こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。

　今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。

　リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全ての軍種に広げたといいますが、そもそも、今回の事件が起きたのは午後六時頃です。深夜の飲酒制限が同様の事件の再発防止にどのようにつながるんですか。

お答えをいたします。

　闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリが犯行グループの連絡手段として悪用されてございます。

　警察におきましては、これまでも情報技術解析の高度化に努めてまいりましたが、令和六年度補正予算におきまして、スマートフォン端末の解析を円滑化するための資機材、被疑者間の関係性の分析の高度化、可視化を図るための資機材の整備に係る予算を計上してございます。これら資機材を利用した解析や分析の結果を捜査に活用することにより、首謀者の検挙を含めた事件の早期解決を目指す所存でございます。

　アプリ内のそうした高度に秘匿化されたデータが復号できるかどうかということに関しましては、これは犯人側に対策を講じられてしまうということがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　今、大臣の、唯一の被爆国というところが大きいというそのお言葉は、ありがたく重く受け止めます。

　今、ただ、多くの国民、そして野党のほとんど、そしてまた与党公明党も、このオブザーバー参加については賛成の立場に立っていると私は理解しているんですけれども。ですので、是非大臣のリーダーシップで進めていく方向に行っていただけたらと思います。

　最後に、近隣諸国との関係について伺いたいと思います。

　同じく所信表明の中でも述べられていましたが、グローバル化が進む中で、やはり日米同盟を基軸としながらも、日本を取り巻く、今いろいろな国々と対話外交を進めていくということはとても重要な外交の課題だと考えます。

　特に、隣国である中国との外交チャンネルを粘り強く模索して、両国の国益の最大化というのを図るということは大事だと思います。報道とかでは、外務大臣が年内に訪中して、中国の要人とも会談が行われるというようなお話もちょっと聞いていたんですけれども、これは分かりませんが。

　その際にも、先ほどもちょっと出ていました日本産の水産物の輸入再開の早期実現など、両国が抱える懸案事項も議論されると思うんです。一方で、戦略的互恵関係、これを発展させていくという議論も、水産物に関しては具体的にいつになるか分からないというお話は先ほどされていましたけれども、そういう懸案事項と同時に、戦略的互恵関係についてお話をされていくのだろうと思うんですが。

　その中で、このテーマも先ほど議論には上がっていましたが、今、中国で治安が大変、いろいろな事件が起きている。

　先般十一月に、中国での短期滞在、この査証の免除措置が再開されたということで、これから邦人もすごく中国へ行きやすくなって、両国民の交流も取りやすくなるだろうと思う。その中で、日本人とか、日本人だけじゃない、アメリカ人とか、外国人がターゲットとなる多数の事件が起きています。シンセンの中国人の、学校のそれだけでもなく、また、学校だけじゃなく、日本料理店が並ぶ通りであったりとかということが行われています。

　先ほど、日本人学校に対して予算措置がつけられて、いろいろ邦人保護を準備されているというお話もあったんですが、不動産不況とかもあって、中国全体が治安が悪化してくるとなると、学校に限定されず、邦人保護というものが広く求められるのではないかと思うんですが、その点について、どのようにこれから邦人を保護していこう、守っていこうと思われているか、見解をお聞かせをいただけるとありがたいです。

環太平洋地域、まさに御指摘いただいたとおりで、アメリカ等を含めて、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も含めてレベル１以上ですよね。もちろん、それぞれの国でこの基準というのは違ってくると思っていますが、しっかりと国民に対して注意喚起をして、それで警戒レベルを示しています。それをしていないのが我が国なんですよ。

　大臣、これは私、相当深刻な問題だと思っておりまして、いろいろな形で外務省の皆さんが対応しているというのは重々承知しています。メールとか、またスポット情報ということで注意喚起をしていますよね。特にこのシンセンの事故が起こった後もなさっています。ですけれども、おかしなのは、注意喚起をしながら、なぜこの渡航レベルをしっかりと上げないのか。これはやはりおかしいですよ。

　大臣、邦人の命も失われてしまっています。そういった意味で、予算措置、これは要らないです。私は、これは早急に、遅過ぎると思っていますので、まず中国に対してはやはり毅然と冷静に対処していく。これは冷静に今の状況を見たら、先ほど竹内議員からもありました、やはりこの経済不況が続く中、治安が相当悪化しているというのは、これは誰の目にも明らかですね。そういった中で、この状況はないと思っているんです。

　大臣、最後に、この点に関してもう一度御発言をお願いいたします。何とかしてほしいです、まずは。

少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。

　その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間帯に飛翔体が飛んできた場合を想定して、きちんと国民全員が安全な場所に避難できるというふうな国民保護計画になっているのか、お伺いします。

お答えになられていないんですけれども。

　これから再発防止を図っていく上で、体制面をきちんと確認できていなかったということであれば、それを今後どういうふうに対処していくのかということをしっかり分析、対応していただくことを強くお願いをしたいと思います。

　副大臣、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

　続きまして、闇バイトをめぐる問題につきまして御質問させていただきたいと思います。

　昨日、政府の方も対応策を、また、改めてフォローアップということで示達されたと思います。

　この闇バイトをめぐる問題、私の地元でも被害に遭われた方がいらっしゃいますけれども、大変この問題、国民の皆様も、改めて、恐怖なりも当然感じるところでもありますし、関心も高いところだと思います。

　まず、坂井国家公安委員長の、この闇バイトをめぐる問題の危機感、また対応状況をお答えをお願いしたいと思います。

委員御指摘のように、闇バイトによる強盗事件等が相次いで発生しておりまして、国民の皆様にも本当に大きな不安を与えております。極めて憂慮すべき状況にあると認識するとともに、強い危機感を持っております。

　このような状況を踏まえて、昨日、御指摘ありましたように、犯罪対策閣僚会議も行われましたけれども、ここで、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策が取りまとめられ、石破総理から、国民を闇バイトから守るため取組を徹底するよう改めて指示があったところでございます。

　これらの犯罪に対しまして、警察では、既に実は実行犯はほとんど検挙いたしておりますが、いわゆる闇バイトによる強盗等、こういった事件を徹底的になくすためには、指示役でありますとか首謀者を検挙する必要があるということでございます。

　昨日取りまとめられた緊急対策も踏まえて、装備資機材の高度化や、現行法の範囲内で仮装身分捜査を早期に実施するための取組のほか、関係省庁とも連携し、いわゆる闇バイトを募集する情報をインターネットから削除するための取組を進めること、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけの強化など、一層踏み込んだ対策を迅速かつ的確に進めるよう警察を指導してまいります。

是非、本当に、今おっしゃったような指示役の検挙に向けた対応、そして、まさにこの闇バイトの募集のところ、これがきちんと、ＳＮＳ上でも削除されるとか、そういういろいろなことを、対応を始めお願いをしていきたいと思うんですが、一つちょっと今お伺いをしていきたいと思います。

　まず、闇バイトをめぐって、警察庁が、犯罪に加担しようとする者に対する、保護をするよということを動画で訴えかけられていたと思います。これは大変いいことだなというふうに私は思っておりました。

　ある意味、指示役なりからいろいろな、闇バイトの、指示役なのか分かりませんけれども、一度関わると、ここから逃げると家族に危害とか、いろいろなところで脅されているというふうな、すごく非情な話がよく出ておりました。したがって、保護をするということをしっかり呼びかけていただいたというのはいいことだと思います。

　これは今、二か月になったと思いますが、二か月たって、ちょうど今日で二か月だと思いますが、年代別の、実際に保護をされた方の状況、人数等。また、あるいは闇バイトに絡む強盗事件の検挙の状況。今、実行犯についてはほとんど検挙しているという話がありましたけれども、年代別の検挙の状況についてお答えをお願いしたいと思います。

委員御指摘の秘匿性の高い通信アプリの問題、これについては、昨日の犯罪対策閣僚会議においても、これに対する対応の在り方を含め、しっかり検討していくと。特に、この闇バイト対策としてどのような取組が有効かという観点から、各省庁とも十分に相談しながら積極的に検討してまいりたいと思います。

　一方で、こういうアプリに関しては、いわゆるメッセージングアプリについては、保護者の同意の下で、携帯電話向けに提供されているフィルタリングサービスを利用することにより、青少年の利用が制限されている例もあるというふうに承知をしております。

　こういう中で、青少年が闇バイトを通じ犯罪に加担する事案へ関与していかないように、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。

是非、積極的な検討という話がありましたけれども、本当に、特に若年層が巻き込まれないような対策というのを、やはり政府全体でも早期の取組を強くお願いをしたいというふうに思っております。

　それから、今朝の報道でも、これは多分共同通信さんの配信記事で、私の地元の下野新聞に出ていたんですけれども、このいわゆる秘匿性の高いアプリをめぐって、やはり犯罪の温床になっていて、指示役特定の障害になっているという危機感を隠さないと、警察庁がおっしゃっているということなんです。その中で、その幹部は、裁判所の令状手続などが必要になるだろうと断った上で、ＳＮＳや秘匿性の高い通信サービスの事業者に対し、捜査機関がアカウント情報を一定程度開示させ、追跡を可能とするトレーサビリティーを確保する必要があると指摘をしていて、闇バイトのビジネスモデルの破壊につながると力を込めたという報道があるんです。

　これは参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる捜査に当たって、秘匿性の高いアプリ、これは非常に障害になっているということだと思いますけれども、捜査に当たっての課題、あるいは、どのように今後捜査をして指示役の特定につなげていくのかというところについて御見解をお伺いしたいと思います。