森本真治

立憲民主党、広島県選出の森本真治です。どうぞよろしくお願いいたします。

　総理、来週の十日なんですが、ノーベル平和賞授賞式が行われます。日本被団協が受賞されます。総理、その意義についてどのようにお考えでしょうか。

被爆者の皆さんの思いが結実するようにという今の総理の答弁ですね。

　来年は被爆八十年です。今回の受賞を契機に、改めて日本政府として、核兵器のない世界の実現に向けて流れが加速していく、そのためのリーダーシップ、是非取っていただきたいと思います。

　今後の具体的な取組について、総理のお考えをお聞かせください。

ＮＰＴ体制を基軸にというのには異論はございません。

　岸田政権時代、例えば賢人会議であったりＦＭＣＴフレンズ会合など、具体的な取組も補完的にやっていました。そのような具体的な取組を是非石破政権としても進めていっていただきたいところです。もう一度。

ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。

　私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。

総理とは是非、総理とは是非ですね、今後、このテーマ、本当に議論をさせていただきたいというふうに思います。

　人類が発明して、かつて使われなかった兵器はありません。核兵器も、存在する限り、いつか再び使われることになるのではないかということが、これが被爆者の皆さんの危惧として、この間長きにわたって廃絶運動を続けてこられたということなんですね。実際、もう二回使われておりますからね、核兵器というのはですね。

　本当に、この後、二度と使われることがないという確証が全くないという中で、私たちはしっかりと核兵器廃絶、これを訴えて取り組んでいかなければならない。これが唯一の戦争被爆国としての日本に課せられた使命だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。

　では、続いて、内政課題についてです。介護の問題です。

　総理、我が国の介護制度、崩壊の危機を迎えていると言う方がいらっしゃいますが、総理はそのような認識をお持ちでしょうか。

ちょっとパネル御覧ください。（資料提示）

　介護職員、訪問介護の職員の有効求人倍率です。これ、ちょっと見て、本当びっくりされると思うんですけれども、訪問介護の有効求人倍率が、令和元年からこれ十五倍ですよ、十五倍。本来十五人必要なところで一人で仕事しているということですよ、これは、要は。

　これ、総理、これはもう有事じゃないですかね。どうですか。

もう全産業の平均に遠く及ばないということですね。

　さらに、これ、二・五％、物価高に追い付いているんですかね。物価高に追い付いていない、マイナスになるんだというふうに思いますね。そんなような状況があるということ。

　もう一つパネル。日本商工会議所、東京商工会議所の調査でございますけれども、これは介護だけではなくて医療、看護も含めておりますけれども、賃上げができた割合、五割強。五割近くが賃上げができていない。平均として二・五％かもしれないけれども、賃上げができていないところが五割近くあるという状況ですね。

　この状況について、どのように認識持たれていますか。

処遇加算を否定するわけでもないし、ちょっと言葉悪いかもしれないけれども、じゃ、その処遇加算、今生かしていない事業所に全部それを行き届いたとして、他産業に追い付くんですか。焼け石に水ということになりませんか。その辺りはどうなんですか。じゃ、それでどのぐらい上がるんですか。

来年度二％ですね。連合さん、来年の賃上げ目標五％ですよ。中小企業六％ですよ。また差が開くじゃないですか。三年ごとと言いましたけれども、これ毎年毎年、もうどんどんどんどんほかの、他産業は上がっていくんですよ。こんな三年に一回ということで悠長なこと言っていられないと思うんですけれども、それについて緊急的にでも対応してください。もう一度。

介護人材確保策、様々なメニューがあることを否定しているわけではないんです。生産性の向上に向けても努力はしなければなりません。でも、申し上げましたように、今有事なんです。有事です。緊急的に、今のこの賃上げ率含めて差があるのを、まずはこの喫緊の課題としてどう対応していくかということをしっかりやらなきゃいけないんです。

　総理、所信表明演説、賃上げ、全ての人を取り残さないという話されましたね。ここには、公定価格で働く皆さんは外れるんですか。そこも含むんでしょう。もう一度。