おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。

　まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。

　最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。

　政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。

　法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方というのをお伺いしたいと思います。また、今回の再改正で本当に裏金問題というのは根絶ができるとお考えでしょうか。併せてお答えをお願いします。

おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。

　法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。

　まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。

河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。

　私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。

　しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別に送金をされ、うち一億二千万円は国民の税金の政党助成金であります。にもかかわらず謝罪もされないということは極めて無責任でありますし、その姿勢が今の裏金問題の全容解明にも取り組まないことに現れていると思っております。

　提出法案で裏金が根絶できるかということでありますが、裏金の原資の大半は企業、団体が購入したパーティー券代であります。我が党の政治資金規正法改正案では、パーティー券購入も寄附として取り扱って、企業、団体によるパーティー券購入を含む献金を禁止をしております。したがって、それを原資とした裏金の根絶に資するものと考えます。

　また、政策活動費を禁止し、政党から政治家への寄附をできなくしておりますし、代表者の監督の責任も強化をしている、これらによって裏金の根絶に資するものだと考えております。

ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。

　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。

　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。

　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。

　参議院の法制局にお尋ねします。

　このような法案を法制上措置することはできますか。

今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。

　そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。

　そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。

　いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。

　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。

　本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本人への罰則強化や、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置、また政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の五万円超への引下げなどを通じた透明性確保を始めとする、我が党ビジョンを掲げた事項を具現化する政治資金規正法の改正がなされました。

　しかしながら、さきの衆院選挙を通じて示された民意は、より踏み込んだ改革を前に進めることでございました。その中で、衆議院において各党各会派が互いに立場の違いを超えて真摯な議論を行い、新たな三本の法律をまとめられたことに対して、改めて心より敬意を表したいと思います。

　本日は衆議院の提案者の皆様にお越しいただき、心より御礼申し上げます。早速、それぞれの法案につきまして提案者の意思を尋ねてまいりたいと思います。

　まず最初に、第三者機関の設置に関しまして、政治資金監視委員会の設置を定める衆法第一一号の関連で中川康洋提案者にお伺いします。

　本法案におきましては、第三者機関である政治資金監視委員会を国会に設置することとされています。公明党は当初、行政府に三条委員会のような組織を検討していたと承知しております。その背景には、強い調査権限がある政治資金の監督機関を設置して、国民に疑念を持たれるような資金の流れをなくす必要があるという考えがあったものと理解しております。

　前回の本委員会におきまして、我が党石川博崇委員の質問に対して、中川提案者は、国会に置くメリットとしまして、行政が政治に介入することをできる限り避けることができるとし、一方、デメリットとしまして、立入調査などの権限を行わせることは困難との主張もあり、行政府に設置した場合よりも調査の強度が弱くなる可能性があると見解を示されました。

　しかし、十二月五日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理が、我が党同僚議員の質問に対しまして、この調査は国会の下に置いても可能であり、淵源は国政調査権にある旨の答弁を行いました。これにより、国会に設置する場合でも公明党が求めてきた調査、是正、公表の機能を担保できるとの判断がなされたと承知しております。

　そこで、二点お伺いいたします。

　まず、石破総理の答弁を踏まえまして、第三者機関を国会に設置した場合でも調査、是正、公表の機能を十分に発揮できると判断した根拠について具体的に御説明をお願いします。あわせて、今後検討が求められる立入調査が可能か否かにつきましても、現時点でお考えがあればお聞かせください。

ありがとうございます。

　先ほどからも議論ございますように、この政治資金監視委員会設置に関しましては、今回の法案はあくまでプログラム法案でございますので、その具体的な権限の範囲や中身につきましては、今後、この委員会の設置法に向けた議論の中で各党各会派が真摯な議論を通じてあるべき姿を検討していくという方向性を確認させていただきました。

　続きまして、先ほども少し議論がございましたが、政治資金監視委員会の委員選出に関してお尋ねをいたします。

　同委員会の委員長及び委員につきましては、広い経験と知識を有する者の中から、両院合同協議会の推薦に基づき、両院の承認を得て任命することとされています。

　この点に関して、二点御質問させていただきます。

　まず、委員の人選に関しまして、推薦から任命までの具体的なプロセスのイメージがあれば教えていただければと思います。また、この両院合同協議会の推薦と、この不偏不党かつ公平中正な職務遂行との関係につきまして、推薦元が各党である場合に果たして不偏不党が保たれるのかと、どのように担保していくのかということについてのお考えをお聞かせください。

御質問ありがとうございます。

　ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。

　具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。

　また、先ほどおっしゃっていただきました各党の推薦を基にということでございますが、我々としましては、政治資金監視委員会につきましては、きちんと行政からも政治からも独立した第三者機関とすることが適切であると考えております。

　具体的な委員の選出につきましては、選出方法含め、先ほど来お話をさせていただいているとおり議論とはなると思いますが、実際に原発事故調の際にも、委員外、少数会派の皆様方に委員外委員として入っていただいた上で、各党各会派、少数会派の皆様も含めた委員の選出等も行われていたと伺っておりますので、このようなところは具体的に今後決められることと考えております。

　少し、済みません、長くなりますが、最後ですが、先ほど来、ちょっと私も言い間違い気を付けなければいけないんですが、不偏不党かつ公平中正、ここにつきましては、委員長及び委員の服務として既に規定をしているものでありますので、当然この規定、服務に基づき全うすべき事柄だと考えております。

御答弁ありがとうございました。

　続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。

　この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。

　本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。

　他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべきではないかというふうに考えます。

　そこで、法施行前に渡し切りの方法による支出の自主的な廃止に賛同されるのかどうか各党の見解を伺いたく、自民、立憲、国民、維新、公明より見解をお示しください。もし、元々渡し切りの方法を行っていない、若しくは既に自主的に廃止している場合はその旨を御答弁いただければと思います。お願いします。

ありがとうございます。お答えをいたします。

　我が党国民民主党は、既に渡し切りの方法による経費支出は昨年来行っておりません。

　非公開、非課税の渡し切りの政治資金については徹底的に廃止をすべきだということで、我々は、前通常国会においても法案を提出をしております。

　御指摘の点で、直ちにやめていくべきではないかということでありますが、我が党につきましては、旧文通費、それからいわゆる政策活動費を含めて自主的に公開をしている唯一の政党という自負があります。他の政党の皆様も是非こちらに取り組んでいただきたいと考えております。