次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。

　ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。

　そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。

　令和四年二月二十五日の予算委員会で、不要になった太陽光パネルの処理に関する実態についてお伺いをいたしました。二〇一九年に環境省が使用済パネルがどうなったのかということを調査しているというところなんですけれども、この調査の中では、約七〇％がリユース、約三〇％がリサイクル、廃棄は〇・一％、未処理は〇・一％未満ということで、ほとんどリユースやリサイクル、まあ一〇〇パーに近くなっているということなんですけれども、ただ、この調査自体がリユースとリサイクル業者だけに行った調査ということですので、当然の結果だと考えます。これでは処分全体の実態を反映しているとは捉えられないという観点で、解体撤去を行う業者さんも対象に実態調査をすべきであると質問をさせていただきました。

　当時の山口環境大臣からは、調査対象を解体撤去業者にまで拡大して実態把握に努める旨の答弁をいただいております。また、翌月の国土交通委員会で、解体工事業を所管する国交省の政府参考人からは、環境省等と連携しまして実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただいております。

　その後、環境省において実態把握に向けてどのような取組をなされ、現状、太陽光パネルの処分の実態をどのようなものと把握をしているかという点についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。

　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。

　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。

　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。

県外での最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、再生利用等の取組が重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、福島県内の再生利用実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者の助言等もいただきながら、今年度末までに最終処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。

　加えて、県外最終処分、再生利用の必要性、安全性等に関する国民の、まさに御指摘ありました、皆様の御理解も重要と認識しております。そのため、環境省では、一般向けの中間貯蔵施設等の現地視察やＳＮＳ等による情報発信等、様々な取組を進めてきたところでございます。これまでの施策の効果検証も踏まえつつ、更なる理解醸成の取組を展開してまいります。

　さらに、先日、石破総理も現地視察の際に述べられたとおり、再生利用先の創出等については、委員の御指摘も踏まえ、早期に閣僚会議を立ち上げられるよう調整を進め、環境省としても、関係省庁との連携を強化しつつ、責任を持って取り組んでいくつもりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いをいたします。

　ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。

　この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。

　火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、適正な環境配慮の確保、これ図っていくことが重要であると認識をいたしております。

　このため、環境省といたしましては、例えば環境影響評価制度の運用を通じまして、森林開発に伴う動植物の生息・生育地、この喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対しまして、それらの影響を回避、低減する、このような措置をとることを求めておるところでございます。

　また、自然環境の保全上重要な地域につきましては、自然公園法に基づきまして、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないといった開発規制を行ってございます。

　今後とも、このような適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、関係省庁とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。

医薬品製造に係る厳しい現状を踏まえた前向きな検討を求めておきたいと思います。

　次に、環境大臣に温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。

　温室効果ガスネットゼロに向けた進捗につきましては、政府はこれまで順調な減少傾向と説明しておりましたが、十一月二十五日に開催された会合において、エネルギー多消費産業の生産減退も大きな減少要因となっており、排出削減と経済成長の同時実現が鍵であると説明が変更されました。説明を変更した理由を説明をいただきたいと思います。

　加えて、エネルギー多消費産業の生産減退は、生産拠点をより環境規制の緩い国や地域に移転する、いわゆるカーボンリーケージによるものではないかと考えておりますけれども、併せて見解をお伺いいたします。

是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。

　次に、火力発電についてお伺いいたします。

　現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をしております。課題解消に向けて引き続き検討を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。

　本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。

　当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コスト削減と同時にグリーン製品の価値を適切に転嫁する新市場の開拓に向けた取組を促す必要があることなどの理由から、鉄鋼、化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野、用途への供給や、支援終了後十年間の供給継続などの要件を課してございます。

　これら低炭素水素等のサプライチェーンの構築を目指す本制度におきましては必要な要件であると承知してございまして、具体的な案件に即して相談、申請を受付してございますので、引き続き丁寧に御説明、対応してまいりたいと存じます。

　いずれにしましても、火力発電の脱炭素化に向けましては、当該価格差に着目した支援を活用するほかにも、長期脱炭素電源オークションを通じた火力の脱炭素投資の促進、あるいは二〇三〇年度からの事業開始を目標とした先進的ＣＣＳ事業への支援などもございまして、これらを通じて総合的に脱炭素電源の新規投資が進むよう、しっかりと事業環境を整備してまいりたいと存じます。

国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。

　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。

　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。

　資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この一番下の水色の曲線がＩＰＣＣのシナリオに基づく一・五度目標と整合する排出経路であります。スキーのジャンプ台のように、最初に急降下して、徐々に緩やかになります。下にへこんだ曲線となっています。

　なぜこういう経路となるのか。世界の平均気温は、御存じのとおり、ＣＯ２の累積排出量に比例して上昇してきました。気温上昇を一・五度以下に抑えるためには、地球が許容できる残りの排出量、カーボンバジェットは極めて少ないと科学者が指摘しております。なので、この排出量が多く既存の技術で代替可能な発電部門などでの脱炭素化を急速に進めて、その後、運輸や製鉄など既存の技術では代替が難しい部門で新しい技術を開発しながら脱炭素化を進めるというものであります。

　大臣はよくオントラックということをおっしゃいますが、オントラックと言うんだったら、この曲線に乗ることが大事ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。

　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。

　委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。

　加えて、再エネ賦課金のお話がありました。

　ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。

　再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。