前向きに是非御検討をお願いしたいと思います。もうこれから冬の時期で、なかなか、ゲルテントもたくさんございましたけれども、そこで泊まるのもきついだろうなという思いを強くいたしましたので、大臣には、仮設住宅の目的外使用でありますけれども、是非お願いしたいと思います。

　それから、東日本大震災のときのように、被災地の事業主に対して社会保険料の減免をしてほしいという声もございます。これについて伺いたいのが一点です。

　それからもう一つ、能登の創造的復興タスクフォースに、厚生労働省は労働部局の方は参加をしていらっしゃる。もちろん会議体には厚生部局もいらっしゃるようですけれども、常駐ということで厚生部局の方にも是非参加をしていただきたいという声も上がっておりますので、二点、続けてお答えをいただきたいと思います。

残念ながら、御答弁がいただけていないと思います。

　市町村も、それから事業者も、とんでもない、これはやめてほしいと皆さんおっしゃっています、もうこれ以上、報酬が下がるということにつながりますから、自治体移行ということは。その中ですから、絶対にこれは岸田政権の方針をそのまま踏襲するのではなく、もう一度、介護崩壊の危機にある現在だからこそ、ゼロから見直していただきたいということを強く要望させていただきますので、御検討ください。

　それから、時間がないのでケアマネの質問は飛ばしますけれども、ケアマネに関するものでありますけれども、これは処遇改善加算を算定している事業所のみが今回の補正でも対象でありますので、居宅介護支援事業所は対象となっておりません。ケアマネの賃上げに関しても、独立したケアマネさんについては対象ではありません。

　しかしながら、やはりケアマネさんの、これは介護職のキャリアパスにも位置づけられている方々ですから、この報酬も決して高いわけではないので、ここの三の資料にございますように、他の産業、同業他種に見劣りしない処遇改善の確保というのが言われておりますから、是非これも御検討をいただきたいと強く要望させていただきます。

　それでは、能登地方の被災地における介護、福祉分野、私も十六日に視察をさせていただきましたので、何点か質疑をさせていただきます。

　昨日は、天皇皇后両陛下が訪問されて、皆さんをお見舞いをされたということでございました。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りし、そしてまた、今なお復興の途上にある、本当につらい思いをされている皆様、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　その上ででございますが、私も、日本介護福祉士会のお計らいをいただきまして、介護福祉士でもあります尾辻かな子議員とともに何か所か視察をさせていただきました。実は、障害者グループホームで福祉避難所になっているところ、これは輪島市でございました、それからまた、能登町の方では、みなし避難所となったケアホーム、グループホーム、こちらの方からお話を聞いてまいったわけでございます。

　いろいろ先ほども御議論がありましたけれども、現在の災害救助法には福祉の概念が入っておりません。保健、医療しかありません。そのために、その避難所に対して、ＤＷＡＴとかＤＣＡＴとか、被災地から要望を受ければ、そうしたスキームはございますし、先ほどもいろいろ御議論があったとおり、一応制度はできている。スキームはできているし、そうした方たちも、たくさん今回は派遣をして行っていただきました。でも、現場の方からは、やはり全国から県社協に登録された中から県社協がマッチングをして送る介護、福祉職員の応援派遣というものがなかなか能登ではスムーズに行われなかった、もちろん地の利の関係もございますけれども、そういうことが行われていなかった、あるいは適材適所でなかったということも言われております。

　これを、適時適切に全国から被災地に介護や福祉の人材の支援が行われるように、私たち立憲民主党は、災害救助法に福祉の概念を入れる法改正を検討をしております。その改正が行われれば、災害派遣の福祉チームや介護、福祉職員の応援派遣に法的根拠となりますことから、能登を含む被災地への派遣がスムーズに適時適材に行われるのではないかと私どもは考えておりますが、大臣、その点についてどのような御見解をお持ちか、伺います。

まず、元旦の能登の大地震、その後の豪雨災害等を含めまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

　そして、委員におかれては、御紹介がありましたように、政府の現地対策本部長として本当に全力でその対応に当たっていただきましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、そのとき感じられたいろいろな問題意識を基に、今日は様々な御提言をいただいたものだというふうに承知しています。しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

　その上で、御指摘のとおり、政府に防災庁が仮に設置された場合においても、厚生労働省は保健、医療、福祉に関する災害対応の中心を担うということは変わりがないというふうに考えておりまして、今般の能登半島地震での教訓を踏まえまして、同分野における防災、減災の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　具体的には、先ほど保健、医療、福祉の各チームの連携に課題が生じていたというようなお話がございました。そういったことを踏まえまして、各チーム間の協働、連携強化を図るための研修であったり、訓練の強化や連絡会議の開催、また各チームの法定計画における位置づけの明確化、また被災地の情報が迅速に関係者の方々の間で共有できるような各種情報システムの充実を図るなど、厚生労働省が中心となって、各チームが一体となって活動できるような取組を進めていくことが大切だというふうに考えております。

　そしてもう一点は、それぞれの、保健、医療、福祉の各チーム等の体制整備という観点からいいますと、被災地の保健医療福祉調整本部における各チームの効果的な参画がなされるように、平時から保健医療福祉活動チームの体制整備、人材育成に取り組んでいくとともに、仮に有事の際においては、現地対策本部における厚生労働省の現地本部の体制整備、そして政府の現地対策本部、本省との連絡体制の円滑化、こういったものも着実に実施していく必要があるというふうに考えております。

　これらにより、物資の供給を始め、必要な支援が関係府省と一体的になって行えるように取り組んでまいりたいと存じます。

避難所生活において非常に重要な生活用水をつくり出すことができる浄水装置や水循環装置が今回の新地方創生交付金の対象になるということの各自治体への周知の徹底を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

　次に、先日の石破総理の所信表明演説に対する代表質問において、我が党の斉藤代表から、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の推進の要望を通して、この推進については、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要であるとの質問に対して、総理からは、防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいりますとの答弁がありました。

　そこで、今、政府では、避難所の環境整備を始めいろいろな支援メニューを準備していますが、これを活用する自治体側から見ると、いろいろな省庁に問合せをかけなければならないケースや、財政状況等でなかなか整備が進まない地域などもある中で、総理の掲げる本気の事前防災を着実に進めていくには、場合によっては政府がアウトリーチで支援していく必要もあるのではないか。そういった意味で、地方公共団体へのアウトリーチの対応や一本化された相談体制などの機能を持たせた組織が必要であると考えますが、所見をお伺いします。

ありがとうございました。

　要は、地方創生ということで、災害時だけではなく、ふだん使いしていく、ただの備蓄ではなく、日頃の避難訓練等でも活用し、住民の皆さんの防災意識の向上を目指していくということですね。

　実は私も、地元で小学校の子供たちと、夏休みに何がしたいかという企画がありまして、そこで聞いたところ、子供たちからキャンプがしたいという声が上がりました。そこで、私は地元が、高知県高知市の坂本竜馬の銅像があることで有名な桂浜に住んでいるんですけれども、目の前には太平洋が広がっておりまして、南海トラフ巨大地震が発生したときには津波被害が想定される地域でありますので、せっかくキャンプをやるのなら、防災学習も兼ねた防災キャンプにしようということで、段ボールベッドを作って、そこで寝て、非常食を食べたり、炊き出し体験を行ったりという内容で実施しました。

　今回、パーティションやトイレカーなんかも対象になるということですけれども、例えば、そういった防災キャンプ等の機会を通じて、ふだんから使用していることで災害時の環境への順応も全然違うと思いますし、更により実践的な避難訓練になるというふうに思います。

　次に、私も、本年五月に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。その中で、多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのこととは対照的、真逆に、とにかく生活用水に困ったという声が圧倒的に大きかった声であります。

　そこで、公明党も今まで何度も訴えてまいりました避難所におけるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドについては、避難所の環境整備に非常に重要で必要不可欠でありますが、今回の能登半島地震の避難生活の状況からも、生活用水をどのように確保するかということも大きな課題であります。

　そのことにつきまして、今回の能登半島地震において、実際に七尾市の避難所では、プールの水を非常用生活用水浄化装置を使って生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い等に使い、そして、その水を給湯器を使って温水シャワーとして利用されたという支援の実践例もお聞きしました。これが非常に喜ばれ、特に衛生面、手が洗えるということと、温かい温水シャワーを利用できたことを皆さんが喜ばれたと伺っています。先ほど言いましたように、このとき、避難所には飲み水は既に体育館に山のように積まれていましたので、給水車はプールに水を補充すればよいだけとなり、皆さんが並んで長時間生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水車の稼働の効率もアップしたと伺っています。

　そこで、避難所における生活用水について、例えば、近隣に井戸があり、そこから確保できるという地域などはそれでよいが、そのような水がめがない避難所などでは、浄水装置等を使って確保するしかないと思いますが、今回の新地方創生交付金に関して、浄水装置や水循環装置なども対象になるのか、お伺いします。

それでは、山委員に続きまして、公明党の山崎正恭です。

　本日は、内閣委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。

　まず初めに、本年一月一日に発生した能登半島地震を受けて、避難所における生活環境の改善の重要性が更に高まってまいりました。そこで、今回の経済対策において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新しい地方創生交付金の活用により支援する枠組みを創造するとのことで、その枠組みについて検討されてきたと思いますが、どのような制度となるのか、制度概要をお伺いします。

是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。

　続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。

　私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。

　こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、こちらも災害から学ぶ教訓の一つであります。

　この点、災害支援に係るＮＰＯ団体の皆様との意見交換から見えてくるものは、緊急期から復旧期に入るまでは、人、金、物も集まりやすいが、復旧期や復興期においては活動を支える資金が不足しがちであるということ、災害時におけるノウハウを有する関係団体と行政との平時からの連携が不十分であり、こちらも地域差があるということ。いわゆるＪＶＯＡＤによれば、災害支援コーディネーションを担う都道府県域の災害中間支援組織が存在するのは、四十七都道府県のうち半分の二十三。能登半島地震の石川、そして豪雨災害のあった山形にもございません。こういった中長期的な活動を支える資金支援の仕組みづくりも併せて必要であると思います。

　以上を踏まえ、行政による公助はもちろんのこと、災害時にはとりわけ専門的な技能を持つＮＰＯ等の民間団体の方々による支援が不可欠であります。

　一方で、発災時にこうした民間団体への支援活動が円滑に行われるためには、平時から、行政の補完ではなく、独自の価値を持つパートナーとして、情報共有、協議の場に参画し、被災直後から復旧復興期に至るまで官民連携による支援体制を構築していくことが重要であると考えますが、今後政府としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。

　先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。

　先ほど資機材の配備という話もありましたけれども、ライフジャケット等の器材、いわゆる物の配備も重要であります。一方で、警察官自らの安全確保あってこその災害警備という視点を強固にしながら、情報共有や指示統制を含めた人の訓練や、平時から関係団体との連携、こちらもいわゆる人の連携でありますけれども、こういった部分が非常に重要であると考えますが、具体的な再発防止策についてお伺いをしたいと思います。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。

　能登半島地震から早くも一年が経過しようとしております。私の地元山形県でも、今年七月二十五日に記録的な大雨が発生し、過去最大規模、被害総額一千億円を超える豪雨被害に見舞われました。石川でも山形も厳しい冬を迎えております。こうした被災地の視点に立って、まずは、先ほど下野委員からもありましたけれども、災害対策についてお伺いをしたいと思います。

　この度の山形県における七月豪雨に際して、救助に向かわれた二名の若手警察官の尊い命が奪われました。堤防が決壊し、氾濫原に増水した河川が流れ込み、パトカーごと流されてしまったという非常に痛ましい事故でありましたけれども、最後の最後まで県民の安全確保のために職務を遂行されたお二方のみたまに対して、改めて心からの御冥福をお祈り申し上げる次第です。

　地元で、御遺族様、そして地元関係者の方からお話をお伺いする機会がありましたけれども、本当に胸が締めつけられる思いであります。二度とこうした悲惨な事故が起きないように、水難救助における教訓を胸に刻んで、対策を講じていくことが重要であります。

　ここで私なりに今回の事故に至った要因、問題意識を整理してみますと、そもそも、若手の警察官のみで救助要請に対応せざるを得なかったこと、必要な資機材の配備はどうであったか、また、緊急時における情報共有や行動指針はどうであったのかということ、加えて、消防を始めとした関係団体との連携はどうであったか、平時における訓練の重要性や水害が想定される場所や地形等の事前の把握の必要性などが挙げられるかと思います。

　こうした点を総括して、二度とこうした悲惨な事故が発生しないようにするために、再発防止策を講じていくことが極めて不可欠と言えますが、まずは、坂井国家公安委員長に、改めて今回の事故に対する受け止めと、今後の災害対策にかける決意をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

　昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。

　昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。

　その上で、五か年加速化対策後についてでございますけれども、将来に向かって今まで以上に必要な事業を着実に進める必要があると考えておりまして、関係省庁と連携の下で、国土強靱化実施中期計画の策定の検討を最大限加速いたしまして、これに基づいて必要十分な予算の確保にできる限り努めてまいりたいと存じます。