前向きな答弁をありがとうございます。

　そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。

　ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきていないんです。ですから、表面上というか、帳簿上は日本の経常収支は黒字と言われているんだけれども、実はキャッシュフロー上は赤字なんですね。

　ということは、キャッシュフローの観点でいうと、これも円安要因になりますけれども、円でドルを買って、今言った赤字になっているところを手当てをしなければいけないという状況なわけですよね。しかも、場合によっては、今後はそれらの資金の出し手が外国になってくる可能性がある。

　そういう観点からも、日本としては、やはり輸入金額を減らしていく、キャッシュフロー上も黒字に持っていくという観点が必要でありまして、そういう観点からも、やはり今言った化石燃料の輸入を抑えていくということが必要であるということを申し上げます。

　そして、最後に、電力の安定供給ということについては、これもいろいろな政党が、私が今言った、純国産で外貨を持ち出さなくていいという観点では、再エネもその重要な手段ではあるんですね。ただ、現時点での技術、システムでは、調整電源としての火力がなければ一人前ではない。電力逼迫で日本中が震えた二〇二二年の三月二十二日でしたか、あのときと、三日後か四日後、物すごく天気がよかったときでは、一千二百万キロワット分の再エネによる出力の差があったんですね。逆に言えば、天気が悪いときは、それだけの量を火力で補っていたということなんです。その火力が、残念ながら供給力不足になってこようとしているということなんですね。

　もちろん、この供給力を何とかしようということで、政府の方も容量市場というのをつくり、その中で、デマンドレスポンスという形で、需要も抑える、需要を抑えた人にもメリットを与えましょう、当然、容量、キャパシティーを供給できた事業者にもメリットを与えましょう、こういうことで、容量、キャパシティーというか供給能力をつくり提供する必要性というのがそういう容量市場においても考案されているんですが、実は私が思うのは、この容量市場で十分なんだろうかと。

　まず一つは、当局が四年後の需要予測をしなければいけない。この需要予測の正確性というのは本当に大丈夫なのという問題もあります。それから、ちょっともう時間がないので割愛しますけれども、さっき言った二〇二二年の三月二十二日のときに私が思ったのは、実は日本というのは電力の安定供給という意味では途上国と一緒なんじゃないかと。

　つまり、これまでの電力政策というのは、供給力は何の問題もない、だから、電力のシステム改革をやる中でも、電力の安定供給と、より安価に供給しましょうということと、いろいろな事業者にビジネスチャンスを渡しましょうということで、システム改革ができたわけです。けれども、結果としては、供給力に不安が出てきている、安価なはずが高くなっている。ビジネスチャンスだけはできていると思いますけれども。

　そういう意味では、まずシステム改革自体が失敗をしているということと、我が国は、今言った安価と安定供給、これはどっちも大事なんですけれども、あえて言うならば、安定供給の方が大事だ、供給力をきちっと維持することの方が大事だ、こういう状況になっているんです。

　私は、商社時代、電力プロジェクト部というところでＩＰＰという、海外で発電所を造り、バルクで例えば電力庁とかに売るような仕事をしていたんですけれども、そのときに、そういう途上国で供給力が足りない国は、料金体系を二つにしているんです。一つはキロワットアワー、どれだけ出力したかで払う。もう一つは、一キロワットアワーも発電しなくても、発電容量を持っている、発電供給能力を持っているということ自体に価値を見出して、キロワットで払うんです。そうすることによって、やはり供給能力を高めようとしているということがあります。

　私は、今の容量市場も、設計した時点が供給力は問題がないという段階で、再エネの気まぐれさにどう対応するかでつくられた制度だと思っていますので、供給力の増強が必要だという観点で、今言った、キロワットに対してきちっと払う、事業者に対してはそういう意味では投資の予見性をきちっと示していくということが大事だと思っていますけれども、済みません、時間がなくなって、最後に答弁いただければと思います。

お答えをいたします。

　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。

　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。

　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

ただいま議題となりました議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

　　　　令和七年度畜産物価格等に関する件（案）

　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、物価上昇による和牛肉等の需給の悪化や、飼料等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりがみられる一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。

　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

　　　　　　記

　一　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、子牛価格が低迷する中、厳しい経営環境が続いている肉用子牛生産者の経営改善の支援を拡充するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛への更新等を支援すること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。

　二　加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、飼料等の資材価格や輸送費の高騰等により酪農経営が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、バター等の輸入数量は慎重に検証した上で決定すること。

　三　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際での防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、農場の経営再建及び鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。

　四　配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、生産現場における負担の実態を踏まえ、離農・廃業を回避できるよう、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を柔軟に措置すること。さらに、青刈りとうもろこしや飼料用米等の活用及び耕畜連携等による国産飼料の生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。あわせて、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のための取組を支援すること。

　五　畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解醸成に努めること。

　六　畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入やデータの活用を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。

　七　中小・家族経営の畜産農家・酪農家を始めとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえつつ、生産基盤強化に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と収支との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。

　八　畜産物の輸出拡大に向けて、相手国における輸入規制の緩和に向けた協議を進めるとともに、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。

　九　ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。

　十　畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める飼養衛生管理基準や国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。

　十一　東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。

　　右決議する。

以上となります。

　御審議のほどよろしくお願いいたします。

おはようございます。

　今日は、自民党の枠で質問の機会をいただきました。感謝申し上げます。

　早速質問に入りたいと思うんですが、エネルギー基本計画でございますけれども、今改定作業が行われているということで、昨日調査会の方にも資料が提出をされたということで、拝見をいたしました。

　まずちょっと大臣にお伺いしたいのは、第六次から第七次にかけて環境は変わったということで、エネルギーの消費量、特に電力に関しては消費量が上がるということが書かれているわけですけれども、先日の大臣の所信の中では余りそこは触れられていませんので、その辺の構造変化をやはりきちっともう一度説明していただいた方がいいと思いますので、なぜここで電力需要が上がるのかということについて、まず御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　このＳＩＰの取組は、コロナとウクライナの戦争の影響も受けてスケジュールが大分遅れてきたという経緯があります。それもありまして、私は、しっかりと十分な予算と計画を持って、早期に開発していただきたくお願いを申し上げます。

　次は、坂井大臣への質問に移らせていただきますが、この国内レアアース泥の資源開発をサポートするために、海洋政策担当大臣は、海洋開発等重点戦略におきまして、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を行うことになっております。こちらの方も、重要な予算と具体的な計画を準備して、この国内産のレアアースの開発の支援への協力を強力に進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

　そして、この我が国の資源エネルギーの課題を克服するためには、我々はもっと広大な海を利用していかなければなりません。特に、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電設備をなくして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可能であります。早急に日本のＥＥＺを含む海域利用のための法律や制度の整備をしなければなりません。

　そこで、海洋開発等重点戦略の一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進を定めております。そして強力に推進しようとしております。

　しかしながら、さきの通常国会において、再エネ海域利用法が解散に伴いまして廃案となってしまいました。大変残念なことであります。国会も大臣もこの法律の大切さを理解し、法律成立のために熱意を持って取り組んでいただきたいと思っております。

　これは次の通常国会において是が非でも通さなければならない法律である、法案であると私は考えておりますが、坂井大臣の決意を述べていただきたいと思います。

リプレースのことについて、今度のエネ基の中でどういう表現をしていくかということにいろいろな議論を重ねてこられて、党でもされていると思いますし、我々も審議会でいろいろしてきたところであります。

　おっしゃられたとおり、今まで申し上げた、エネルギー情勢の変化の中で、運転期限を迎えることによって原子力の供給量が大幅に喪失していくことを踏まえると、やはり経済成長や国民生活の向上に向けて必要な脱炭素電源を確保していかなければならないということがあります。

　昨日の第七次基本計画の原案におきましても、今おっしゃられていただいたように、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、」具体化を進めていくこととしています。

　当然ですけれども、その他の開発などについては、各地域における再稼働状況、また理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくということになりましたけれども、まずは地元の御理解、そして各事業所の中で、サイトの中で有効利用ができるところ、あるいは違ったところも含めて考えられるのかどうかという、否かのいろいろな議論もこれまでも集積してきているところであります。

　これについては、最終決定をまだ踏まえていませんので、今後とも、また先生方の御意見をいただきながら、細目について詰めていかなきゃいけないと思っています。

つまり、今大臣が御説明されたのは、ある電力会社が原子力発電所をＡという一つのサイトで持っていて、Ｂというサイトを持っている、具体名は挙げない方がいいと思いますので。Ａというところで廃炉があった場合に、これまでＡの中でリプレースということだったけれども、Ｂの方にもこのリプレースという形でできるということですよね。

　ただ、これは果たしてリプレースと言えるのかどうか。大臣は新規増設とはおっしゃらないんでしょうけれども、このＢというサイトでは新しく原子力発電所が一基できるということは事実なわけですよね。そこはいろいろ、多分、諸々意見がある中でこういう表現になったということは承知をしていますが、やはりこれからの原子力産業、そこにどれぐらいの投資が集まるか、さらにはどれぐらいそこに人が新規に入ってきてくれるかということに関わるので、実質的に新しく造るんだということはきちっと説明した方がいいと思うんですよね。

　その辺り、どういうメッセージをここに込めたのか、もう一言、大臣に御答弁いただきたいと思います。

今大臣がおっしゃった、実際に、では、サイトが違う場所に原子力発電所を新しく造るということになったとして、今の電力会社にそれだけの長期投資をやる体力があるのかどうか。

　さらには、この原発政策の一つの特徴というのは、以前からいわゆる国策民営と言われていて、国策で目標はつくるわけですね。二〇四〇年に二割という数字は、これは私はそれほど高い目標だとは思いません。逆に、産業を維持するという意味でもぎりぎりの目標だし、バランスからいっても悪くないと思うんだけれども、これから原発が増えるということではないわけですね。それにしても、一定の、この二割という目標を政府として出すんだけれども、実際に造るか造らないか、そして稼働するかどうかは、これは民営といって、民間の電力会社が判断するということになるわけですね、若しくは発電会社が判断するようになるわけですけれども。

　しかし、目標を立てるからには、やはりそれに責任が伴うというふうに私は考えていまして、では、それだけの投資をどうやってやっていくのか、そして、それをファイナンスをする仕組みをどのように考えていくのか、エネルギー基本計画の原案にも一応書かれていますが、ここはやはり、しっかりとした何か仕組みなり政府としての方針を持つべきではないかと思うんですよね。

　現段階でそこをどのように考えていて、これから何をやろうとしているのか、これは政府委員の方に答弁をいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。

　原子力発電所の建て替えに限りませんけれども、今後、相当な規模の脱炭素電源への投資が必要というふうに考えてございます。現在の事業環境の下で積極的な投資判断を促すためには、投資回収の予見性を確保するための制度措置、それから投資資金を安定的に確保するためのファイナンス環境の整備が求められるというふうに考えてございます。

　具体的には、事業が長期にわたる大規模投資、事業開発の動向、制度変更、インフレ等による費用変動リスクが大きい投資について、事業者がちゅうちょする懸念がございますので、事業期間中の市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できるような制度措置あるいは市場環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

　また、民間の金融機関等が取れないリスクについても、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンス円滑化の方策等を検討してまいります。

　脱炭素電源の一つでもある原子力についても、大規模かつ長期にわたる投資、事業期間の長さ、規制基準、バックエンド事業といった特徴も考慮した事業環境の整備が重要だというふうに考えておりますので、こうした課題を解決し、必要な脱炭素電源投資を事業者が積極的に行うことができるよう、必要な対応の検討を進めてまいります。

次に、再エネの中でも私が是非推していきたいと思っている地熱について伺ってまいりたいと思います。

　今回、このエネルギー基本計画の中にも、地熱フロンティアプロジェクトというのを入れていただいているんですね。地熱というのは、一九七〇年代からかなり盛り上がって、サンシャインプロジェクトでしたっけ、かなり盛り上がった時期があって、ただ、私が永田町に来た二〇〇〇年頃からは地熱はさっぱり駄目で、仕組みが一回途切れたわけですね。ですから、もう何年ですか、半世紀ぶりぐらいに新たな政策が打たれるということで非常に期待をしているんですが、世の中でこの地熱フロンティアプロジェクトというのを知っている人はほとんどいないと思うので、ちょっと、どんなものかというのを、せっかくですので、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。