今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。

　そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。

　いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。

　これ、アメリカのトランプ次期大統領も同じようなことをおっしゃっていまして、一月に就任されますから、その後アメリカの政策も大きく変わるんではないかというふうに考えております。これ、いい機会ですので、日本もこのエネルギー政策転換して、その脱炭素ということに対する予算を少し減らして、国民、今、再エネ賦課金三兆円ぐらい払わされていますから、これも下げてあげるということが非常に大事ではないか、国民求めていることでないかと思うんですけれども、脱炭素とＧＸの推進に対して多額の予算を投じていることについての大臣のお考えをお聞かせください。

まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。

　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。

　委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。

　加えて、再エネ賦課金のお話がありました。

　ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。

　再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。

御質問ありがとうございます。

　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。

　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。

　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。

　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。

　ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。

お答え申し上げます。

　本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。

　特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、現在、使用済ＬＥＤ照明からのリサイクルはほとんど行われていない状況でございます。このため、環境省では、ＬＥＤ照明からの効率的なガリウムの回収に関する技術の確立、これが極めて重要であると考えております。

　こうした考えの下、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度な再資源化の取組を支援させていただくとともに、ガリウムを含めたレアメタル等を含有する製品からの金属回収の実証事業等を通じまして、こうした金属の高度選別技術などの技術開発を支援しているところでございます。

　これらの制度的対応や財政上の支援を通じて、引き続き、重要な金属資源の国内資源循環の取組を最大限後押ししてまいりたいと考えております。

次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。

　ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。

　そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。

　令和四年二月二十五日の予算委員会で、不要になった太陽光パネルの処理に関する実態についてお伺いをいたしました。二〇一九年に環境省が使用済パネルがどうなったのかということを調査しているというところなんですけれども、この調査の中では、約七〇％がリユース、約三〇％がリサイクル、廃棄は〇・一％、未処理は〇・一％未満ということで、ほとんどリユースやリサイクル、まあ一〇〇パーに近くなっているということなんですけれども、ただ、この調査自体がリユースとリサイクル業者だけに行った調査ということですので、当然の結果だと考えます。これでは処分全体の実態を反映しているとは捉えられないという観点で、解体撤去を行う業者さんも対象に実態調査をすべきであると質問をさせていただきました。

　当時の山口環境大臣からは、調査対象を解体撤去業者にまで拡大して実態把握に努める旨の答弁をいただいております。また、翌月の国土交通委員会で、解体工事業を所管する国交省の政府参考人からは、環境省等と連携しまして実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただいております。

　その後、環境省において実態把握に向けてどのような取組をなされ、現状、太陽光パネルの処分の実態をどのようなものと把握をしているかという点についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。

　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。

　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。

　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。

御指摘のとおり、今後、太陽光パネルのリサイクル制度を構築し、持続的にリサイクルを進めていくためには、御指摘のように、再生材のコスト低減と品質向上を実現し、用途や利用の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。

　このため、環境省では、再生材のコスト低減や需要側の求む高い再生材を生産するための高度な技術の開発を後押しするため、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業等を実施しております。

　また、本年五月に成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を活用し、廃棄物処分業者と再生材を利用する製造事業者等が連携して実施する再資源化事業を後押ししてまいります。

　このような取組により再生材の需要を広げ、コストを低減し、持続可能な形で太陽光パネルのリサイクルを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。

　まず冒頭、浅尾環境大臣は、御就任おめでとうございます。私とは、選挙区を隣にしていたこともありまして、長く御一緒していたような気持ちがいたします。また、私は、今回初めて環境委員会に所属いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

　冒頭、一点目は、先ほどの平口委員の御質問にもありましたＣＯＰ29並びに来年二月と言われております国別の二酸化炭素の排出量の目標値についてお尋ねをいたします。なるべく平口委員と重ならないような質疑の仕方をしていきたいと思います。

　お手元に図で示させていただきましたが、既に、ＣＯＰ28ですね、これはドバイで二〇二三年の十二月に行われたものでありますが、このときの日本の発表を見ますと、このとき、日本は第六次エネルギー基本計画、今般、七次に向かっております、また、ＩＰＣＣ国際パネルの方は第六次の発表でございますが、この図でより分かりやすいように、実は、第六次のエネルギー基本計画におきましても、ＩＰＣＣの要請よりは実は二酸化炭素排出量削減の掘りが甘いということでございます。

　さて、そういう状況の中で、今般、一・五度Ｃの上昇以内に抑えるということにあって、日本がどんな目標を持つかということが問われておりまして、下の図は、先ほど平口委員がおっしゃった、もし二〇三五年で一三年度比で六〇％ということであれば、二〇三五年の一九年度比の六〇％よりは二酸化炭素排出量が多くなってしまいます。二〇三五年が一三年度比でいった場合に、六六までいかないと同レベルにはならないという指摘でございます。

　さて、浅尾大臣にあっては、こういう状況の中、どのような日本の取組をお考えか。先ほど、経済成長と排出削減を両眼視していかなければいけない、複合視していかなければいけないという御指摘もありましたが、実は、イギリスなどでもそうですが、二酸化炭素削減は決して産業の成長の妨げにはならないんだという考え方が多くある中であります。それゆえに、日本もまた積極的な削減に向かうべきと私は思いますが、まずこういうお示しした過去の、この一年のいろいろな動き、並びに今後の二月に向けた大臣としての行程表、どのような形で発表されていくかについてもお願いいたします。