中国向けの輸出につきましては、宮崎まで、日本におられる中国大使も来ていただいて、中国大使の口からも、おいしい日本の牛を中国の消費者の方々は待っていますと。そして、年明けには習近平国家主席が日本に来日する予定でした。これはコロナで中止になりました。正直なところ、相当なところまで詰まっていました、相当なところまで。私は当時、総理補佐官で輸出を担当しておりましたので、もう正直、いけると思っていました。

　ただ、先生、輸出が必ずできるというアナウンスメントまではしていないですよ。それに向けて懸命に努力した張本人ですから。それは、私の身近な人に、いけそうだというぐらいの話はしたかもしれません。ただ、おっしゃるように、中国のマーケットは開きますから、だから増頭しなきゃいけませんよというようなことは言っておりません。

　ただ、これも今、石破総理もこの間、国家主席に会っていただいたときに直接言っていただきました。私も今、あらゆるチャンネルを通じてその可能性を探っています。何とかしたいと思っています。ですから、全く責任がないのかあるのかと言われると、今起こっているこの状況、これに対応する責任は我々農林水産省には十二分にあるというふうに思っておりますので、それゆえに、いわゆる生産者補給金単価を引き上げたり、今年上げました、今年度引き上げました。それから六十万事業もつくりました。それはやはり、現場の御苦労に応えるために、今の現象に対して一定の責任を負うために重ねてきた政策だということは御理解いただければというふうに思います。

下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資することから、大変有意義な取組であると考えております。

　国土交通省では、肥料化の推進のために、リン回収の効率性や品質の向上に向けた実証事業を横浜市など五か所で実施するとともに、コンポスト化やリン回収に係る施設整備や肥料利用の計画策定等の取組に財政支援を行ってきておりまして、今年度は青森県、鶴岡市などに対して支援しているところでございます。

　また、肥料利用の拡大には、流通経路の確保、これが重要でございますので、下水道事業者における汚泥肥料の出口戦略の検討ですとか、農業関係者の理解促進を図るための案件形成支援、これも、今年度、旭川市などの十九事業体に対して実施しているところでございます。

　国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、農林水産省とも連携しまして、下水道汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。

委員御地元の特産のリンゴ、私も同じ東北ですので、度々伺いますし、大好きでございますが、価格は堅調に推移はしておりますけれども、担い手の減少等がありまして、需要に応え切れていないという側面があると承知をしております。

　また、今御指摘がありましたとおり、リンゴを始めとする果樹というのは、労働ピークが存在をいたしますので、年間を通じた雇用というのがなかなかに難しいということです。例えばリンゴで申し上げれば、五月から六月にかけての選果時期、そして十月、十一月の収穫時期、このときは、いわゆる労働担い手、もう幾らでも欲しいんですが、ほかの時期はそこまででもないという、非常にグラデーションが激しいものがございますので、こうした特性をしっかり捉まえなければいけないと思っています。

　生産量の維持拡大を図っていくためには、担い手の育成、確保に加えまして、今申し上げたような季節的な労働力の確保が重要だというふうに思っておりますので、したがいまして、実地研修と園地継承を組み合わせたような担い手の育成、確保に加えまして、民間の人材派遣サービスを利用した労働力の確保なども上手に生かしながら、取組を推進してまいりたいと思っております。

まず、玉木委員から今しかないというふうに言っていただいたのは大変ありがたいと思っております。私もそう思っています。ですから、批判を恐れずに、これまでの殻を破って農政の改革をしようと思ってこの職に就きました。

　そして、農林水産省に着任した次の日に、全ての政策をテーブルの上にのせろ、全てが再検討、チェックの対象である、今までの農政を漫然と続けるつもりは私はないということを申しましたので、この直払いも、水活、ゲタ、中山間、農地維持、資源向上、環境支払い、様々あって、それぞれ政策目的があって大変有効な役割を果たしてきたことはもう皆様方御存じのとおりでありますけれども、これについても私は玉木委員とほぼ同じ意見を持っておりまして、これについては一度考え直した方がいいのではないか。

　そして、今、シームレスというお話もいただきました。中山間地域直払いは急傾斜にやはり着目した支払いでありますけれども、例えば私の選挙区なんかでも、周りは急傾斜だけれども、ここは非常に平らだ、更に言うと、区画整理もやって、耕作条件も極めていい。だけれども、中山間地域の中にある農地なんですよね。ですから、地理的要件についても、もう急傾斜だけで考えることはいかがなものかという考えも持っています。

　私のところは非常に人口も減っていって、例えば、この間、松尾地区というところに行ってきました。小学校が百五十周年記念、来年も新しい入学生はいない。その次の年も新しい入学生はいない。だけれども、全く暗くないんですよ。みんなで頑張ってこの地域を守っていこうという強い意思を感じました。とても明るいんですよ。悲壮感なんか全然ない。こういう人たちを守っていかないと里山も守っていけないなという意識を持っています。

　ですから、直払いについては、多分これから議論をすると三十分ぐらい時間が要るので、内容は見せていただきました、いろいろ私からも言いたいことはありますが、是非、農林水産委員会にまた来ていただいて、これについてはまた別途議論させていただく方が適当だと。ほかにもお聞きになりたいことがあるようでありますから。

　ですから、私は、この五年間を自民党としても集中的な構造改革の年とするということに決めましたし、今こそ転換のときだと思っておりますので、しっかり御意見を伺いながら農政を進めてまいります。

六十万円についてお答えすればよろしいんですか。

　御指摘のとおり、今の仕切りとしては、来年の三月三十一日までということに一応なっておりますと言っておきます。今まさに、畜産物価格、その対策について議論の最中でありますので、この段階で、どうなりますということを私から断定的には言えませんが、私は宮崎ですよ。先生は鹿児島じゃないですか。宮崎ですから。この政策の有効性については大変感謝もしていただいています、これがあるおかげで何とかなっている。

　ただ、一つつけ加えさせていただきたいのは、生産コスト六十万ということは事実ですが、やはり、いい牛をつくる努力は続けていただきたい。例えば、七十万で売れても九万五千百円出るんですから、百万円で売れても九万五千百円出るんですから。ですから、やはり、いい牛をつくる努力はしっかりやっていただくことが所得を確保することにつながる。

　そして、経営の資金の問題ですが、畜特資金があります。これについては、北海道では極めて利用率が高いです。ただ、なぜか南九州では低いんですよ。その理由については私は知っていますが、ここでは言いません。内容について、もうちょっとしっかり、やはり私の宮崎でも説明しなきゃいけません。これは償還が最長二十五年ですから、借換えができればですね。そして、経営指導もくっついてくるんですよ。経営コンサルティングをした上で、長期にわたって返済してくださいが畜特資金ですから。

　今のこの現下の厳しい状況の下にあっては、こういうものについてもやはり利用していただく。そして、我々の説明が足りないということであれば、このような借換えもできますよ、そういうことを宮崎なんかでも、畜産団体なんかも、この畜特資金の借換えについていろいろ経営相談、サポートしています。地域全体で経営を支えていきたいと考えております。

畜特資金を借りると信用の低下につながる、私、あえて言わなかったんですが、という大変な誤解があるようですね。これは大変な誤解なので、北海道ではしっかり利用されて、それが信用の低下につながっているということはありませんので、これはこの場で先生に言っていただいて助かりました。これを私の口から言うとまずいと思って、あえて言わなかったんですが。

　それから、それ以外の、金融機関に対するいわゆる返済猶予であるとかそういう通達はいたしました。これまでの農林水産省は、紙一枚ぺらっと出して、通達しましたよということで終わりということが多かったんですが、今そうしていません。紙を出したけれどもちゃんとやっているのか、紙を出したけれどもちゃんと相談に応じているのかと、逐一、今聞き取りをしています。

　いよいよ年末も近づいてきていますから、更にもう一度、担当部署に督促をして、それぞれの金融機関がどのような実績を上げているのか、ちゃんとフォローアップをしていきたいと考えております。

ありがとうございます。早速、今の大臣の頼もしい発言を地元の生産農家の皆さんに伝えたいと思います。

　それと、やはり何といっても、先ほど話が出ましたけれども、配合飼料のいろいろな補填がありますが、御存じのとおり、過去一年間の平均がもう高止まりになっているものですから、補填金がほとんど出ないような状態になっています。これも物すごい困っている要因ですよね、もう御存じのとおりですけれども。これはもう少し何とかならないんでしょうかね。

大変しんを食った質問をしていただいたと思っております。

　一年の平均を一四半期と比較したら出ないので、二年半に期間を延ばしました。安かったときの数字を算定基準の中に入れるという工夫をしました。先ほどもちょこっと言いましたけれども、だんだん年次がずれていって、今、出ない状態になっております。

　それに加えて、非常に餌業界も、もう思い切って言いますが、非常に足並みが乱れています。通常補填については順調に積み上がっておりますが、今、異常補填は空です。空なんですよ。もう率直に言うと、飼料メーカー、特に商系の方々が、借金をしてまでもうこれにはつき合えぬ、そういうことを言い出しております。ずっと余り表に出ないようにしておりましたが、もうメーカーの方々も表で言っているようでありますから言っちゃいますけれども。しかし、やはり生産者あってこその売り先ですよ。生産者がいなくなってしまったら売り先がなくなってしまうわけですから。ですから、辛抱強く農林水産省としては折衝を重ねてまいりました。

　ですから、この配合飼料価格安定制度、その異常補填と通常補填、この資金のたまり具合、そして、例えば、なかなか難しいんです、先生、少ししゃべっていいですか。（野間委員「どうぞ」と呼ぶ）少ししゃべりますけれども、例えば、養豚農家の方々は、比較的ですよ、比較的今値段がいいわけですよ。そして、そういう方々に対して余り出ると、雑所得で取られちゃって税金で取られるばかりなので、そんなことをしたくないし、自分たちも、ほかの畜種のために、例えば牛とか鶏のために、配合飼料価格安定制度は全部丸めてありますから、鶏や牛のために、何で我々そんなに困っていないのに養豚業界は負担しなきゃいけないのだという足並みの乱れなんかも、養豚業界の方、ごめんなさい、本当に。実際私に直接訴えていることですが、なかなか難しいです。

　でも、これは、この飼料価格高騰の場面では極めて有効にワークした仕組みでもありますので、これをどうするかについては、非常に悩んでいます、悩んでいますが、今日お答えできないことは申し訳ないんですけれども、少しお時間をいただきたいと思います。

いつまでいられるか分からないと弱気なことをおっしゃらないで、ずっと続けて、何とか成し遂げていただきたいと思います。（江藤国務大臣「そこは皆様方次第です」と呼ぶ）いえいえ。

　次に、鹿児島県、宮崎県もそうなんですが、畜産業の構造といいますか、資料の四、五というのをちょっと見ていただきたいんですが、鹿児島県でいいますと、これはちょっとお恥ずかしい話かもしれませんが、農業の産出額では北海道に次いで二位なんですが、生産農業所得の率というのがありまして、単純に言えば、一千万売ったら幾ら手元に残るか。これは一位は佐賀県なんですね、全国で。それは、四八％、一千万あれば四百八十万手元に残るんだということであります。鹿児島県の場合が、残念ながら、これは資料の四というところ、二九％しかないんですね。二百九十万しか一千万売っても残らない。ここに人件費は入っていないんですね。宮崎県ですと三四％、これもなかなか人件費が入らない、厳しいと思います。

　やはり畜産が多いところ、多い県ほど率が下がっていっているのは、もうこれは事実ですね。鹿児島県も非常にいい子牛は育てていますけれども、よその県に行って○○牛というブランドになって値が上がっているという現状もあります。じゃ、自分のところでそういうのをつくればいいじゃないか、これも一つの手段でしょうけれども、それはまたそこで利益を取っている人たちの利益が逸失してしまうということで、本当にこの畜産業は、残念ながら、もうからない体質になっているというのはこの十年間ぐらい見ても同様の傾向です。

　ですから、これは先ほど金子委員からもありましたけれども、ある程度生産者に、全部市場でということではなくて、もちろん今いろいろな補助をやってもらっていますけれども、所得補償がないと、これはほかの、水田についてもそうですけれども、何らかやはり所得政策を考えていただかないと、日本の農業の構造全体、そしてまた、畜産業は特にもうからない、そういう体質になっているのは事実だと思いますので、すぐに答えられることではないと思いますけれども、直接支払いについても、いろいろと国民民主党さんからも話も出ていて、我々も今そういったことを考えています。

　大臣も、非常に大胆な転換をやっていくんだ、今までの殻を破ってやっていくとおっしゃっていますので、是非、全体のこの構造を変えるためにも、こういったことを、所得をきちっと上げていくということをやっていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

大変申し訳ないんですが、今日は申し上げません。ですが、そんなに時間をかけるつもりもありません。やはり基本方針を示さないと、議論の俎上に物がのりません。基本的にこういう方向に進むんだということは、そう時間を置かずに示すのが私の責任だと思っています。

　そして、やはり三千五百億をかけてきました。水活は、先ほど申し上げましたけれども、決して批判じゃないですよ、民主党政権時代の戸別所得補償のときも、三つの柱のうちの一本として、水活はその時代からずっとあるわけですから、長い歴史があります。ただ、水活がどうしてこうなったかはもう何度も言いましたから言いませんが、どうしてあの農家に水活の金が払われているんだという投書もたくさん実は来ていたということも事実で、農業者間の不公平感もそこにはあったということも実は事実なんですよね。ですから、見直すと、かなり激烈な議論になるかもしれません。しっかり方針を出します。

　その上で、先ほども言いましたが、百点満点という評価はいただけないかもしれない。でも、まあ、そういうことであればのみ込もう、そういって農業者の方にも言っていただける、そして納税者の方々には、食料安全保障を確立するためにはこれぐらいの予算をかけることは妥当だなと思っていただけるような方向性を早めに出していきたいというふうに考えております。