先生は、いつも野球つながりで、私の地元も来ていただいてありがとうございます。

　ルールを守るというのは当たり前ですね、ルールを守らなければそもそも試合が成立しないわけでありますから。

　今回の件ですけれども、そもそも政治資金規正法においては、収入、収支をきちんと明らかにすると、当たり前のことが書いてあります。パーティーにしてもそうですが、きちんと収入は記載すると。そして、使い道については、一円単位できちんと領収書を提出して、求めがあればそれを公表するということで、最低限のルールは作られていると思うんですよ、透明性について。もちろん穴があるので、今回そこを埋めようという話にはなりますけれども、これに従って動いていれば、今回のような政治不信、裏金問題は起きなかったと思うんですね。

　これは、自民党さんだけじゃなくて、政治、この永田町全体、国会全体にとって私は大きな損失だったと思います。ルールを守っていれば政治不信は起きなかったんですから。この大事な時期にこうした政治不信の問題起きるのは、私は、大きな問題だし、もっともっと大事な、議論すべきことはたくさんあると思いますが、しかしこうした議論をせざるを得ないというふうに思います。

　先ほど、なぜこういうことが起こったかという話がありましたけれども、少なくとも派閥単位ではこのルールを守らなかったと、故意に守らなかったということはもう明らかになっています。安倍派の会計責任者の方が証言をして事実認定もされていますけれども、それと、その政倫審の個々の議員との発言の食い違いもまだあるわけですよね。この辺りは、やっぱり私は、徹底的に今回究明をして、明らかにして、なぜこうしたことが起きたかということを明るみに出すことで、二度とこういうことが起きないようにすることができると思うんですね。

　ですから、まだ、私は、衆議院の予算委員会でありますけれども、会計責任者の方の参考人招致を今求めていますが、是非とも、これは衆の話になりますけど、参も関わってきますけれども、徹底原因究明、石破総理は、これやらないと、もう新しい事実もないんだからこれ以上調査はしないとおっしゃっておりますが、そうじゃなくて、国会の中できちんと明らかにしていくということを我々是非やろうじゃありませんか。お願いしたいと思います。

ありがとうございます。

　先ほど御指摘をされていたように、自分たちで決めてきたルールを意図的に、確信犯的に守らないということにつきましては、スポーツの世界でいえば警告、退場されるべき事項であるとは思いますので、そういったところは是非我々も身をもって、ここは肝に銘じて活動していかなければいけないのではないかと思っております。

　特にこの政治の世界につきましては様々な利害が絡む世界ではあるとは思いますけれども、昭和六十年、ちょうど国会法の改正やそれに伴う政治倫理綱領というものを、これが定められました。そこに、政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならないとうたわれています。

　もう既に昭和六十年のときから同じようなことがずっと言われ続けている、これは本当に反省をしなければなりませんし、この反省の上に立ち、国民の信頼を得られる政治家、政治を実現していきたいと我々はもう一度肝に銘じて活動を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。

　その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。

　そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、まず、当然、外国人あるいは外国法人については出してもいけない、受けてもいけないという明確な禁止規定を設けた上で、まず、事前にチェックをするのか、あるいは事後にチェックをするのか、どちらかの方法になるんだと思いますけれども、選択肢としては、事前に、しっかりと未然に予防するということに重きを置きまして、そして、確認規定、告知義務を課したということにしました。

　この告知義務につきましては、罰則は実際、結果的に入れなかったものですから、明確な、画一的な告知の文言というのは定めることはいたしませんでしたけれども、この規定によってチェックすることが必要になってまいりますので、当然受け手も外国人あるいは外国法人であるということであれば当然ここは法律違反になるという認識を持つことになりますので、当然そこで一定の抑止が働くということであると思っております。

　なお、罰則につきましてなぜ入れなかったのか、あるいは入れるべきではないか、入れる認識はあるのかというお尋ねもありましたけれども、当然それはあり得る選択肢の一つだと我々は考えております。

　入れなかったのは、これ、寄附と異なりまして、寄附の場合は諸外国でも外国勢力の影響力の排除のために制限を厳しく設けられている例はありますし、我が国でも当然それは寄附の場合は禁止をされているわけでありますけれども、このパーティーは、もちろん寄附性というのはありますけれども、基本的には立て付けとしては実行事業、事業収入に当たりますから、この事業ということになりますると、ここ、事業で国籍をベースに排除するということが果たして理解され得るのか。どちらかというと機微に触れる問題ではないかという指摘が結構ありましたものですから、諸外国の例も参考にしまして、諸外国でも、私調べましたけど、私が知る限りにおいては現時点でそういう例が外国にもなかったものですから、罰則ということを現時点では入れなかったと、こういうふうな経過でございます。

この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。我が党案で抜け穴の付け入る余地がない二つ理由があります。

　第一に、政党、政治資金団体、企業や労働組合関係政治団体など全ての政治団体は、企業や労働組合等団体から献金を受けることを禁じております。ですから、政治団体が政党に寄附をしても、その政治団体がそもそも企業・団体献金の受取を禁じられているわけでありますから、政治団体を抜け道にして企業、団体が政党に献金することはできないと、抜け道はあり得ないということであります。

　そして第二に、我が党案では、企業や労働組合による政治活動に関する寄附だけではなくて、あらゆる寄附のあっせんも禁じております。ですから、企業や労働組合がその従業員や組合員等から寄附を集めて、それを政治団体に提供することもできません。この点でも抜け穴ではありません。

　労働組合が、企業の皆さんが有志で個人献金を出して政治団体をつくって、その団体からの資金の移動については、その原資は個人献金でありまして、団体献金の抜け道ではありません。

　そもそも、企業や労働組合が政治団体をつくって構成員の強制加入や強制カンパを強いたり、あるいはその会費などを肩代わりするということは、それぞれの会員、組合員の政治信条の自由を奪うものであって、許されないものと考えております。

　以上です。

日本維新の会の青島健太でございます。おはようございます。

　提案者の方々、どうぞよろしくお願いをいたします。

　さて、つい先日のこの当委員会で、国民民主党の古川元久議員が、この一連の政治と金の問題、また今議論されていること、自民党のいわゆる裏金の問題を評してまるで草野球のようだというふうに評されて、臼木議員からも今日少し言及がございました。言い得て妙、また言わんとするところよく伝わる例えだと私も伺いましたけれども、ちょっと個人的なこだわりではありますが、長く野球をやってきましたので、もう少しこれについて言及をさせていただきたいと思います。

　私に言わせると、今起こっていることはむしろ草野球以下だというふうに思っております。なぜならば、草野球でもやっぱりみんなでルールを守る、ルールを守るこそスポーツとして成立すると。ところが、終始、これ不記載という言い方ずっと続いておりますけれども、政倫審でも各議員の話も出ている中では、もうおよそ二十年にわたってこれ行われてきているという話も出てきております。つまり、うっかりというようなことではなくて、長らく続いてきているものだということが議員の話からも分かってまいりました。

　ルールがあるのに守らない、そういう形で進んできているというのがこのいわゆる裏金の問題であるかと思いますし、私は根は深いというふうに思います。そして、このことにおける自民党の政治不信を招いている責任というものは大変重いというふうに思いますし、それは各議員共有しているものではないかなというふうに思います。

　そこで、まずあえて、やはり伺います。自民党においてなぜこうしたことが行われてきたのか。自民党の議員の方々も残念に思っている方はもちろんいるかも分かりませんが、しかし、これ自民党として、やっぱり派閥の中で続いてきていることであります。なぜか、そして原因はどこにあったのか、見解をいただければと思います。

今日は御質問ありがとうございます。

　私も野球を愛する者として、青島先生の野球に対する思い、そして、今行われていることは、先生の言葉だと草野球以下だと御指摘を受けるような、きっかけをつくってしまった自民党の一員としても申し訳なく思います。

　その上で、今の御指摘に対して申し上げれば、やはり派閥のパーティーによって今のこの不記載の事件が起きてしまいました。派閥による弊害は何かと言われれば、我々の整理の中の一つは、やはり派閥によるお金の影響力によって、党の人事、そういったことも含めて党運営を、影響力を行使してきた。

　そういったことを鑑みて、我が党として取ったことは、派閥によるパーティーは開催は禁止、その措置は既に行ったところであります。そして、派閥は解消というのは岸田政権時代に岸田総理が、総裁が発表したところでもあります。その上で、今、人事につきましても、派閥による推薦などは受け付けず、今は党の全員に対して人事の時期は意向調査を行う形で人事が行われております。

　こういったことをしっかりと党がガバナンスを利かせる体制を取っていくことが、我々が起こしてしまったことに対して国民の皆さんに果たすべき我々の責任であると考えております。

ありがとうございます。

　元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。

　そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提出ができないかということでありまして、この協議を行った上で、我々としても法案提出に至ったということでございます。

いや、そうだという声が後ろからあったんですけれども、とてもそうだとは思えないですよ。（発言する者あり）いや、しようがないとおっしゃるんですけれど、こんなに急いでやらなくちゃいけなくなったのはなぜかと。政倫審そのものも拒んでこられたじゃありませんか。そのことを脇に置いて、今政倫審はこっちの政治改革の法案をやっていたので見てないと、その状況について把握してない。解明した上でなければ出せないということを問題にしているわけです。まともなものになってないからこそ、裏金問題の解明が不十分ではないかと。

　小泉発議者にこの点の認識だけは一応伺いたいんですけれども、全容解明ですね、誰がいつ始めたのか、総額はどれだけなのか、あるいは何に使ってきたのか、不正に使われたんじゃないかということが既に事実として出てきている問題もあります。更なる解明が必要だと、こういう認識はお持ちですよね。

そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。

　そこで伺うんですが、自民党の主要派閥の政治資金パーティー、また小泉発議者御自身の政治資金団体の政治資金パーティーのパー券の購入者のうち、いわゆる企業、団体というのはどれぐらいの割合を占めていますか。販売額に占める企業、団体の割合はどのぐらいでしょうか。これは非公開とされている一回二十万円未満の分も含めて御説明いただきたいと思うんです。

事前通告のない問いでありますので……（発言する者あり）いや、私に対して、私が開催をしているパーティー、セミナーについての通告というのは、私は個別具体的にはいただいていないと思います。これ、企業、団体、このパーティー券のうちのこの企業、団体どれぐらいかというのはあったと思いますが。

　ただ、いずれにしましても、この企業・団体献金が全て悪で、個人の献金が全ていいという立場を取っていませんし、法律にのっとった形でパーティーやセミナーを開催をすることは、それは個人個人の判断なのではないでしょうか。そして、おっしゃりたいことは、恐らく、パーティーは企業・団体献金の形を変えたものだと、これは衆議院においても参議院においても度々共産党の議員さんから言われる主張ですから、山添先生も同じ趣旨で多分今質問をされていると思うんですが、これは、であるならば、労働組合の開催しているパーティーも形を変えた企業・団体献金なんではないでしょうか。（発言する者あり）