ありがとうございます。

　懸念があるのは十分承知しております。こういったことを言うと、すぐ国が乗っ取られるとかそういった意見がよく出ますけれども、これは我が国としても、バブル時代に海外に土地を買いに行っておりました。そういった方々のお話を聞くと、その国は、やはり自国を守るために、外国人に対しては税収を二倍、四倍、どんどん倍々に上げていった、最後は、外国人は土地を取得できないというような法律に変えたんですね。

　日本人の感覚からいくと、そんなことをしていいのかとか思うかもしれませんけれども、やはり海外からしたら、こういったことはスタンダードな考え方で、自国を守るために当たり前だという観点がありますので。我々も、どこでもかしこでも売れと言っているわけじゃなくて、貸せと言っているわけじゃなくて、一般の土地とか、そういったところはどんどん外国人に開放して、税収を納めていただいて、それでも問題があるならば、海外であるように、法律を変えて最後、外国人が取得できないというような法律に変えていけばいいだけだと思いますので。

　総務省が発表している人口動態統計においては、早ければ二〇四〇年には一億人を切ると言われております。日本のＧＤＰの七割が内需に依存しているわけですから、ただ、この内需を保とうと思えば一億人という最低の人口が要るというふうにも言われている中でも、十五年後にはそういった内需が回らなくなる可能性も出てきているので、これは農業だけにかかわらず、きちんと我が国として向き合って議論していかないといけない問題だと思っております。

　次に移ります。

　スマート農業を推進していくに当たり、更なる通信のインフラ整備が必要だと考えますが、携帯大手四社は営利企業ですから、やはり、山間部や離島など人の少ないところには、インフラの充実はなかなか望めないんじゃないかなというふうに思っております。そうなると、公主導の通信網を拡充するしかないというふうに思いますが、そういった方針は打てないんでしょうか。総務省と農水省にお尋ねします。

大変重要な御意見をいただいて、ありがとうございます。

　まさに九九％輸入トウモロコシに頼っている。中には、和牛かもしれないけれども、外国の餌で育っているじゃないかという悪口を言う人までいます。ですから、我々としては、子実トウモロコシ、これについても取り組んできたつもりです。それから、いわゆる青刈りトウモロコシ、こういったものについても、まさにおっしゃったように、水活からそれを利用して青刈りトウモロコシをやっていただく。それをＴＭＲセンターでちゃんとまいていただくようなことも必要だと思います。

　やはり、日本の畜産の大きな課題として、輸入飼料からの脱却、食料安全保障と同時に飼料の安全保障の確立。これをやらないと、我々、宮崎県なんか畜産王国と言っておりますけれども、畜産王国の維持も難しいのが現状だと思っております。

　まさに取り組むべき課題はたくさんありますが、先生も更におっしゃった、要は飼料米については、それぞれの畜種によって給餌していいリミットがあります。牛なんかも数量は出ておりますけれども、牛は三％ですが、三％上げるにしても、極めて微粒な粉末にまで砕かないと駄目なんですよ。米粉用米の消費拡大で今頑張っておりますが、米粉にするのが非常に機械が高い、粉末状にする上で。これがネックになっています。ですから、牛にもっと給餌するということであれば、これをもっと細かく砕ける機械まで補填しなきゃ多分駄目なんだろうと思います。

　配合飼料メーカーがどれぐらい配合するかについては、それぞれ生産者のこだわりもあります。米を入れることによってブランド化している人もいます。うちの豚肉は米豚ですと。それによって高く売れている方々もおられるわけでありますから、餌に対しては生産者によってすごくこだわりがあります。

　ですから、配合飼料メーカーの方から一方的に、これだけの配分ですよということはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、受入れの余力があるということは先生の御指摘のとおりでありますので、是非、それぞれメーカーの方々とも意見交換をしながら、飼料用米の消費の拡大についてどのような取組ができるのか、現場の要望がどれほどあるのか、しっかり対応していきたいと思っております。

おっしゃることは、現場の苦境をしっかり見られた上の御意見であって、出ていないということであって、将来的にも出ないと。

　先ほどの通常補填、一対一と言いましたが、これは二対一と、ちょっと間違いでしたので、言い直しておきます。

　これはなかなか難しい話ですよ。例えば、これからこれを出やすくするというやり方もあるかもしれません。そして、分母を守らなきゃいけません。積立てをする人の数が減ってしまったら、制度自体の維持ができない。そして、メーカーにしてみれば、売り先がなくなってしまう。そういうこともあるわけでありますから、この制度の持続性ということについてはしっかり検証しなきゃいけないと思います。

　今、遡及性も求めた上で、過去に遡ってということでありますが、正直、ちょっと天を見上げるような気持ちですね。では、過去に遡ってそれができるのかというのは、多分前例がありませんし、今の制度の運用の中でそれが許されるかというと、かなり難しい。では、その基準をどこに設けるかというのも、今、二年半という水準の下で計算しなきゃなりませんので、全く考えないとは言いませんが、申し訳ないですが、それについてはちょっと後ろ向きのお返事をしなきゃなりません。

　そして、負担の話もされましたけれども、多額の借入れをしている飼料メーカーの方々もおられるわけですよ。そういう方々にしてみると、これ以上は負担したくないと、大いに反発があります。先ほど、先生の質問に対してもお話をしましたが、配合飼料価格安定制度は、全体を丸めていますので、畜種によってばらつきがあるんですね、受け止めが。

　今、比較的、養豚農家の方々は収益の形はいい、利益が出ている。それを言うと養豚農家の方は怒るかもしれませんが、比較的ですね。しかし、彼らの意見としてよく出てくるのは、何で我々が鶏とか牛のためにそんな多額の負担金を払わなきゃいけないんだ、我々は今、補填金をもらったとしても、雑収入として計上して税金で取られるだけじゃないかというお話は先生も現場で聞かれていると思います。

　畜種ごとのばらつきもある、生産者の受け止めも違う、そして商系とそれから系統と専門農協、それぞれの受け止め方も違う。非常に苦労する話ではありますが、しかし、一番大事なのは現場ですので、一番大事なのは生産者ですので、どこに落としどころを見つけられるか、懸命に検討していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。

　大臣おっしゃるように、そういった立場に立たずに、まずなくしていく、そういったことでやっていくのは当然だと思うんですけれども、そうした中で、スマート農業の技術が開発、実用化が進めば進むほど、人手は当然要らなくなるわけですけれども、移民を農業従事者にしてはどうかという意見を言われることが最近よくあります。実際、今の林業、漁業、そういった労働者の方もよく見受けられますけれども、これをしたところで、地方の過疎化はおろか、国全体の人口の回復にはつながらないと思うんです。しかし、先ほど申し上げた企業が集約化に難点があると判断した耕作放棄地において、移民に農業用地として開放するとしたら、ちょっと話は変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。

　ちょっと、売国奴と言われるかもしれませんけれども、恐れずに申し上げると、特に中国人ですね。彼らにとって、不動産の個人所有は大きな魅力だと思いますし、中国の都市部と農村部では、生活環境、所得レベル共に大きな格差はあります。中国には都市戸籍と農村戸籍があるので、この制度はまさにガチャの典型だと思うんですけれども、農村部の方が都市部への永住を困難にしている原因であると思います。条件次第では、日本の移住も考える人が少なくないのかもしれないんですけれども、こういった企業が難点であるという耕作放棄地、これを外国人の方に開放してはどうかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることが重要だと考えております。

　このため、農林水産省では、農山漁村振興交付金のうち、情報通信環境整備対策によりまして、自治体や土地改良区、ＪＡ等が行う光ファイバーや無線基地局等の情報通信施設等の整備を支援しているところでございます。

　また、令和七年度予算要求におきまして、ＲＴＫ―ＧＮＳＳ基準局の単独整備を可能とするなど、必要な支援を新たに盛り込んでいるところでございます。

　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により、山間部や離島などにおける、農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。

全く、先ほども申し上げておりましたのですが、特効薬はありませんが、何としても農業の魅力をまず増していきたいと思っています。そして、やはり若者の思考も変わって、私の息子なんかでも、着るものはほとんどユニクロですよ。私の時代は、バイトしてでも、ちょっとでもいいブランドの服を着たいだとか思ったものですけれども、思考も変わってきているので、子供たちの考えに合ったような働き方も必要だと思います。

　先ほど、九百六十時間の話とか労働集約性の話もいたしました。しかし、そうでありながらも、農林水産業も、例えば雇用型であれば、週休二日も可能なんだよ、有休も取れるんだよ、給料も三十万ぐらいはギャランティーであるんだよというようなこともやっていかなきゃなりませんので、その中で、やはり生産、流通の確保、そして、最終的には消費者の方々の御理解もいただいて、合理的な価格の形成をしないとやはり難しい。

　そのためには、やはり所得を上げていかなきゃいけない。可処分所得が上がっていないのに、高いものを買ってくださいとはなかなか言えませんので、経済全体を底上げすることによって、農家の方々の負担も減らし、それから最終消費者の方々の購買力を上げて買っていただける。様々な、一つのことをやれば何とかなるということはありません。

　先ほどから新規就農の話とか様々させていただきましたけれども、それだけじゃありません。例えば、漁業でいえば、私の地元でいうと、まき網船があります。非常にいい船を造った、もうかる漁業を使ってですね。そういう船の乗組員は、所得が高いですよ。ところが、それに踏み切れていない、古い船を使っている船主さんは、なかなか漁獲量が上がらない。ですから、なかなかいい給料も払えない。

　ですから、今までは、農林水産業の補助事業というと、全て五〇％が上限ですということで、かせをはめてきました。これを六割まで上げていくという今努力をしています。これだけ物財費も上がり、資材調達費も上がっていったら、農家の方々が挑戦しようという意欲が高まるように、国の補助率も上げていかなきゃいけない。そういったいろいろなことをパッケージで考えて、何とかこの一次産業が若者が人生を懸けるに値する産業となるように、努力をしていきたいと思っております。

非常に苦労をした話であります。まさに、委員がおっしゃるように、負担は重くなっています。率直に認めるしかありません。

　これまで五千七百億ぐらい配合飼料価格安定制度で農家の方々にはお配りをしました。そのことによる緊急対策もやりました。それによって、非常によかったという評価もいただいておりますが、現下の状態においては全く出ていないわけですから、通常補填についても、一対一で今も積立てが続いております。

　しかし、先ほども先生の御質問でお答えしましたけれども、異常補填については、今、空になっています。そして、商系の方々が、もうこれ以上つき合えない、異常補填に借金してまで金を出したくない、我々は、例えば大規模のところに出しているので、ちょっと全体としてつき合えないと。今までは、いわゆる三つの団体、商系と全農と専門農協、この三つが足並みをそろえてくれていたからよかったんですが、今、これが乱れています。大体もう一年近く話合いを続けてきました。なかなかまだ合意に至っておりません。

　ですから、先生おっしゃるように、今、出ていない状況は、決していい状況であるはずがない、まずいと思っています。二年半に見直しをして、安いときの数字も算定の中に入れて、何とか無理やり出せるようにしましたけれども、それも四半期がずれていくにつれて、今、出なくなってしまっている。では、どうするんだということは、申し訳ないんですが、今お答えできません。

　ただ、これはまずい、このままではまずいという問題意識は物すごく持っています。若干、子牛の値段は少し戻りつつありますが、しかし、経営が厳しいことに何ら変わりはないし、私は数字を持っておりますが、駄目だそうですから言いませんが、決していい状況にはなっておりませんので、エビデンスだけ言うと、アメリカも豊作ではありますが、トウモロコシの値段自体は上がっています。

　そういうような状況の下で、配合飼料価格安定制度については、これから先の、高止まりの状況でどう運営していくのか。それから、三つの団体について、どのような合意形成をしていくのか。課題がありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

ありがとうございます。

　大臣おっしゃられるように、農家の魅力、どんどん若い方がそういった発信をされているのを、最近、僕、今回の選挙からティックトックを始めたんですけれども、ティックトックとかで最近よく流れてきて、よくフォローして見るように子供となっているんですけれども、本当にそういった、一人一人も努力されているので、是非、政府としても、補助というか、そういった助けをどんどんしていっていただくようお願いいたします。

　次に、耕作放棄地についてお尋ねします。

　耕作放棄地を集約して、農業に再参入する企業も出てきておりますが、もっとも、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地は今後も増加の一途をたどるのは間違いないと思います。企業がこぞって農業分野に参入したとしても、集約化に難点がある農地もかなりあるはずですから、放棄地になる方が圧倒的に増えていくと考えるんですけれども、解決策を含めて、大臣のお考えをお聞かせください。

トウモロコシの相場が下がってきているというふうな傾向には今あるんですけれども、残念ながら、それが配合飼料価格の原料価格には反映されていません。令和二年の原料価格は二万円だったんですけれども、同じトウモロコシの相場で、令和二年で二万円だったんですが、同じ今の下がっている相場の中では、原料価格は四万円で高止まりをしているんですね。

　ですから、国際相場というものは、正直、比例をしていない、全然相関関係が、ちょっと乖離してきている状況だというふうに思います。ですので、民間の基金による補填がやはり今できない、通常補填はもちろんできませんし、異常補填も、財源が今ゼロということです。

　返済金の財源も、今後の補填があった場合の財源も、積立金の負担というものが生産者の方でやはり増えているんです。全農の基金の中で、これまで一対二で、生産者と県連、全農で負担していた一対二の負担が、今大臣申し上げたように、今は一対一になって、より重くなってしまっています。ですので、負担金というこれまでのコストがまた、補填がされないことに加えて、積立金の負担も重くなっています。

　生産者が補填がゼロ、飼料高騰で離農して、基金を支える人が減ってしまえば、制度の持続性も元も子もないというふうに思いますので、まずは今助けるということを優先をしていただきたいというふうに思っています。

　その意味では、今、補填がゼロのところも、これは後追いでも構いませんから、追加的に補填をしていくということもお考えをいただきたいというふうに思います。令和五年度の第四・四半期から今後も、原料の高止まりが、緊急補填の仕組みでも、これはゼロになっちゃうんですね、出ないんですよ。今年度の少なくとも第四・四半期まで、想定される期間までは国による追加的な補填を求めたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

立憲民主党・無所属の緑川貴士です。

　私からも、江藤大臣、改めて、大臣御就任おめでとうございます。四年半ぶりの農林水産委員会でのやり取りがまたできますことをうれしく思っております。

　私からは、畜産政策についてを中心に伺いたいと思いますので、今日最後の午前の部ですけれども、よろしくお願いいたします。

　まず、配合飼料価格の安定制度の課題、今日のお話もございます。補填額を計算する際の基準価格そのものがやはり高くなってしまって、通常補填による補填が減っていく、あるいは補填がなくなってしまっている。民間の補填財源の枯渇の問題もございます。

　これらに対応するために、昨年度から国の緊急補填ということで仕組みをつくって、二・五年の平均価格を基準としています。だとしても、令和三年度から原料価格というものは急騰しているわけであります。高止まりを今も続けている中で、二・五年間というのは、高止まりしている期間が入っているわけであります。

　確かに、昨年度当初の緊急補填としては、お配りしている資料の二を御覧いただきたいんですけれども、一番右側で文字がちょっと見えづらくて申し訳ないんですが、緊急補填と書いてあって、そこに、昨年度当初の緊急補填は確かに行われました。しかしながら、昨年度、これまでの水準と比べて、通常補填、異常補填が出てきた水準と比べていけば僅かな額にとどまっていますし、前期の四分の三までしか補填が行われないという条件がありますので、その後、次第に額が縮小していきました。

　そして、連続三四半期までしか補填をしないという制限から、今、昨年度の第四・四半期以降は補填がもうゼロになっています、なくなってしまいました。以前と比べて生産者の負担が重くなっているという状況に対する大臣の御認識をまずはお伺いしたいと思います。