いや、その傘ちっちゃかったですと、穴空いてましたと、いざというときに差してくれませんでしたということであれば、核の傘があるから大丈夫よということに余り説得力がないのだというお話をそのときいたしました。もう二十年も前のことでございます。

　そういうことについて認識の共有を日本政府と合衆国政府同士でやりませんかというお話をいたしました。で、礼儀上、玄関まで、防衛省の玄関までお送りをしたのですが、すごく意外だったということ言われたこと、よく覚えております。それは彼女なりの感想であって、合衆国政府の感想ではなかったのかもしれません。そのときから今議員御指摘のような仕組みはできました。

　じゃ、ＮＡＴＯにおける核共有というのはどういうものであるかというと、閣僚同士が、じゃない、首脳同士が年に二回だったかしら、閣僚同士が何か月かに一回、そして担当者同士が一か月何回みたいなことで、そういう検証がメカニズムとして常時行われているということを私どこかの本で読んだことがございます。その辺が本当にどうなっているのかということであって、今委員御指摘のそういうメカニズムを更に精緻にしていくということが、私は可能性としては検討できるのではないかと思っております。

　これは総理としてこのように申し上げておりますが、当然、外務省、防衛省、あるいは国家安全保障局、そういうところで更に検討されることであって、ここでは断定的なことは申し上げませんが、今のところ私の認識を申し上げた次第でございます。

お答え申し上げます。

　ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。

　世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。

　これまで、このスキームを活用しまして、社会保障、教育、農業、中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内で実施されているところでございます。

矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。

　矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。

　また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。

　さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。

　今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。

　引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。

　ありがとうございました。

まさに、世界の共通のためには自由貿易体制をしっかり守る。私、中国のレアアース輸出規制のときに当時経産省にいて関わったりとかした。日本はルールで通商をしっかり勝っていく必要がある。そこの交渉をしっかりリードをしていただかなきゃいけないと思います。

　ＣＰＴＰＰ、アメリカが抜けた後まとめた日本のリーダーシップというのは世界も認めていますので、是非その前面に総理も立っていただきたいと思います。

　また、少し、また世界共通益というところにも絡むかもしれませんが、ウクライナ支援のことで少し伺いたいと思います。

　私、財務副大臣をさせていただいたとき、ウクライナ経済復興推進会議へ出席しました。ウクライナの首相や財務副大臣からも、日本の企業の復興への尽力にすごい感謝の言葉をいただいたところであります。

　改めて、復興に活躍する日本の民間企業を今後どのように官民で支援をしていくのか、経済産業大臣の答弁をいただきたいと思います。

それは、上月委員おっしゃるような、そういう心構えで臨まねばならないと思っております。

　私も、防衛とか農政とかやってきて、いろんな国際会議にも出てまいりました。随分と景色が変わったというのが認識です。ＡＳＥＡＮでもそうですし、ＡＰＥＣでもそうなのですが、日本人が余り自分たちの問題として考えてくるところやや希薄であった、日本語としては変ですが、希薄であった宗教、領土、民族、そういうものが随分と表に出てきたという感じを持っております。

　ウクライナにしてもそうですし、ガザにしてもそうですが、そういうものが、冷戦期には余り顕在化しなかったものが、いろんなものが顕在化をしてきて、同時に、ユナイテッドネーションズというものが十分に機能を果たさなくなってきたというのはこういうことなのかということが明らかになりつつあるのが今の世界ではないかというふうに思っております。

　二日ぐらい前にスウェーデンの総理大臣と議論する機会がございましたが、防衛大臣と一緒にその議論に参加をしたのですけれども、あっ、こういうふうに考えているのねと、なぜＮＡＴＯに加盟したか、そしてウクライナの状況をどう考えるか、ロシアと北朝鮮の協力をどう考えるかということについて、こう見ているんだねということで非常に議論がかみ合ったことがございました。

　私どもとして、これから先の外交を考える上において、領土であり民族であり宗教であり、じゃ、ユナイテッドネーションズがどうやって機能すべきかということについて、あるいはそれを補完するような役割を創出するとすれば何なのかというようなことも含めて、国会における議論というのがよりより一層に重要になるんだろうと思っております。

　こういう問題についての切実性というものを、アジアの国々あるいは北欧の国々がいかに感じているかということを日々実感するところでございます。

ありがとうございます。

　大変複雑で深い世の中でありますので、是非、乱暴な議論にならないように、しっかりかみ合った議論になるようお願いをいたしたいと思います。

　続いて、外交関係について問わせていただきます。

　総理は、御就任後、ブラジルでのＧ20始め様々な国際会議に臨まれました。米中など各国首脳との会談も大変積極的に行われたわけでありますが、どんなふうに感じられたでしょうか。

　私は、経産副大臣としてＷＴＯの大臣交渉に臨ませていただきました。国益が本当に激しくぶつかり合う中、合意をつくっていくことの難しさを肌身で痛感をいたしました。コアな少数国の会合に、役所の随行もなく、たった一人で臨まないといけないこともありました、通訳は何とか付けてもらいましたが。自分が負ければ国益を毀損するというような場面でありまして、扉をくぐるときは、もう命を懸けて柔道の畳に上がる、そういう気持ちでおりました。付け焼き刃では絶対駄目だと、必死で働いてきてよかったなというふうにも感じたところでありました。

　気候変動が加速感があります。超大国もそれぞれ、経済、社会、課題を抱えています。決して余裕があるわけではありません。ＣＯＰで見られたような先進国とグローバルサウスのぶつかり合い、これからますます激しくなっていくと思います。

　ロシアによるウクライナ侵略があり、中東で戦闘も起こっております。国連が機能を十全に発揮できていない、できないような状況にもなっているわけであります。分断や対立が進んでばらばらになっていくような世界の中で、日本がどういう役割を果たしていくのでしょうか。

　国家安全保障戦略では総合的な国力というような記述もあります。我が国にどういう力が必要で、経済面を含めてどのような政策、戦略に取り組んでいかれるのか、そして、間もなく誕生するトランプ政権とどのように向き合っていかれるのか、石破総理にお伺いします。

残念ながら、そういう面は否めないと思っております。

　つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていいじゃないのというような考え方を持つ国がよしんば出たとすれば、今までの核抑止論は相当に問われることになると思っております。そのことは認めます。

　その上で、じゃ、どうするんだいという話になるわけですが、それはもう核ミサイルだけではなくて、スーツケース型の核爆弾みたいなものだったらどうなるんだと。

　そして、もう一つ議論しなければならないのは、相互確証破壊の理論というのは、お互いが理性を持っている、少なくともお互いが撃ち合ったら地球の終わりだというような理性を持ち合っているということを一つの前提といたしております。だけど、もう一つ、これややこしいのは、あいつは本当に理性があるのかないのかよく分からぬと、それがまた抑止力の本質だというようなところもあってですね、そこはまた、森本委員ともまた議論させていただく機会得られればと思っております。

　ただ、私が恐れているのは、かつて、金正日だったと思います、北朝鮮がない世界なら、ない方がいいということを言ったということを私は何かで読みました。あるいは、テロの恐ろしさは、自分たちが自分たちの命を滅することでより幸せになれるという考え方を持った人たちが核を持つということになると、それは国連とかＮＰＴとかそういうもののコントロールは外れますので、そうするとどうするんだいというお話が核拡散防止をするときの議論の本質だったというふうに思っております。

　また機会を得て議論させてください。

ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。

　私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。

現在、私として、核の持込みということは考えておりません。つまり、持たず、作らず、持ち込ませずということであって、また、民主党政権時に、持ち込ませずということについて当時の岡田外務大臣から議論があったということもよく記憶をいたしておりますが、現在のところ、日本に持ち込むということを具体的に俎上にのせて検討しておるものではございません。

　その上で、核共有ということは、所有権を持つことでもなければ、管理権を持つことでもございません。共有というと、何か民法の共有の概念が出てきて、何か所有権を共有するのかよとかね、あるいは管理権を共有するのかよみたいな話がありますが、ヨーロッパで行われております核共有、ニュークリアシェアリングというのは、所有権を持つ、共有するというものでもなければ、管理権を持つものでもない、それはどちらも合衆国が持っているということなのです。

　何を共有するかというと、意思決定のプロセスにおいて、そこにおいて共有が行われる、あるいはリスクを共有するということであって、使用するかしないかということについて全く何ら意見を差し挟めないということは、かえって不安定性を招くのではないかというような考え方に基づくものだと思っております。アメリカとドイツの核共有において、ドイツの判断で使えたりするようなことはございません。あくまで、ドイツが使いたいと言っても、アメリカが駄目だと言ったら駄目ということでございます。

　そういう中にあって、意思決定のプロセスにおいて、そこにおいて全く何ら関与しないということは、私は、抑止力として正しいものであるかどうか、私自身はそこで関与するということがあるべきだというふうな考え方にも一つの理論としての価値があろうかと思っております。

　核共有につきましても、私も随分勉強もしてみましたし、これを、それが本当に抑止力として意味があるものなのかどうかということについて、我が党のみならず、国民としての御理解がいただかなければ、それは幾ら唱えても意味がないということでございます。そのことについて、いかに抑止力の向上につながるかという一点で研究をしてまいりたいと考えております。