赤羽委員にお答えを申し上げます。

　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。

　令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。

　五か年加速化対策後、まさに委員のおっしゃるその後も、中期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、安定的に切れ目なく、そしてこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、これは、関係省庁と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画、早期策定に向けて、最大限検討を加速化してまいりたいと思います。

是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。

　また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変難しい、治水というのは難しいということを素人ながら実感をしました。

　というのは、やはり上流地域の住民と下流地域の住民というのは利害が対立することが多い。また、堤防を強化するというのは、ある部分で堤防を強化すると、その前後が相対的に弱くなって堤防が切れる。阿武隈川では、郡山市なんかは盆地なので非常に堤防強化を進めていた、その結果、北の本宮市と南の須賀川市で堤防が決壊してしまったというようなことで、やはりあのときに、上流から下流まで、そして本川、支川、本当に水系全体を俯瞰しながら、流域の地方自治体や住民の代表、企業の皆さんも参加する流域治水プロジェクト、協議会を立ち上げようということを決定したわけでございます。

　その後五年近くたっておりますが、その現状を、局長で結構でございますので御報告をしていただきたいということと、今回の大臣のあれには流域治水の取組を加速化、深化するということが抱負で語られておりますので、これからの今後の取組方針も含めて、簡潔にお答えを願いたいと思います。

お答えを申し上げます。

　先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。

　そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。

　さらに、御指摘のとおり、気候変動の影響によって降雨量が更に増大する。これに対応するために、一級水系におきましては、昨年度から今年度にかけまして、流域治水プロジェクト二・〇と銘打ちまして、見直しを行ったところでございます。

　私どもといたしましては、引き続き、流域治水プロジェクト二・〇を踏まえまして、河川、ダムの整備、既存の治水施設の改造による施設能力の向上、ほかの多くの機関との連携による対策、あるいはまちづくり、住まい方の工夫等に取り組むことによりまして、流域治水の一層の加速化、深化を図ってまいりたいと思っております。

災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。

　もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。

　また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆さんが、それぞれの地方自治体のアドバイザリースタッフみたいな形で参加をさせる。

　これも、仕掛けないとそうしたことはなかなか進まないので、この二点についても強くお願いをしたいと思っております。

　次に、バリアフリーについて質問させていただきます。

　バリアフリー政策は、この二十年余り、大変前進をしてきております。今日は、劇場ですとかスタジアム、競技場の車椅子用の皆さんのサイトライン、見た目ですね。何か、盛り上がると、前の人が立ち上がると肝腎のところが見えない。そうしたことも、いろいろなことがあって、そのことについて、国交省もその問題を意識して、国交省にはサイトラインの確保等に係る検討ワーキンググループが立ち上げられて、そこに障害者団体の皆さんも有識者としてとか参考人で呼ばれて、進んでいるところでございますが、なかなか難しくて、先行きが見えないんじゃないかと大変心配をされております。

　サイトラインの確保が一つと、あと、同伴者というのは後ろになっているんですけれども、同伴者、後ろを向けない障害を持たれている方がたくさんいらっしゃるので、隣席にしていただきたいとか。また、健常者は当たり前ですけれども、価格帯とか見る場所とかを選べる自由。選んでチケットを買うとか当たり前でありますが、車椅子席というのは決まったところでしかない。こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。

　バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。

能登地域には、地域経済を支える大事な産業の柱の一つといたしまして、委員おっしゃるように観光業がございます。今回の災害で能登半島の多くの観光地で甚大な被害を受けておる状況であります。

　和倉温泉に加盟している二十一の施設につきましては、委員御指摘のとおり、再開できているのは四施設にとどまっております。残りについては、解体それから復旧、こういった工事が必要になってまいります。時間もかかってくると思います。

　関係省庁、いろいろな補助制度がございますので、きちんとそういったものを使いながら立て直しができるように、また、今おっしゃったように、コーディネートといいますか、うまく進んでいくようにというところを、しっかり、現場、各施設の方々の御意見を聞きながら取り組んでいきたいと思っております。

　観光庁の方でも、観光業の再生に向けまして、今回の補正で、復旧後の誘客を促進するための予算、それから復旧計画の策定、こうしたもののための予算を計上しているところでございます。

　引き続き、被災地の声にしっかり耳を傾けながら、観光復興に向けた支援に全力で取り組んでいきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。

　国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。

　これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。

　次の質問に参ります。

　半島の防災体制に関して質問させていただきます。

　今年元旦に発生した能登半島地震は、およそ一年たっているにもかかわらず、まだまだ復旧しているとは言えない状態です。私の地元は房総半島で、やはり半島特有の災害対策を講じていかなければなりません。三方が海に囲まれた半島では、発災初動の情報収集、救助、支援物資輸送などを行うヘリコプターの役割が大変重要だと思いますが、これは内閣府ですかね、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。

　次の質問に参ります。

　内水氾濫と下水道に関して質問いたします。

　能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。

　資料二を御覧ください。

　一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。

　ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。

　内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。

　そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。

　資料三を御覧ください。

　合流管の費用の構成比率についての円グラフです。資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。

　雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。

　まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。

実情に即してと言っていますけれども、やはり、例えば人口減少が著しい地方において、人口が減ることで下水の利用割合というのは間違いなく減少しますよね。一方、雨量は、先ほど申したとおり、桁違いに増えているんです。誰がどう考えても、分流一対九、合流六対四の割合というのは時代にそぐわない割合じゃないかと思います。

　具体的に言えば、雨量が激増したことで、公園の水飲み場や公衆トイレなど様々な施設から雨水が汚水管に流れ込んで、入り込んでいる事実があり、マンホールが吹っ飛ぶという事例も現に起こっています。その状況で公費の割合が今までどおりというのはちょっと筋が違うのではないかと思いますので、公費負担の割合を増やしていただけるよう要望いたします。お願いします。

　次の質問に参ります。

　中野大臣、水道のようなライフラインを民間に委ねることのリスクをどうお考えでしょうか。

日本共産党の堀川あきこです。

　初質問となります。どうぞよろしくお願いします。

　まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。

　京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。

　先日の報道でも、京都仏教会から、ルートの再考を求めるという要請が近く府知事に行われるということが報じられています。

　この延伸計画について、十二月十三日、与党プロジェクトチームによる沿線自治体からのヒアリングにおいて、京都府知事、京都市長から、地下水や自然環境への影響、残土処理の課題、財政負担などなど、様々な懸念が出されております。また、ルート上にある南丹市の市長からも、要望書という形で懸念が示されています。

　北陸新幹線の延伸計画に関して、このような懸念、不安が出されていることを大臣は認識しておられますでしょうか。お願いします。

日本は、残念ながら、毎年様々な災害を受けるこの近年でございますので、能登半島地震の経験もしっかり振り返り、課題を抽出した上で、次回のこういった災害に備えるということが必要であり、その取組を進めているところでございます。

　課題は何かということでございますが、今回の補正予算とも絡む話でございますけれども、例えば、半島という地理的制約の中、道路が寸断されたこと等により部隊展開が容易でなかったということの反省がございまして、その初動の部隊展開の更なる迅速化のために、悪路走行が可能な、大型資機材を積載可能なバン型の四輪駆動車、これが必要だ、こういうことで、これも準備をさせていただいております。

　また、ヘリなどで資機材を運ぶ際に、できるだけ小型で強力な、最新型のものでなければ数と量が積めないということも実感をいたしておりましたので、これも、今回の補正におきまして、小型化できるものは小型化し、多くの資機材が積めるように準備をしたいと思っております。

　また、治安の面から、防犯カメラを、今回、能登半島でも千台以上設置をいたしたところでございますけれども、この防犯カメラが大変結果として評価できるものとなってまいりましたので、これからは、事前に防犯カメラの設置をメニューに入れて、これが計画的に行えるような体制づくり、また、カメラと同時に、カメラを積んだドローン、警戒用ドローンの整備などというものも進めているところでございます。

　あと、大きな課題が、ＳＮＳ、この誤情報でございまして、こういったものも、ＳＮＳ事業者に対して削除の要請等を行う、また、これを削除できるような仕組みをつくるとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しよう、このようなことを今回の能登半島地震の反省を踏まえて今取り組んでいるところでございます。