ありがとうございます。

　是非、必要十分な予算のできる限りの確保、お願いをしたいと思います。

　先ほども言及をさせていただきましたけれども、近年、線状降水帯の発生による豪雨が増えています。七月の豪雨で、山形県では、令和四年八月の、県南部で起きた豪雨災害のとき以来、二度目の線状降水帯の発生ということであり、警戒レベル五の大雨特別警報も発令をされました。

　線状降水帯などの予測は難しいものとは認識しておりますけれども、災害対応や避難行動の支援という観点では、予測精度の向上を図ることが重要であると考えます。この線状降水帯などの予測精度向上にどのように取り組まれていくのか、お伺いします。

ありがとうございます。

　本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。

　次の質問に移ります。

　国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。

　例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後のインフラ老朽化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

立憲民主党、長友よしひろです。神奈川県十四区、相模原市、愛川町、清川村を地盤といたしました。

　この度、初めて国会の場面で質問させていただきます。委員長を始め先輩委員の皆様方、御配慮いただいたことに御礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

　冒頭なんですが、能登半島の災害に関して、国土交通省の皆様方も大変な尽力をされているということ、私からも謝意を申し上げたいと思います。

　私の地元、神奈川県の北西部なんですが、令和元年の東日本台風時、甚大な被害を受け、残念ながらお亡くなりになった方も多数いられるような地域でありました。このときも国土交通省の皆様方にはあらゆる面で尽力いただいたことを覚えております。この場をかりて、冒頭、初めて質問させていただくに当たって、この点も地元の一人として御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　その上で、今日は、地方のこれからということを踏まえて、地方創生に関する観点から、何点かについて質問を行いたいと思います。先般行われました大臣の所信挨拶に基づいてやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

　最初なんですけれども、大臣の挨拶を伺ったときもそうでした、そして、実は本会議場で石破総理の所信を聞いたときもそうでした、少しだけ違和感を感じたところがありましたので、その点について、私なりに自分の見解を述べながら質問したいと思います。

　まず、石破総理は、地方創生について、再起動という言葉を使われていました。あるいは二・〇を起動するという言い方もされています。一般的には、再起動というのは、一度電源を切って再び入れ直すというのが一般的だと私は認識をしているところです。あるいは、エラーが出たときとか設定を変更するときという意味もあるかもしれません。こういうときに行う動作なんですけれども、私の感じた違和感の一番目はそれです。再起動ということは、これまでやってきたことをどう捉えているのか。一度切るんだというふうにも受け止めたところであります。

　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、国土交通省として、地方創生、十年間やってきたわけですけれども、この成果と未達の状況、反省点などを含めて、この再起動という言葉の意味合いをどう受け止められているのか、ここを含めて総括を伺いたいと思います。

立憲民主党の阿久津幸彦でございます。

　大臣所信では、冒頭で能登半島地震、豪雨災害へのお見舞いの言葉から始まりまして、国土交通省の三本柱の一番目に、国民の安全、安心の確保について触れられましたので、私からは、主に防災・減災、国土強靱化について質問をさせていただきたいというふうに思います。

　たしか二〇一三年だったと思うんですけれども、国土強靱化基本法ができました。減災等に関することを事細かに書いてあって、ハードだけじゃなくて心のケアまで触れている国土強靱化基本法に驚いた記憶があるんですけれども、災害対策基本法あるいは災害救助法と大きく違う点があります。それは、ハードにとどまらず、ソフト、社会福祉に及ぶところまで国土強靱化基本法は踏み込んでいる点だと思います。特に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する、ハードだけでなくソフトにも触れた、心のケアにまで言及した、そういう国土強靱化基本法だと思うんです。

　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。

　国土交通省における被災者支援に資する取組の位置づけを伺いたいと思います。

阿久津委員にお答え申し上げます。

　私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。

　そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。

　国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。

　計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、迅速な復旧復興に資する早期のインフラ復旧、これに取り組むということが何よりも被災者支援につながってくると思っております。

　能登半島でも、やはり、いろいろな孤立集落が出まして、一日でも早くここを開通、道路啓開をしていくということが被災者の支援につながるといったような、いろいろなお声もいただいたところであります。

　ですので、例えば、能登半島地震でいえば、発生直後からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をさせていただきました。そうした被災状況の調査、道路啓開等を実施をさせていただきました。また、被災した河川、道路等の早期復旧を国による権限代行等で支援をさせていただいたところでございます。

　また、直接の被災者支援としましては、国土交通省が保有をします資機材等を活用しまして、給水機能つきの散水車による給水活動あるいは停電した避難所への照明車による電源供給、こうした被災者支援も実施をしてまいったところでございます。

　国土交通省といたしまして、引き続き、一日も早い被災地の復興に資するよう、関係省庁と連携をいたしまして、被災者に寄り添った、こうした取組をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。

　実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。

　その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、それだけではなくて、さらに、ＮＧＯ、ＮＰＯの方々と丁寧なコミュニケーションを国土交通省の職員がつくってくれて、内閣府防災の方に出向している国土交通省の方のアドバイスで、実は、私は、政府現地対策本部の省庁全員がそろった会議をやるんですけれども、そこの場にＮＰＯ、ＮＧＯも参加させるような、そういう取組も、その国土交通省の方のアドバイスでやらせていただいたんですね。その前段としては、毎日、ＮＰＯの方々や各省庁関係なく、飲みュニケーションというんですかね、それも丁寧にやってくださっていた、そういうことがあります。

　だから、私は、災害対策ですから、余り、国土交通省はここからここまでという範囲ではなくて、広げられるところは広げていってほしいなという思いで、次の質問に移らせていただきたいと思うんです。

　新たな国土強靱化基本計画、令和五年七月二十八日に閣議決定されております。避難生活における災害関連死の最大限の防止等の記述が見られるんですけれども、国土交通省として、災害関連死の最小化に向けて、何か協力できることはありますでしょうか。

お答えいたします。

　昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。

　例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置していますけれども、ハード、ソフト対策を講じて被災者支援を実施するということが国交省の役割というふうに考えております。

　今後も、この強靱化基本計画に基づきまして、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国交省としましても、まずは災害関連死を防ぐために応急的な住まいの確保、これが非常に重要だと思っていますし、また、委員御指摘の国交省の現場力、これを最大限生かして対応していきたいというふうに考えております。

どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。

　ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。

　私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一人の命を大切に守り抜くことだというふうに思っているんです。

　災害関連死は、やはり怖いんです。御存じのとおりです、大臣。熊本地震のときは、亡くなった方の八割が災害関連死で亡くなりました。それから、実際に災害関連死で亡くなった方の数は、熊本地震だと直接死の四倍です。御存じのとおり、能登半島地震でも、直接死よりも災害関連死の数が上回っています。それからさらに、東日本大震災のときを考えると、やはり災害関連死で亡くなった方が一番多いのは福島なんですよ。なぜ福島かというと、それは原発事故があって、二重災害に遭っているからなんですね。

　その教訓を応用すれば、今の能登半島地震で何が起こっているのか。一月一日に地震が起こって広くやられて、その後に、九月に豪雨災害に見舞われた。二重災害に遭った方々もいらっしゃるんですね。ここは、災害関連死から何とか守らなくちゃならない要注意地域なんです。これはもう本当に力を入れてやらなくちゃならなくて、もちろん、厚生労働省もやるでしょう、内閣府防災もやるでしょう、だけれども、それだけでは足りなくて、国交省が何ができるかということを聞きたいんですが、大臣、一言コメントはございますか。

ありがとうございます。

　今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。

　災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。

　災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞという、直前の、予測に近い形での準備もあるし、それから、国土交通省は、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、予防的にもいろいろな、先回りして、住まいの確保とか人口の分散とか、そういうのも恐らく取り組まれているというふうに思うんですけれども、発災が起こると大変なことになります。

　発災直後から、守ること、残った命を守ることも含めて、ずっと作業が、これは十年ぐらい、二十年ぐらい続くこともあると思うんですけれども、そんな流れの、一気通貫の中でのお話で、質問にお答えいただければと思います。

石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。

　私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。

　今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているところだと思っております。今、言われておりますのが、平時において防災業務の企画立案、平時における取組ですね、そしてそれを全国的に調整をしていくということ、いざ大規模災害が発生したときには政府の統一的な災害対応の司令塔だということを言われております。

　防災庁の詳細につきましては今まさに検討中だということでございますので、私の方からそれに対する期待、不安というものを申し上げるのは差し控えさせていただければと思うんですけれども、いずれにしても、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、国土交通省では、災害の備え、事前の防災ということもやってまいりました。そして、応急の対応。そして、いざ災害が起きたときに早期に復旧復興するというところで、我々、地方支分部局も含めまして、やはり現場力がある、総合力があるというのが我々の最大の強みだというふうに思っております。

　そういう意味では、国土交通省、引き続き、災害発生時あるいは事前防災で果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますので、関係省庁としっかり連携をして、防災庁、これから設置をされるということになりましたら、これともしっかり連携をして、我々、総力を挙げて、この防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組んでいきたいという思いでございます。