御答弁ありがとうございました。

　私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。

　したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。

　そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関係にあるというふうに考えております。個人的な見解にもなりますけれども、こうした仕組みにつきましては、政府のみならず政党や議員にも一定の必要性が認められると考えます。なぜなら、仮に今回の法改正によりまして政党が自ら外交を展開することを萎縮するようなことになれば、国益にとってはマイナスとなる場合もあるのではないかと思われるからです。

　そこで、自民党提案者並びに衆第一一号発議者にも併せてお伺いしたいと思いますが、このような配慮が必要な支出につきましても、企業・団体献金の禁止の議論と同様に、当事者から離れて提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねることとしながら、そして結論を得ていくということも私は個人的には一考に値するのではないかというふうに考えますが、それぞれ御見解をお聞かせください。

お答えいたします。

　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。

　したがいまして、私どもとしましては、今御提案の第三者機関による当事者から離れての議論、あるいは有識者の皆様からの御意見、こうしたものも受けながら引き続き検討していく必要があると思います。

　いずれにいたしましても、収支公開、政治資金の公開性の確保と外交上の国益上の配慮、あるいは法人や個人の業務上あるいはプライバシーへの配慮、この二つの法益をいかにぎりぎりのところで調整、調和させるという論点でございますので、御指摘のように、第三者機関ですとか有識者の御意見を聞くというのは一つの検討すべき課題ではないかと思います。

申し訳ありません。

　一一号発議者でありますが、それぞれの党の見解ということでございますので、それぞれでさせていただきます。

　この参議院政治改革特別委員会には衆議院から三本の法律案が送付をされておりますが、その法律案の中に、いわゆる今おっしゃっていただきました配慮が必要な支出については、これは修正の上、今御審議をいただいておる状況でございます。

　ゆえに、たちまちその要否を議論するということは少し考えづらいところがありますが、しかし、今答弁にもありましたとおり、今回衆法第一一号で示された政治資金監視委員会は、政治資金全般を対象にこれ提言を行う機能を持つことが想定されているために、将来的に議論を委ね、提言を得ること、これについて排除をされているものではないというふうに考えます。

ありがとうございます。お答えをいたします。

　我が党国民民主党は、既に渡し切りの方法による経費支出は昨年来行っておりません。

　非公開、非課税の渡し切りの政治資金については徹底的に廃止をすべきだということで、我々は、前通常国会においても法案を提出をしております。

　御指摘の点で、直ちにやめていくべきではないかということでありますが、我が党につきましては、旧文通費、それからいわゆる政策活動費を含めて自主的に公開をしている唯一の政党という自負があります。他の政党の皆様も是非こちらに取り組んでいただきたいと考えております。

各党から御答弁ありがとうございました。

　大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。

　私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。

　繰り返しになりますけれども、できることは法施行前、法施行を待たずに行って、国民の信頼回復に努めてまいることが望ましいということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。

　続きまして、前回の委員会でも少し議論がございました、配慮が必要な支出の取扱いについてお伺いいたします。

　今回の法案によりまして渡し切りの方法による支出は法的に廃止をされますが、外交秘密や人権、プライバシーへの配慮が必要な支出が必要となる場面というものは依然として残るかというふうに思います。

　実際、この点につきましては、十二月十六日行われました参議院の予算委員会で、我が党同僚議員の質問に対し石破総理からは、人権とかプライバシーとか外交秘密とか、機密とかそういうものには配意をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますと、政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っておりますとの答弁がございました。

　例えばですが、私自身勤めさせていただいた外務省におきましても、報償費と呼ばれる経費が存在いたします。前回のこの委員会でも官房機密費という話がございましたが、内閣官房にも報償費というものがあり、これは防衛省であり、また警察庁にもございまして、その存在自体は周知のとおりでございまして、また同様に機密性の高い経費でございます。

　そこで、外務省のこの報償費につきましては、情報公開法第五条によりまして、公にすることで国の安全が害されるおそれや、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報として、非公開とされています。

　もちろん、外務省におきましても、この経費の支出に当たっては事前に厳格に内部でチェックを行っております。そしてまた、事後にも、会計検査院の会計検査の対象となっても説明に堪え得る運用が行われております。

　そこで、まず自民党提案者に二点お伺いしたいと思うんですが、自民党は様々な御議論、考えがあって元々提案をなされていた公開方法工夫支出につきましては撤回されたものと承知いたしますが、外交秘密関連の支出の必要についてそもそもどのようにお考えになられてこられたのか、具体的にどのような支出が想定されていたのかということを事例を挙げて御説明いただければと思います。そして、そのような支出が仮に必要な場合に今後どのように対応するお考えか、具体的な方策についてお示しいただければと思います。

お答えいたします。

　二問同時のお尋ねでございます。

　一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開いたしますと、やはり行政機関と同様に国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがある。

　そのために、我が党としましては、政策活動費、渡し切りによる支出を禁止したことに伴いまして、現実の政治活動においてはそうした公開方法に工夫を要する支出があるだろうということで、公開方法工夫支出制度を提案させていただいたものでございます。

　そして、委員お尋ねの外交上の秘密でございます。いわゆる議員外交がそれに当たると思います。超党派も含めて議員連盟を結成し、議員連盟として機微な外国との交渉を行う、そうした場合もあり得る、あるわけでございますし、実際の私どもの議員外交においてはそうした活動の実態がございます。その相手方との面会の事実を明らかにすることができないような場合も十分あり得ると思います。そのために、やはり面会の相手方や面会の日、場所が公にならないように収支報告上も配慮をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。

　今回の臨時国会における審議におきましては、そうしたことに対しまして、野党側の方からは、外交上の活動は官房機密費でやるべきではないかという御意見、そうした御意見がございました。そうしたことを踏まえまして、今国会中に成案を得るという観点から政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。

　しかしながら、委員御指摘のように政策活動費の廃止とは全く別の問題として、渡し切りによる支出が禁止され、最終的な支出先を公開することに伴いまして、やはり外交機密上、又は人権、プライバシー上の配慮をしていかなければならない問題は、やはり現実の政党の政治活動においては問題は残ると考えております。

　この点は、衆議院における審議においても、やはり野党側からも、おおよそ与党における議員外交における場合についても、やはり野党側からはうかがい知れないそうした工夫を要する支出の必要があるんじゃないかという御指摘もいただきました。さらには、そうした全面公開という前提に立って、いわゆる現実の政治活動において一定の公開に対して工夫を要する、その検討の必要性あるんじゃないかという御指摘も野党側の委員からもされたところでございます。

　いずれにしても、二問目の質問でございますけれども、今回、そうした公開方法工夫支出については、修正をさせていただいたことを踏まえまして、現実の、これからの政治活動についてはやはり一定の制約が生じるケースもあり得ると思います。いずれにしましても、その実務上の対応については、今後この法案が成立した暁には実務的な対応についても検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、野党側からも御指摘が一部ございましたように、現実の政治活動においては、そうした外交上の配慮、あるいは法人や個人のプライバシー、業務上の秘密に対する配慮、これは検討の必要性は残るものと考えております。

ありがとうございます。御答弁申し上げます。

　今議員おっしゃったとおり、法律案に魂を入れていく、まさしく実効性あるものにしていく、これ大変に重要な視点だというふうにも思っております。その上で、議員に求められるモラルということでございますが、民主主義の土台は政治への信頼であります。政治への信頼なくしていかなる政治も前に進めることができない、このように私どもは考えております。

　私が所属する公明党は、その綱領に、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主主義を確立することを誓うというふうにうたっておりまして、政界浄化を結党時からの旗印としております。

　我々国会に身を置く国会議員は、有権者から直接選挙で選ばれ国民の負託を受けた者として、誰よりも高い倫理観とこの道徳観、これを持つことが大事であると思っておりますし、さらには、国民の命と暮らしを守るという、この強い自覚と責任、これを持つことが大事である、このように考えております。

ありがとうございました。

　突然で誠に申し訳ないと思いますが、実はこの倫理綱領や行為規範に関しては、何か事件が起きるたびに、時々、本会議やあるいは委員会で各質疑者などが取り上げたりしておることだけは申し伝えたいと思います。

　実は、政治と金の問題とよく言われますが、正確に言うと政治と金の問題じゃなくて自民党と金の問題だと、私はそんなふうに申し上げております。実際、一九五四年の造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、森友、加計、桜を見る会等、ほとんど自民党の絡みの事件であって、他の党で云々というのは私の記憶にあんまりございません。

　そういう意味で、やはりこれは明確にそうした論点をしっかり踏まえた上で今回の各党による様々なこの議論の中で取りまとめていただいた、大変短い時間でありますが、私は相当、相当評価できるのではないかというふうに思っております。もっと時間があればということあるかもしれませんが、短い時間で大変立派な形で答えを出していただいた、こんなふうに思っています。

　そこで、早速本題に入ってまいりますが、国民民主党と公明党という与党と野党が共同提出をするという珍しい形になったこの経緯について、改めてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どうぞ。

ありがとうございます。

　元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。

　そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提出ができないかということでありまして、この協議を行った上で、我々としても法案提出に至ったということでございます。

ありがとうございます。

　私どもも共同提出に至ったその経緯でございますが、私も二回開催された各党協議会において国民民主党との考えは非常に近いというふうに既に感じておりました。設置場所こそ行政と国会の違いはあるわけでございますが、それ以外、国会議員関係政治団体への政治資金全般としていたこと、さらには機能や権限についてもやはり同じような方向で、私どもが求めていた調査、是正、公表、こういった内容も非常に近いというふうに考えておりました。

　そして、この設置場所が国会ということにつきましては、私どもは当初、三条委員会ということでございましたけれども、先ほどもどこかの答弁でさせていただきましたが、十二月五日の総理のいわゆる委員会での答弁において、国会でも私どもが求める調査機能は担保できるという、こういった認識の下で国会にということにさせていただき、そして、私ども提言機能というのが当初なかったわけですが、国民民主党さんの方には提言機能がございました。これは必要だという思いもありましたし、私どもはいわゆる照会、調査機能というのを入れさせていただきました。これを御理解をいただき、その内容を入れる中で今回共同提出ということになった次第でございます。