ありがとうございます。

　私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。

　今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはいいと思うんですけれども、スフィアスタンダードというのは、本当は発展途上国向けに、国際紛争などのときにこれは最低限守ってくださいねというふうにいって、ＢＫＴですか、ベッドやキッチンやトイレなどを確保してくださいねという最低基準ですから、そこにとどまらず、やはりもっとカンファタブルな状況をつくってほしい。

　イタリアがいい事例になると思うんですけれども、イタリアはやはり、今つくろうとしている防災庁に当たるものがもう既に存在していて、規模でいうと七百人ぐらいだと思うんですけれども、この七百人という規模は、日本で、内閣府防災が百名ぐらい、それで、今はちょっと減っちゃったかもしれないので、復興庁が三、四百でしょうか、それに原子力防災を加えても七百までいかないんですね。

　日本の人口はイタリアの二倍ですから、それを考えると、少なくとも千人規模ぐらいのものをつくっておいて、災害がないときも切れ目なく災害対策をきちっと行っていく、教育も含めて、準備も含めてやっていくということが大事で、今まで本当に、多くは国土交通省から内閣府防災に行っていただいて、いざ災害となったら頑張っていただく方々がたくさんいらしたんですけれども、災害がやっと一段落して、内閣府防災を訪ねてその方の席に行くと、何か災害が終わってしゅんとしちゃっているというか、何も仕事がなくなってしまって、本だけたくさん積まれているところで寂しくいたりするんですね。そうじゃなくて、阪神・淡路の経験も教訓も、東日本の経験、教訓も、その後の災害の教訓等もやはり継承していかないと、なかなか次の災害に対処できないというふうに思っております。

　大臣、一言だけあれば、コメントいただけますか。

ありがとうございます。

　まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。

　今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

立憲民主党、森山浩行でございます。

　三つの分野についてお聞きをしたいというふうに思います。

　大臣、今回の能登の震災で私も現場に行ってまいりまして、この間、災害局長という党の仕事を長くやってまいりまして、いろいろな現場に行きましたけれども、ここまで水道がずたずたになったというような経験は初めてでありました。耐震化の中でもレベルがあって、これだけ液状化をするとぐちゃぐちゃに割れてしまうというようなことも含めて非常に大変な状況であったと思いますし、トイレトレーラーなども話題となりました。何だったら、家にある便器を使って、これを分解をするというようなものを全戸に配らなきゃいけなかったんじゃないかというようなことも考えたりもするところでありますが、そういったことはまた議論をしていきたいというふうに思います。

　この四月、その震災の復興の最中でありますけれども、この春から、水道が、長年厚生労働省が担当されていたものを国土交通省に移すという形で組織の変更がありました。この水道の国交省移管により改善をされた点についてお聞きをしたいと思います。

森山委員にお答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。

　特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。

　少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水道との相乗効果を発揮するために、上下水道一体での効率化、基盤強化の取組への支援を行うこととしております。

　また、地方整備局等の現場におきましては、やはり、平時における意思疎通や、災害時における、いざ発災したときに連携をしっかり取らないといけませんので、水道の事業者、関係団体との意見交換も実施をいたしまして、きめ細かなコミュニケーションも図っているところであります。

　九月、能登半島で豪雨災害がありました。水道の災害の復旧に早く着手できるように、北陸の整備局が、そのために道路を啓開をするという、それを調整をしていく等、例えばこういう支援も行ってきたところであります。

　国土交通省として、水道行政の移管の効果が着実に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

先ほどの御答弁の中に、もう一点、断水が年内に解消するというお話もございました。それはよかったんですけれども、一年たってやっと全てが解消するというのが本当に果たして早いのかどうかというところもしっかり検証していただきたいなというふうに思っております。

　そういう復旧が遅れるから、災害関連死、午前中にもお話ございました、今、十二月十三日発表で、二百六十一人が災害関連死という発表もございまして、石川県内の自治体には更に二百二十人くらいの御遺族からの申請が出ているということです。

　それも踏まえまして、これからどこでどのような発災があるか分かりません、被災した方々が元の生活に戻れるのか不安な状況を一刻も早くやはり解消するということを、私たちもしっかりとまた前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　時間がないんですけれども、もう一点だけ。河川整備に係る計画の見直しと、治水の取組についてでございます。

　気候変動による豪雨災害、高潮被害、そして堤防決壊など、河川整備計画の見直しというのは早急に行うべきではございます。ただ、これまでの対策で対応できるのかを検証され、計画の見直しに取り組まれることには大いに期待するところでございます。

　見直し箇所で、特に重点を置いた施策をお聞きいたします。

河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。

　このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。

　あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。

　具体的な取組でいいますと、例えば、河床の掘削であるとか堤防の強化、ダムの整備もございます、土砂や流木の対策もございます。あるいは、避難の実効性確保に向けまして、これは中小の、小さい河川も含めてハザードマップをしっかり作成をしていただくということで、ハード、ソフト併せて、様々な手段を用いて流域治水、これを全国的に推進をしてまいりたいと思っております。

達成が困難な項目ということで、少しお話をさせていただきます。

　今委員御指摘の五か年加速化対策、これに基づきまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。

　この五か年加速化対策では、重要業績評価指標、ＫＰＩということで、個別施策ごとの評価を実施をしているところでございます。最新の令和五年七月時点の評価でいいますと、国土交通省の所管で五十四対策、七十二施策というところであるんですけれども、当初設定した目標を達成をする見込みなのが四十九施策、課題への対応次第で達成をするという見込みが二十一施策、達成困難の見込みが二施策となっております。

　各施策、直面している主な課題ということで申し上げますと、一つは、やはり昨今の資材価格や人件費が高騰をしております。コストが増大をし、工期が伸びているというところに対応しないといけないというところや、また、豪雨や地震災害、やはり災害が発生しますので、工事等が手戻りがありまして、それに対応するというところが課題となっております。

豪雨や災害と。どれだけ対策を立てていても、天災に関してはある程度仕方ない部分もあるんですけれども、それに対する対策を立てるというのも、やはり国の政治としては大事なことだと思います。そのことに関しては、次の質問のまた更に次に質問させていただくんですけれども。

　さきに持続的な経済成長の実現とおっしゃったんですけれども、地域を支える基幹産業を活性化し、成長を高めていくということなんですけれども、私の地元は関西国際空港がございまして、この空港を効率よく運営をしていくということは、やはり日本全体の景気に寄与することだと考えておりますし、皆さんも同じ認識を得ていただいているのではないかと思います。

　関空では本年三月より、資料に挙げていますけれども、キックス・カーゴ・クラウドという、この仕組みがトライアルで導入されました。日本国内空港で初の取組になる貨物取引の事前予約制が十一月より本格運用をされたんですけれども、これは現在どのような状況であるかということを国交省でどのように把握しているか。また、同様のシステムは成田でももう既に導入されているということですけれども、経済効果はどれぐらい生まれているか。分かっていれば、これは政府参考人からでよろしいので、御説明をよろしくお願いします。

つまりは、地域地域ごとに調査した上でないとどれが適正か分からないというお答えだと思うんですけれども。

　その上で、四つの国土軸を形成することは、地域の経済発展、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるために本当に大事だと思いますし、中野大臣は兵庫尼崎というところで、私は、小中高、大学、六甲でして、神戸でして、まさに平成七年のときに被災に遭うておりまして、阪神高速が魚崎で倒れましたので、当時、僕も医者になって大阪にいてたんですけれども、親元に物資を届けるために、原付では通れたんですね、原付でリュックを抱えて行って。あのことをしっかりと覚えているんですけれども、やはり、こういった予備手段の確保、リダンダンシーを確保することは非常に重要だと思っています。

　本当は紀淡海峡大橋をわっと聞きたいんですけれども、改めて、四つの国土軸の形成に対する大臣の見解を最後にお聞かせください。

公明党の赤羽一嘉でございます。

　限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。

　改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。

　我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。

　私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていただきましたが、この防災・減災、国土強靱化の予算については、全国の首長の皆様が大変感謝をされております。地方自治体、押しなべて財政が大変厳しい中で、例えば河道掘削とか、目に見えないところというのはなかなか後回しになってしまう。上下水道、特に下水道の老朽化というのも、大変厳しいと分かりながら、そうしたものができない。こうしたことの中で、この防災・減災、国土強靱化の予算の継続ということが大変強く言われているわけでございます。

　法律の改正もされまして、五か年の後も実施中期計画ができて、継続をしていくという方向性ができました。大臣もさきの挨拶の中で実施中期計画の早期策定を求めているわけでございますが、私ども公明党は、この新たな五か年では総事業費二十兆円、これは資材の高騰もありますし、政策の必要性ということもあるということで強く求めているわけでございますが、そうしたことについて、中野大臣の決意と見通しをよろしくお願いしたいと思います。