ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。

　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。

　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。

　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。

　参議院の法制局にお尋ねします。

　このような法案を法制上措置することはできますか。

それでは、保守党の河村たかしでございます。

　これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こんな突然この回だけやったとは思えぬですよね、これ。先輩から引き継いでおるだろうというふうに思います。

　そうでしょう。見られたでしょう、裏金リスト。見ていないですか。見ていないですか。いや、これを見ないかぬですよ。日本国というのはこういう国かと、これ。議員は裏金をもらわぬとやらぬのかと、選挙。議員から要求しとるんじゃないのかと、地方議員の家業化した議員が。それから、市民の皆さんまで巻き込んで、半分もおるわけですよ、これ。これは日本国が、成り立ちにとって、こんなことをやっておると議員というのは自分の意見言わぬようになりますよ、みんな。国の在り方についてもね。だで、根本的に直さぬと、これ。

　で、どうやってやったらええかと。今、今回のこの法律であんなのできるわけないがね、こんな構造。日本国、こぞって買収構造ですよ、これ。そこに地方議員と何と一般国民まで絡んでいると。まあ取調べも何か東京地検めちゃくちゃ厳しかったそうでね、これ。机たたいて、おめえ買収だろう言って、物すごいやられておるということでございます。

　私は、もう地方議員を非家業化しないとなくならない、もうこういうのは。もう日本国は議員がもっと立派でないと困るじゃないですか。自分のちゃんと信念、日本の国はこうならないかぬよ、そういうのを明らかにするのがこの保守党の仕事で、まあ、はいはいうなずいてござるけど、本当に、あんた後で出てきたんでしょう。だから、わしも、これもう長いですけど、三十四のときですから四十年やっておりまして、もうこういう裏金の現場は何遍も立ち会っております。私は断ってきました、それ、それを。そういうのが現状なんですよ、これ。

　だで、是非ひとつ、家業化された地方議員と、それから裏金を配らなければやらない地方議員と、選挙、これ多分わしは日本中じゃないかと思うの、これ、日本中。全部とは言いません。だけど、ほぼ全部でしょう、これ。まあその辺は指摘させていただいて、わしもちょっと広島行って、リストがありますので、リストがありますので、ちゃんと確認をしてですね、これ。

　それから、配ったお金二千八百万、これ、たんす預金だ言っとるがな、これ、うそに決まっとるじゃないですか、そんなこと。国民の皆さんも知ってますよ、こんなのうそだいうの、でしょう。だから、自民党の幹部からもらったんじゃないの、これ。ほぼ決まっとるじゃないですか、こんなこと、でしょう。だから、うそにまみれた政治もいかぬけど、うそにまみれたままでこのままほかっていく議会っていかぬですよ、本当に、これ。

　というふうに、もっとしゃべりたいけど、まあこの辺にしておきます。お願いします。

ありがとうございます。

　配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。

　第三者機関の設置についてお尋ねします。

　政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのような監視をしていくんでしょうか。

　そもそも、約二千九百団体全てこの報告書を見るというのは、相当のスタッフの数が必要ではないのかなと思います。あるいは、この議員の報告書の記載内容がおかしいといった指摘を踏まえて委員会は調査に乗り出していくんでしょうか。委員会による監視の方法とか手続といったのをどのように想定しているのかを発議者にお尋ねいたします。

ありがとうございました。

　それでは、次の質問に参ります。

　政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。

　裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。

　しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。

正直過ぎるんじゃないかなと思いましたが。

　じゃ、あえて聞きますけれども、普通、プログラム法ないしは参議院の法制局の流儀でいえばいわゆる改革法と言われるものであります。改革法とかプログラム法ということ自体を否定するわけではありませんけれども、そのような、普通に考えれば要件があるわけです。通常は、具体的措置の内容の検討等を行う機関の設置も定めるというのが普通の例なんですね。例えば、中央省庁等の改革法案では、本部が定められたような例があります。

　ということで、プログラム法だということで見てみますと、例えばですよ、第二条から第十条のところにありますところの政治資金監視委員会、これは、もろもろあるんですけれども、これの内容の検討等を行う主語は何でしょうか。

御答弁を申し上げます。

　我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。

　膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります。この公表された内容に対していわゆる政治資金監視委員会が自らの判断をもって調査を開始するという、こういったフローになるのかなというふうに私どもは想定をいたしております。

　ですから、そういった状況の中においていわゆる実質的なチェックを行っていくという、こういった内容になるかと思いますが、最終的には、これプログラム法でございますので、各党各会派、いわゆる立憲民主党さんの御意見も賜りながらそのところを考えてまいりたいと思いますし、そして、国会議員関係政治団体の数でございますが、総務省調査で令和四年十二月三十一日現在では二千六百二十五というふうに承知をいたしております。

　以上でございます。

この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。我が党案で抜け穴の付け入る余地がない二つ理由があります。

　第一に、政党、政治資金団体、企業や労働組合関係政治団体など全ての政治団体は、企業や労働組合等団体から献金を受けることを禁じております。ですから、政治団体が政党に寄附をしても、その政治団体がそもそも企業・団体献金の受取を禁じられているわけでありますから、政治団体を抜け道にして企業、団体が政党に献金することはできないと、抜け道はあり得ないということであります。

　そして第二に、我が党案では、企業や労働組合による政治活動に関する寄附だけではなくて、あらゆる寄附のあっせんも禁じております。ですから、企業や労働組合がその従業員や組合員等から寄附を集めて、それを政治団体に提供することもできません。この点でも抜け穴ではありません。

　労働組合が、企業の皆さんが有志で個人献金を出して政治団体をつくって、その団体からの資金の移動については、その原資は個人献金でありまして、団体献金の抜け道ではありません。

　そもそも、企業や労働組合が政治団体をつくって構成員の強制加入や強制カンパを強いたり、あるいはその会費などを肩代わりするということは、それぞれの会員、組合員の政治信条の自由を奪うものであって、許されないものと考えております。

　以上です。

政治団体を除くというのは、現行法も基本的に同じなんですね。政治資金規正法の第二十一条でも、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない、その上で、二項で、「前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。」としておりますから、つまり、政治団体を除くというのは現行も一緒なんです。

　これは、この政治活動を行うこと自体を目的とする団体である政治団体が行う政治活動に関する寄附等についてまで禁止をしますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由、結社の自由等に対する強い制約となり得るということで、政治団体を除くとされております。

　基本的に同じ考えでありまして、例えば政党の本部と他の政治団体の間の政治活動に関する寄附は、行うことは、通常行われているわけでありまして、それを禁ずるということは政党活動の強い制約になると考えたわけであります。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。

　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。

　本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本人への罰則強化や、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置、また政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の五万円超への引下げなどを通じた透明性確保を始めとする、我が党ビジョンを掲げた事項を具現化する政治資金規正法の改正がなされました。

　しかしながら、さきの衆院選挙を通じて示された民意は、より踏み込んだ改革を前に進めることでございました。その中で、衆議院において各党各会派が互いに立場の違いを超えて真摯な議論を行い、新たな三本の法律をまとめられたことに対して、改めて心より敬意を表したいと思います。

　本日は衆議院の提案者の皆様にお越しいただき、心より御礼申し上げます。早速、それぞれの法案につきまして提案者の意思を尋ねてまいりたいと思います。

　まず最初に、第三者機関の設置に関しまして、政治資金監視委員会の設置を定める衆法第一一号の関連で中川康洋提案者にお伺いします。

　本法案におきましては、第三者機関である政治資金監視委員会を国会に設置することとされています。公明党は当初、行政府に三条委員会のような組織を検討していたと承知しております。その背景には、強い調査権限がある政治資金の監督機関を設置して、国民に疑念を持たれるような資金の流れをなくす必要があるという考えがあったものと理解しております。

　前回の本委員会におきまして、我が党石川博崇委員の質問に対して、中川提案者は、国会に置くメリットとしまして、行政が政治に介入することをできる限り避けることができるとし、一方、デメリットとしまして、立入調査などの権限を行わせることは困難との主張もあり、行政府に設置した場合よりも調査の強度が弱くなる可能性があると見解を示されました。

　しかし、十二月五日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理が、我が党同僚議員の質問に対しまして、この調査は国会の下に置いても可能であり、淵源は国政調査権にある旨の答弁を行いました。これにより、国会に設置する場合でも公明党が求めてきた調査、是正、公表の機能を担保できるとの判断がなされたと承知しております。

　そこで、二点お伺いいたします。

　まず、石破総理の答弁を踏まえまして、第三者機関を国会に設置した場合でも調査、是正、公表の機能を十分に発揮できると判断した根拠について具体的に御説明をお願いします。あわせて、今後検討が求められる立入調査が可能か否かにつきましても、現時点でお考えがあればお聞かせください。

ありがとうございます。

　続いて、第三者機関の設置について質問させていただきます。

　衆議院では、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会が賛成し、可決されました。この法案では、政治資金監視委員会を国会に設置すると規定しております。さらに、委員長及び委員は国会議員の中から広い経験と知識を有する者のうちから任命するとしています。

　裏金議員が含まれる国会議員の中から政治資金監視委員会の委員を選ぶということは、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせるという国民からの批判は免れないのではないでしょうか。

　れいわ新選組は、本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われないため、より独立性が高く、権限を持つ三条委員会を置くべきと主張してきました。

　法案提出者にお聞きします。政治資金監視委員会を三条委員会としなかった理由を具体的にお示しください。