自由民主党の小野寺政調会長にお答えを申し上げます。

　やはり、今度の選挙結果というものは、国民の率直な、なかんずく自由民主党に対する厳しい御叱正であったというふうに考えております。

　そのことを本当に我々は謙虚に厳粛に受け止めながら、別に多数を持っているとか持っていないとかそういうことではなくて、やはり、議会の場というのは、最終的に、いろいろな方々の御意見を承って、最もいい結論を出すということ、そして、この場だけで決めればいいのではなくて、主権者である有権者の皆様、あるいは有権者ではなくても国民の皆様方に、いかにして御納得をいただくかということが極めて大事なのだということを改めて思っておるところでございます。

　私どもといたしまして、答弁に当たっては本当に誠心誠意、変な言い方かもしれませんが、お願いですから分かってくださいなという、そういう姿勢が必要なのだと思っております。

　なかんずく、今回が、政治と金、あるいは政治のインフラそのものに関わる議論が多いんだろうと思っています。ということは、要は、政治のインフラに与党も野党もないわけで、民主主義のコストとは何だろうか、それは一体誰がどのように負担するのが正しいのだろうか。

　私も議員になって三十八年になりますが、当選一回のときに、リクルートで、ずっと政治改革の議論を当選一回、二回としてまいりました。そこにおいて、本当に、民主主義とは何か、そのコストとは何か、それは誰が負担をするのがあるべき姿なのかということを随分議論しましたが、それがまた同じような形で戻ってきているんだろうと思っています。

　与党も野党もなく、民主主義の健全な発展のために、私どもも謙虚に承りながら議論をしてまいりたいと思っておる次第でございます。

自由民主党の小野寺五典です。

　さきの総選挙におきまして、我が党は与党で過半数にも満たないという大変厳しい結果となりました。今まで、私ども自民党、公明党で過半数を得るということで、例えば政策をつくるにしても、自公で取りまとめ、国会の御審議をいただくということで済んでおりましたが、今回のこの結果は、私ども、野党の皆さんとも協力をしていく、そのような熟議の議論が必要だと改めて感じております。

　まず、総理にお伺いいたします。

　今回の結果を受け、少数与党として、政策協議はどのようにあるべきかということ、そして、この選挙結果、その多くの原因となりましたいわゆる政治資金、政治不信の問題、このことについて総理としてどのように受け止め、そして、特に政治改革の中で、企業・団体献金を含めた改革についてのお考えをお伺いしたいと思います。

消費税増税、一度も選挙で問わずにやってきたんですよ、国民が大反対している下で。まさに企業献金によって推進されたじゃありませんか。

　おとといの本会議。大企業の利益が賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らない、内部留保が膨れ上がるだけだ、こういうゆがみを正すことが必要と求めた。法人税減税で庶民に増税、このゆがみを正すことを求めた。

　経済政策の行き詰まり、今明らかだと思う。だけれども、この大企業優遇の政治、一向に変えようとしていない。変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。

　二〇二二年、全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金は総額八十三億七千六百万円、そのうち七十九億八千九百万円、実に九五・四％が自民党への献金ですよ。まさに企業・団体献金にどっぷりとつかっているのは自民党だけ。いつまでここにしがみつくのかが問われています。

　国民のための新しい政治へと進むために企業・団体献金の全面的な禁止が必要だ、この国会で必ずやろう、このことを呼びかけまして、質問を終わります。

　ありがとうございました。

午前中の議論だったかと思いますが、企業・団体献金の憲法上の根拠というのは憲法に明示的に書いてあるわけではございません。憲法第二十一条の表現の自由の中に含まれるものだというのが最高裁判例の立場だったというふうに承知をいたしております。

　つまり、企業というものも社会の構成員であります以上、社会こうあれかしというふうな願いは持っておるわけでございます。御指摘のように、投票という意味での参政権を持っているわけではございませんが、それぞれの企業は当然、社会規範、公序良俗の範囲内で意思を表示をするということはございます。

　ただ、それが、どの企業がどの政党に、何の目的でというのは書きませんが、どこの企業が、団体が、どこの政治家に、政治団体に出したかということがきちんと分かるようにするということが大事なことだと私は考えております。

　政治資金規正法の一条は、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきものであると定め、そしてまた、二条において、それが意思を抑圧するものではならないということ。つまり、私どもとしては、禁止ということよりも公開性の担保ということが重要であり、そこにおいて主権者の判断が適切になされる仕組みを整えてまいりたいと考えております。

この際、一言御挨拶申し上げます。

　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。

　さきの総選挙を受けて、本格議論が行われるこの臨時国会での当委員会への注目度は大変高く、責任は重大であります。

　政治資金等の改善による有権者の信頼回復はもとより、東京都知事選挙で露呈した、これまで想定しなかった公職選挙法上の新たな課題、またＳＮＳ時代の選挙の在り方を闊達に議論、速やかに結論を出し、民主主義政治の確立に寄与する本委員会でありたいと存じます。

　与野党の理事各位、委員各位には委員会開催を積極的に進めていただきたいと存じます。

　公正かつ円満な委員会運営を行ってまいりますので、各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。

　賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。

　二点目は、先ほどから出ております政治資金の問題を始め、現在、政治に対する国民の信頼が著しく損なわれている現状を鑑みて、政治資金規正法の改正や公職選挙法の改正、また、国会内でこれまで累次にわたって議論が進められてきた旧文通費や政策活動費の在り方についてなど、今早急に結論を出すべき課題が山積をしております。

　また、物価高の中で、国民生活を向上させ、それを安定化させるためにも、今国会でしっかりとした熟議を行い、その結論を国民に示していくこと、これこそが国民に信を問う本来の筋だろうと思っております。

　その立場から、この会期延長には賛成の立場を取るものであります。

私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日まで三十七日間延長する動議に賛成の意見表明を行います。

　賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。

　能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して従来の枠を超えた支援策を直ちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。

　また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝罪決議と被害者補償法を踏まえて、当事者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想根絶の対策に取り組むことは、今国会の重要な責務です。

　第二は、腐敗政治の全容解明は今国会の最重要課題だからです。

　石破総理は、政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと言いますが、裏金を誰が、いつから、何のために始めたのか、その真相究明は全く棚上げです。石破派、麻生派の裏金疑惑や堀井学前衆議院議員による裏金を原資にした香典配りなど、新たな問題が出てきています。

　石破総理は、新しい事実が出てくれば再調査すると言ってきました。今国会で徹底解明を行うべきです。裏金議員の政治倫理審査会出席は不可欠です。そして、金権腐敗の大本にある企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を今国会で実現すべきです。

　また、牧原法務大臣を始め石破内閣の閣僚の十二人が統一協会と関わりがあることも明らかになりました。反社会的団体である統一協会と自民党の癒着の徹底解明も欠かすことはできません。

　第三は、国政の重要課題について、予算委員会を始めとして国会で真摯な議論を行うことで、国民に審判を仰ぐ総選挙の争点を明確にするためです。

　石破総理がこれまで述べてきた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓、全国一律最低賃金、保険証廃止時期の見直し、原発利用はゼロに近づけていくといった政策は、総理になってから、ことごとくほごにされました。本当のやり取りは予算委員会だと言いながら、手のひら返しで逃げ回る。これでは国民の納得と共感は得られません。

　前言を翻す石破総理の政治姿勢をただすとともに、生活苦をもたらした経済失政、日米軍事同盟絶対の政治、気候危機打開、ジェンダー平等といった国政の重要課題について徹底した議論を行うことこそ、総選挙を前にした今国会の最大の責務です。

　以上、三十七日間の会期延長を求め、発言を終わります。

志位和夫議員の御質問にお答えいたします。

　石川県能登の豪雨災害についてお尋ねがありました。

　避難所におきましては、温かく栄養のある食事や、プライバシーを守るためのパーティション等を速やかに提供することが重要であると考えており、政府としても発災直後からこれに取り組んでおるところですが、改善が必要な点があれば早急に対応し、避難所の良好な生活環境を確保してまいります。

　浸水被害を受けた仮設住宅につきましては、復旧費用の国庫負担などの支援を行うとともに、床上浸水被害を受けるなどした方々から御希望があれば、みなし仮設住宅など、代替となる住宅を提供してまいります。

　昨週、策定を指示した総合経済対策と、その裏づけとなる補正予算において、能登の地震や豪雨からの復旧復興にも対応することとなりますが、予備費の活用により、更に迅速な対応が可能となります。一般予備費の残額が六千百十八億円あることから、十月中旬を目途に、追加の予備費措置を講ずることといたします。切れ間なく、迅速に被災地の支援を行ってまいります。

　旧優生保護法の対応についてお尋ねがありました。

　旧優生保護法に係る新たな補償の仕組みにつきましては、まさに先ほど議員立法として可決をされました。

　この法律案において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等が行われた原因及び再発防止措置の検証等を行うこととされており、国会とも御相談しながら、適切に対応いたしてまいります。

　また、政府において、原告団等との定期的な協議を行うとともに、当事者の方々から御意見を伺いながら、障害者に対する偏見、差別、優生思想の根絶に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。

　今般の解散についてのお尋ねがありました。

　この度新内閣が発足したため、できる限り早期に国民の皆様方の御判断をいただくことが重要だと考えております。

　一方で、総選挙に向けては、国民の皆様方に御判断をいただける材料を真摯に提供することも重要です。引き続き、私が自分自身の言葉で語り、誠心誠意、国民の皆様方に御判断をいただくための材料をお示ししてまいります。

　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する認識についてお尋ねを頂戴いたしました。

　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然であります。政治資金は民主主義の重要な構成要素であり、その運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。今回の一連の事態が生じましたことについては、自民党として真摯に反省しなければならない重大な問題と認識しており、改めて国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。

　私が代表を務めていた水月会の政治資金収支報告書についてお尋ねがありました。

　お尋ねにつきましては、政治資金パーティーのパーティー券を複数の議員から購入いただき、支払い額の合計が二十万円を超えていた政治団体について、水月会の事務局側での確認漏れがあり、当該団体のパーティー券の支払い総額の記載に誤りが生じたものであります。

　なお、収支報告書には、政治資金パーティーの収入総額に加えて、その内訳として、パーティー券の支払い額が二十万円を超えたものの支払い額も記載することとされているところ、この度記載の誤りがあったのは内訳の金額であり、収入総額の誤りは確認をされておりません。

　水月会自体は既に解散をしておりますが、訂正可能な過去の収支報告書につきましては、既に訂正手続を行ったところであります。

　企業・団体献金の禁止及び政党助成制度の撤廃についてお尋ねを頂戴いたしました。

　企業・団体献金につきましては、さきの通常国会において各党各会派による様々な議論がなされた結果、見直しは行われなかったものと承知をしております。

　また、政党助成制度につきましては、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で御負担していただくこととなったものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つものであると認識をしております。

　経済政策についてのお尋ねがございました。

　大胆な金融緩和を含むアベノミクスは、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用の拡大などにもつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、五・一％の賃上げ、名目百兆円超の設備投資などの成果につながったものと認識をいたしております。

　非正規雇用労働者の増加につきましては、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方として増加してきた面もある一方で、不本意ながら非正規雇用で働いておられる方々に対して正社員への転換の支援等に取り組んできたところであり、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合は減少してきております。

　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられておりますため、これが法人税減税を穴埋めしたという御指摘は当たらず、税率を引き下げることは考えておりません。

　今後は、岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に発展、加速をさせてまいります。デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立った経済財政運営を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。

　最低賃金の引上げに向けた方策についてお尋ねを頂戴いたしました。

　最低賃金につきましては、適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金を着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けてまいります。

　他方、社会保険料減免などの直接支援につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであること、また、内部留保の課税につきましては二重課税に当たるとの指摘もあることから、いずれも慎重な検討が必要であると考えております。

　ジェンダー平等のための労働時間短縮についてのお尋ねをいただきました。

　我が国では依然として家事、育児の多くを女性が担っているという現状があり、その改善に向けましては、社会の意識改革とともに、男性も含めて労働時間の短縮に取り組むことも必要と考えております。

　このため、短時間勤務の活用や、生活時間、睡眠時間を確保する勤務間インターバル制度の導入促進を含め、働き方改革を強力に推し進めてまいります。

　御党御提案の自由時間拡大推進法についてのお尋ねをいただきました。

　付加価値を最大化し、より少ない労働時間でより多くの賃金を得ることができるようにしていくことは、私も重要であると考えております。

　他方、御党の御提案につきましては、残業の上限の規制に例外を認めていないなど、具体的な実現の手法や可能性の面で課題が多いと認識をいたしております。

　短時間勤務の活用や、生活、睡眠時間を確保する勤務間インターバル制度の導入促進などの働き方改革を強力に推し進めてまいります。

　物価高騰対策としての消費税引下げとインボイス制度の廃止についてであります。

　物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資が積極的に行われる、成長と分配の好循環が回り出すまでの間、足下で物価高に苦しむ方々への支援が必要です。当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。

　インボイス制度につきましては、複数税率の下での課税の適正性を確保するために必要な制度であり、廃止することは考えておりません。

　インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱いておられる方もいらっしゃいます。そのような不安等に対しまして、税負担や事務負担を軽減する二割特例等を周知いたしますとともに、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。

　年金、介護、医療の充実についてお尋ねをいただきました。

　社会保障制度は、様々な境遇にある国民の皆様のためのセーフティーネットであり、年金、介護、医療などの社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける制度を確立していく必要があります。

　政府としては、全ての世代の方がその状況に応じて支え合い、必要な支援が必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に取り組んでまいります。

　高等教育費負担の軽減についてお尋ねがありました。

　高等教育費につきましては、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移してまいります。その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。

　日米同盟に関するお尋ねを頂戴いたしました。

　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤です。その上で、日米安全保障、防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではございません。

　核共有についても御指摘がありましたが、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしており、これを見直すような考えはございません。

　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、引き続き、現実的かつ実践的な取組を継続、強化していく考えであります。

　世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると存じます。辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。沖縄の基地負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。

　米軍人等による事件、事故は、地元の皆様方に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと認識をいたしております。今後も、事件、事故防止の徹底を米側に求めてまいります。

　地域の平和に向けたＡＳＥＡＮとの協力についてお尋ねがありました。

　アジアでは、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な地域協力枠組みがございます。

　我が国としては、引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画及びその強化に取り組み、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導してまいります。

　以上であります。

石井啓一議員の御質問にお答えをいたします。

　政治改革の取組についてお尋ねがありました。

　政策活動費の透明性確保や、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、調査研究広報滞在費の使途の明確化、公開、残金返納につきましては、いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要であると認識をしており、我が党と御党との連立政権合意書におきましても、これらの課題に取り組むことが明記をされております。特に、政策活動費につきましては、将来的な廃止も念頭に、その在り方の検討や透明性の確保に取り組んでまいります。

　これらの議論を加速するため、自民党におきましても、総裁直轄の政治改革本部を設置することといたしました。国民の皆様方にもう一度政治を信頼していただくためには、早期に結論を得られるよう、党内での検討、各党各会派との真摯な協議を進めてまいります。

　物価高対策についてお尋ねがございました。

　物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環が確実に回り出すまでの間、足下で物価高に苦しむ方々への支援が必要であります。

　そのため、経済対策を早急に策定し、当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

　エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、これらの給付金や地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたしてまいります。

　下請法の改正及び中小企業の持続的な賃上げに向けた取組についてお尋ねをいただきました。

　中小企業の持続的な賃上げに向けましては、事業者が賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させていくための取引環境を整備していくことが必要であります。

　政府といたしましては、現在、下請法の改正も含めた検討に取り組んでおり、石井代表の御指摘も踏まえ、引き続き、このような価格転嫁の取組や生産性向上支援など、中小企業の持続的な賃上げを実現するための施策を推進いたしてまいります。

　教育費負担の軽減についてお尋ねを頂戴いたしました。

　教育費につきましては、特に高等教育費について、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移してまいります。その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見極めつつ取り組んでまいります。

　また、学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査を受け、石井代表の御指摘も踏まえ、関係省庁が連携し、児童生徒間の公平性、国と地方との役割分担、政策効果、法制面等の課題を整理した上で検討いたしてまいります。

　若者の政治参画及び可処分所得の向上についてのお尋ねをいただきました。

　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなることが期待できます。若者議会を始め、若者の政治参画を促進する各地の先進的な取組について、事例、動画集の活用等により、周知、普及に取り組んでまいります。

　その上で、御指摘の被選挙権年齢や供託金の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますことから、各党各会派で十分御議論いただくべき問題であると考えております。

　若者の所得向上に向けては、公的職業訓練の実施や教育訓練給付の拡充などのリスキリング支援、正社員への転換に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援に取り組んでまいります。

　女性活躍についてお尋ねを頂戴いたしました。

　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠な要素であると考えております。

　意思決定の在り方を劇的に変えていくため、社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし、達成への指針を定め、計画的に取り組みます。

　また、情報公表、分析の拡大による男女間賃金格差の是正や、柔軟な働き方の推進による仕事と育児、介護の両立など、多くの女性に社会活動を長く続けていただけるにはどうすればよいか、国民的議論を主導し、制度改革を実現いたしてまいります。

　能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災・減災、国土強靱化の取組などについてのお尋ねを頂戴いたしました。

　大地震と豪雨により度重なる被害を受けた能登半島について、不安を抱える被災者の方々の生活を支援しつつ、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻すため、激甚災害の指定のほか、災害廃棄物処理における地震と豪雨の一体的取扱いなどの取組を推進し、復旧と創造的復興を一層加速いたしてまいります。

　また、人命最優先の防災立国を構築するため、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化いたしますとともに、代表の御指摘を踏まえ、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

　防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に実施するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。

　避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。

　発災後、速やかに、避難所にトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂等を配備し、被災者に安心していただける居住環境を提供することは極めて重要であると考えております。

　御指摘いただきましたスフィア基準を十分に踏まえながら避難所の在り方を見直しますとともに、避難所で使用するベッド、トイレ等の資機材の備蓄に関し、有効な取組を支援する仕組みを構築するなど、避難所の環境改善のための取組を着実に進めてまいります。

　農林水産業の支援についてお尋ねをいただきました。

　新たな食料・農業・農村基本法の下、最初の五年間に計画的かつ集中した施策を講じる中で、担い手不足に対応したスマート技術の導入、気候変動に対応した高温耐性のある新品種の開発導入などを進めてまいります。循環型林業など強い林業づくりや、海洋環境の変化を踏まえた操業形態や養殖業への転換、海業の全国的展開など、漁業、水産業の活性化にも取り組んでまいります。

　人件費、資材費などの恒常的なコストを考慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化に向けた検討を進めてまいります。

　これらによる所得の向上等を通じ、魅力ある農林水産業の実現を図ってまいります。

　我が国と国際社会の平和に向けた外交政策についてお尋ねがありました。

　国際社会の分断と対立が進む中、私は、現実的な国益を踏まえつつ、対話と協力を通じて、国際社会の平和と繁栄のため取り組んでまいります。

　御指摘のカンボジアとの協力によるウクライナの地雷除去支援を含め、対ウクライナ支援を今後とも強力に推し進めてまいります。

　アジアにおける対話外交につきましては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な枠組みがございます。

　我が国としては、引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画及びその強化に取り組んでいく考えであります。

　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。

　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

公明党の石井啓一です。

　私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。

　冒頭、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆様にお応えするためにも、新内閣は被災者支援、復旧復興に総力を挙げなければなりません。公明党も、政府の取組を全力で支えてまいります。

　去る九月三十日、自民党と公明党は新たな政権合意を結び、不断の政治改革を始め、物価高対策や経済成長、子育て、教育、若者支援、女性活躍、防災、減災、国際社会の平和と安定など、重点的に取り組む政策を確認いたしました。これらの政策を着実に実行し、失われた政治の信頼を取り戻すとともに、持続可能で活力ある日本へ、未来を開く改革を前に進めることが、新内閣に課された責務であります。

　公明党は、どこまでも一人の声を大切に、自民党と力を合わせて、国民生活を守り、豊かにする政策の実現に邁進をしてまいります。

　以下、具体的に質問をいたします。

　政治の信頼回復は、現下の最重要課題であります。

　公明党は、さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね、去る四日、中間取りまとめを発表いたしました。現行の政治資金適正化委員会を改組し、政治的中立性を保つ三条委員会として仮称政治資金監督委員会を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせることなどが主な内容であります。今後、与野党協議を重ね、改正政治資金規正法が施行される令和八年一月一日を目指して同委員会を立ち上げたい。

　さらに、政党から政治家個人へ渡される政策活動費については、自民党総裁選において複数の候補者が廃止を訴えておりました。この際、政策活動費について、廃止を含め、もう一段の改革を実行すべきであります。

　あわせて、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行うべきと考えます。

　自民党総裁でもある総理に、政治改革の取組を伺います。

　食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取組を求めます。

　第一に、物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者に迅速な給付を行うこと。第二に、電気・ガス料金、燃料油価格の負担軽減策を続けること。第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。特に、国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など、価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきであります。

　物価高対策について、総理の答弁を求めます。

　今年度、中小企業の賃上げ率は三・六二％という高水準を記録しました。物価高の克服へ、来年以降も賃上げを持続させなければなりません。

　一方で、多くの中小企業からは、人手不足や原材料のコスト増などが重く、賃上げの原資確保は難しいとの悲痛な声が寄せられております。

　政府は労務費を含めた適切な価格転嫁に取り組んでおりますが、六月の調査では、価格交渉が行われたのは五九・四％、コスト全体の価格転嫁率は四六・一％という状況であります。また、四社に一社が買いたたき行為を受けた経験があると答えております。

　対等な価格交渉を進めるには、そもそも下請という呼称自体を変えるべきとの指摘もあります。買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据置行為の禁止などと併せた下請法の改正を行うべきであります。

　中小企業の持続的な賃上げに向けた取組について、総理に伺います。

　公明党は、大学等の教育費の負担軽減を目指して、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充いたします。これにとどまることなく、給付型奨学金と授業料等の減免による修学支援新制度の更なる拡充を行うべきであります。

　高等学校等については、授業料支援の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金も拡充が必要です。

　さらには、学校給食の無償化についても、六月に出た実態調査の結果を踏まえ、少子化対策の観点から、こども家庭庁の下、関係省庁が連携して検討に入るべきであります。

　教育負担の軽減について、総理に伺います。

　若者がより活躍できる社会へ、単身世帯の増加を含めた取組を強化すべきです。

　若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢の十八歳までの引下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置などを推進すべきです。

　また、公明党の青年委員会には、人生の選択肢を増やすためにも可処分所得の向上を進めてほしいとの声が数多く寄せられました。リスキリング支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備などを進めるべきです。

　若者の政治参画、可処分所得の向上について、総理に伺います。

　我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十八位、中でも政治、経済の分野の格差が大きい状況です。女性の活躍、キャリア継続のためには、性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要であり、あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながります。公明党は、将来的には全議員の五〇％を女性とし、今後十年以内に女性国会議員三〇％を目指す目標を掲げました。

　女性の健康支援に向けては、公明党が長年求めてきた女性の健康総合センターが今月開設いたしました。女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。

　男女間賃金格差の解消や選択的夫婦別姓制度の早期導入も、喫緊の課題です。

　女性活躍の課題と今後の取組について、総理に伺います。

　大地震に記録的豪雨が重なった能登地方では、復旧復興に向けた一体的な支援が必要です。

　私も、三月に続き、十月五日に豪雨の被災地を視察いたしました。

　これまでは予備費を活用して機動的に対応してまいりましたが、本格的な復興に向け、中長期的な支援を行う補正予算の編成も今後検討すべきであります。

　また、これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携強化を一層進めるため、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能の強化が必要です。防災庁を創設し、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析、集積による予測精度の向上や、専門的な防災人材の確保、育成などを進めるべきです。

　さらに、自然災害に加え、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、国土強靱化の更なる取組が急務です。

　残り一年となる五か年加速化対策については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しつつ、必要十分な予算を確保し、着実に推進をいただきたい。五か年対策後も、取組を最大限加速するため、国土強靱化改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算の確保を強く求めます。

　能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁の創設を含めた防災・減災、国土強靱化の今後の取組について、総理の答弁を求めます。

　これまでの大規模災害時に被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。特にトイレは、断水で使用できなくなるなど、大きな課題となりました。

　そのような教訓を踏まえ、公明党はこれまで、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準の導入など、避難所環境の大幅改善を政府に提言してまいりました。また、トイレにつきましても、備蓄計画を強化し、トイレトレーラーやトイレカーの配備を強く訴えてまいりました。

　直ちに全国の避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援などを国が前面に立って進めていただきたい。

　避難所の環境改善について、総理に伺います。

　地域公共交通は、地域住民の移動の足であり、住民、利用者目線に立って再構築を図るとともに、利便性を向上させ、地域活性化につなげていくべきです。

　そのためにも、まずは公共交通機関における担い手不足への対応が急務です。事業者の賃上げや働き方改革などを推進し、若者や女性、外国人材を含め、担い手の確保を進めていただきたい。また、キャッシュレス化等のＤＸ化とともに、自動運転やＭａａＳなど交通分野におけるデジタル技術の導入を強力に推進すべきです。さらに、地域の多様な関係者による連携、協働を促進し、地域公共交通計画のアップデートを進めるため、関係府省庁による支援を促進すべきと考えます。

　国土交通大臣の答弁を求めます。

　安定した収入の確保と働きがいが実感できる魅力ある農林水産業へ再構築を進め、食料安全保障を強化することが急務です。

　私は、地元の埼玉県草加市、八潮市、三郷市で、担い手不足や猛暑による農産物の生育不良に危機感を募らせる生産者の声を伺ってまいりました。食を支える農業や漁業の担い手の減少に加え、気候変動による品質低下などが続けば、食品の安定供給が確保できなくなるおそれがあります。

　こうした状況を克服するため、生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発導入を強力に後押しすべきです。また、適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備も重要であり、法制化を含め、対策を一層強化すべきです。

　所得向上など魅力ある農林水産業への支援について、総理に伺います。

　世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面をしており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要です。

　公明党は、人間の安全保障の理念に立脚した地雷除去支援やアジア諸国の海上保安職員の能力向上などを長年推進してまいりましたが、地雷除去支援については、今後のウクライナの支援につながるよう、カンボジアや国連と協力して主導的な取組を推進すべきであります。

　また、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構、ＯＳＣＥをモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくるべきと考えます。

　公明党といたしましても、戦後八十年、被爆八十年の節目を迎える来春をめどに、こうした平和創出の取組を積極的に進めるビジョンを提示したいと考えております。

　我が国、そして国際社会の平和に向けた外交政策について、総理の決意を伺います。

　結びに一言申し上げます。

　来月、結党六十年を迎える公明党は、大衆とともにという不変の立党精神を胸に、政治のはざまに置かれた大衆に光を当て、福祉社会の建設や清潔な政治の実現などを大きく進めてまいりました。また、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の課題を的確に把握し、迅速な対応で庶民の生活を守ってまいりました。六十年たった今も、こうした政治姿勢はいささかも変わることはありません。

　これからも、庶民の声を代弁し、ひたすら国民の幸福のために働く政党であり続けることをお誓いし、私の代表質問を終わります。

　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕