お答えいたします。

　我が国の食料安全保障を確保する上で、主食であり自給可能な米の消費拡大は、非常に重要な課題と私どもも認識しております。

　このため、消費拡大に向けまして、米飯学校給食の推進に加えまして、日本型食生活の実践促進でございますとか、米と食料安全保障に着目した情報発信など、消費者の理解の促進に努めているところでございます。

　また、先ほど御指摘のありました食の簡便化に対応しましたパック御飯、こういった工場の整備でございますとか、米粉の製品の開発、あるいは製造施設の整備への支援、こういったことに取り組んでおりまして、ここ十年間で、生産量につきまして、パック御飯は五八％、米粉は四六％増加しているところでございます。

　今後とも、こうした取組を更に進めることによりまして、米の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　様々な施策を取られているということでありますけれども、やはり国民一人一人の意識を醸成していくというのも私は非常に重要だと思っております。

　私の地元だと、学校給食で地元のお米を使ってもらって、どういうふうにお米が作られているのか、そして、自分でちょっと作ってみて、それが実際に給食に出てくる、こういった活動もしておりますけれども、やはり、地道な広報活動もあるのかなと思っておりますけれども、今、お米農家の平均年齢は六十七・八歳であります。このまま担い手不足が続くと、当たり前に今のように国産のお米が手に入らなくなるかもしれないということを国民の皆様一人一人が知っていただく、これを食料安全保障の観点からも知っていただくというのが今後ますます重要になると思いますので、引き続きの啓発の活動もお願いをしたいと思います。

　次に、生産基盤の確保の観点からお伺いをいたします。

　私の地元でもそうなんですけれども、やはり耕作放棄地がかなりのペースで増えております。私の地域は、中山間の地域で、過疎化も進んでいるような地域でございますので、一度生産しなくなった農地を元に戻すというのはかなりの労力がかかるわけでございます。

　先ほどから述べておりますとおり、食料安全保障の観点からも、安定した生産を確保するためには農地の保全が大変重要であります。また、放棄地が増えると、治水が滞って、災害の発生のリスクも高まってくるということになります。

　よって、今後の農地の保全はまさに喫緊の課題であるわけでございますけれども、その対応に対して、農地に関わる関係者、市町村、農業委員会、土地改良区などが地域計画を策定して、農地バンクを活用して、遊休農地を含め所有者等から借り受けて、農地の集約化等を進めていると承知をしておりますけれども、貸し先等に経営力の高い企業経営体を積極的に活用するのがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺りの見解をお伺いできますでしょうか。

お答えを申し上げます。

　今委員御指摘のとおり、全国各地域で地域計画作りを進めていただいております。平野部であればいざ知らず、御地元のような中山間地域、大変御苦労されているというふうに承知をしています。

　私も直接伺うケースもございますけれども、担い手がいない、このままでは自分たちの農地を守っていくことができない、そういう非常にシビアな御意見を伺っておりまして、恐らく来年の三月末までにこの計画が出そろってきた段階で、いわゆる受け手のいない白地農地、これが大分増えているんだろうなというふうに想像しているところであります。そういう意味で申し上げれば、今委員御指摘のとおり、いわゆる一定規模の農地を引き受けてくれるような法人経営体、ここの期待が非常に大きくなってくるだろうというふうに理解をしております。

　農地バンク、農業委員会など、関係機関が一体となりまして、より広域的に、近場にそうした法人がいない場合もありますから、情報収集やマッチングを通じまして、法人経営体の活用を含めて、他産業や地域外からの参入を促進してまいりたい、そう思っております。

ありがとうございます。

　例えば、私の地元に企業があるんですけれども、そこが、本来は工業向けの製品を作っていて、自動加工ラインなんかを作っている、一見、全然農業と関係のないような会社があるんですけれども、ここは、実は、定年退職後の社員をそのままもう一回雇って、農業アグリのビジネスを今展開しております。これは一石二鳥というか、自分のところの再雇用した方に働いていただいて、自分のところで遊休農地を買い取って、工業用製品を作りますので、農業ＤＸなんかも実は自分のところでつくって、複合的にこうやって地元貢献をしたいというところもあって。実際のその企業の経営自体は、元のやはりそっちの方がありますので、経営体力的にもあって、こっちの農業の方で少し赤が出ても、それを吸収しながらもできるような仕組みになっておりまして。

　是非、今後やはり、こういった会社も実際あるわけでございますので、いわゆる農業の本当に関係したところ以外のところにも裾野を広げていって、先ほど情報収集も図られているということもありましたけれども、やはり、そういうところも含めて、地域全体でしっかりと農業を守っていくんだというような、こういった取組というのも是非期待をしたいところであります。

　次の質問に移ります。

　さて、現在、政府全体では、物価高を上回る賃上げに全力で取り組んできておりますけれども、デフレからの完全脱却を図るためにもこれは不可欠であると思っております。そのような中、当然、第一次産業に携わる皆さんも、安定的な適正な収入が入るようにする必要があります。担い手不足の大きな原因の一つとしては、やはり労働対価に見合った収入を得られていないという側面があります。肥料価格の高騰や耕作機械のコスト増なども問題になっておりますけれども、最近は、幸いに米の価格が上がってきたというのも一時的にありましたけれども、やはり、こういうのを継続的なものにしないと農家はもってこないと感じておりまして、その他、米以外の農作物も適正な価格が維持されることが農家を永続させるためには重要な局面に来ております。

　所信の中でも大臣は述べられておりましたけれども、合理的な価格形成における新たな仕組みづくりには、現状、どのような課題があると思っているのか、認識をお伺いしたいと思います。

これは、大変、地域を回られると現場の期待が大きいなということを感じていらっしゃると思いますが、農家の方々は、作ることは一流だけれども、価格形成に一切自分たちは関与できない。このことは、やはり農家のフラストレーションとしてずっとたまってきました。

　最初は牛乳とそれから納豆と豆腐、この三つだけということで始めました。最初は、正直、大変がっかりされました。やはり実現可能なものからまずやらなければならないだろうということでやったんですが、その後、党内でいろいろ議論をして、それに加えて米も入れろ、そして野菜を入れようということにしました。野菜も、十四品目、指定野菜があったりして、いろいろありますが、野菜も入れようと。

　フランスのエガリム法は、基本的には畜産物を中心にやっているものでありますが、他国の制度について評価することは避けなければなりませんけれども、農家の評価は余り高くないというのは現実としてあると思います。ですから、難しい調整にはなると思います。しかし、かなり精力的に生産、流通、販売、そういう方々を集めて、意見交換を重ねてきました。かなり煮詰まってきた感じがします。

　ですから、何とかして来年の通常国会で出さなきゃなりませんが、まずコストを把握しなきゃなりません。今、青申をしている農家は四〇％しかいません。農家がどれだけの生産コストがかかっているかということをやはりはっきり最終的に示さないと、なかなか価格転嫁は難しくなるだろう。それと、取引が優越的な地位の濫用であったり、そういったことにならないようにするためには、公正取引委員会あたりの協力も必要になるかもしれません。

　最終的には、今委員がおっしゃったように、今、エンゲル係数は上がっているとか、実質賃金が物価上昇を上回っていない、この状況を早く脱出しないと、購買力が最終的な消費者の方々にないと、価格になかなか納得していただけないだろうと。ですから、しっかりとした経済対策もセットでやらないと、この法律を出しても実効が上がらないおそれがありますので、景気回復が最終的には大変大事になるんだろうというふうに考えております。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　江藤大臣におかれましては、五年ぶり二度目の農林水産大臣就任ということ、改めて、おめでとうございます。お祝い申し上げます。

　そして、大臣の所信では、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいりますとおっしゃっておられました。大臣の意気込みを感じつつ、でも、万が一、間違った方向に行ってしまってはいけないわけで、そういう大転換でないこと、政策転換でないことを願いながら質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

　最初に、能登半島地震そして豪雨被害からの農林水産業の再開に向けての支援についてお伺いするところではありますけれども、先ほど、ほかの委員の方も質問をされました。私からは、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

　切り口を変えますけれども、今回の補正予算は修正されて可決いたしましたが、これは憲政史上初ということで、我々の立憲民主党の提出いたしました修正案の一部を反映させた形でありました。その部分としては、能登半島を支援する一千億円というものが実質増額ということになっております。

　中身については、丁寧に、使い道をしっかりと、本当に現場のためになる、被災地のためになるような形でつくり上げていくということ、活用していくということになっていくと思いますけれども、このことも含めまして、大臣は、今国会から熟議の国会でなくてはいけないというような、そういう御趣旨の発言もされておりますから、このような経緯を見ても、やはり私たちが提案したものについては丁寧な対応をしていかなくてはいけませんし、また、今回の能登半島地震そして豪雨災害からの第一次産業の再生というのはとても重要な課題でもあり、先ほどもお話がありましたけれども、心が折れている方々もいるでしょうと。でも、心が折れる前に対応しなくてはいけないと思います。

　大臣の意気込み、あるいは決意をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

全く、先ほども申し上げておりましたのですが、特効薬はありませんが、何としても農業の魅力をまず増していきたいと思っています。そして、やはり若者の思考も変わって、私の息子なんかでも、着るものはほとんどユニクロですよ。私の時代は、バイトしてでも、ちょっとでもいいブランドの服を着たいだとか思ったものですけれども、思考も変わってきているので、子供たちの考えに合ったような働き方も必要だと思います。

　先ほど、九百六十時間の話とか労働集約性の話もいたしました。しかし、そうでありながらも、農林水産業も、例えば雇用型であれば、週休二日も可能なんだよ、有休も取れるんだよ、給料も三十万ぐらいはギャランティーであるんだよというようなこともやっていかなきゃなりませんので、その中で、やはり生産、流通の確保、そして、最終的には消費者の方々の御理解もいただいて、合理的な価格の形成をしないとやはり難しい。

　そのためには、やはり所得を上げていかなきゃいけない。可処分所得が上がっていないのに、高いものを買ってくださいとはなかなか言えませんので、経済全体を底上げすることによって、農家の方々の負担も減らし、それから最終消費者の方々の購買力を上げて買っていただける。様々な、一つのことをやれば何とかなるということはありません。

　先ほどから新規就農の話とか様々させていただきましたけれども、それだけじゃありません。例えば、漁業でいえば、私の地元でいうと、まき網船があります。非常にいい船を造った、もうかる漁業を使ってですね。そういう船の乗組員は、所得が高いですよ。ところが、それに踏み切れていない、古い船を使っている船主さんは、なかなか漁獲量が上がらない。ですから、なかなかいい給料も払えない。

　ですから、今までは、農林水産業の補助事業というと、全て五〇％が上限ですということで、かせをはめてきました。これを六割まで上げていくという今努力をしています。これだけ物財費も上がり、資材調達費も上がっていったら、農家の方々が挑戦しようという意欲が高まるように、国の補助率も上げていかなきゃいけない。そういったいろいろなことをパッケージで考えて、何とかこの一次産業が若者が人生を懸けるに値する産業となるように、努力をしていきたいと思っております。

大変重大な意識だと思いますよ。

　私、三十五年生まれですから、私が生まれた次の年にできた基本法でありますよね。当時は極めて貧しくて、農家といえば貧乏というのが基本的にあったのかもしれません。そういう時代において、他産業並みに所得を確保するという目標を立てたことは、極めて時代の要請に即したものであったというふうに思います。

　そして、六十三年という時間がたって、今この現段階においてその政策目標が達成されたのか、他産業と比較して遜色のない所得が確保されているのかということを真っすぐに聞かれれば、必ずそうとは言えない。ばらつきがありますよ。

　極めて優秀な農家も宮崎にはいます。すごい車に乗っている人がいます。林業家でもいます。漁師でもいます。ただ、その反面で、非常に苦しい経営状況の中で苦しんでいる人もいます。非常にまだら模様になったなと思います。規模拡大に成功した人もいますし、もう全く雇用型になって、俺は農家だけれども土なんか触ったことはねえという人もいますよ、宮崎でも。そういう人は大変な高額納税者でいらっしゃいます。ですから、全体として平均を取れば、玉木委員のおっしゃるように、目標が達成できていない。

　私は、副大臣のとき、林大臣のときに、その前に遡れば、所得倍増計画を立てたのはたしか石破農水大臣ですよ。あのとき私は政務官でした。石破さんがそれを言い出したときに、それはむちゃですよと言ったのを私は覚えています。インフレ率とか、ほかの、農外収入も合わせて所得というような概念だったというふうに理解をしていますが。

　ただ、玉木委員の真っすぐな質問に対して、農業専業、いわゆる基幹的農業従事者として働く上で、所得の倍増化、ほかの産業と遜色のない所得が確保できているかということについては、まだそこには到達できていないということでございます。

ありがとうございます。

　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。

　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。

　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニューがありますが、そのいずれにおいても対象年齢が四十九歳以下とされています。

　日本の平均寿命は延び、人生百年時代とも言える中で、六十五歳以上の高齢者の就業率も過去最高を記録しております。その中で、四十歳以下の新規就農者への支援策の枠組みを五十代以上にも広げていくことで、セカンドキャリアとして就農する人口が増え、即戦力として担い手が確保され、農作物の収量も増えてくるものと思います。

　和歌山県の話ですが、三世代家族が多く、祖母と祖父が農業をされ、夫婦は会社勤め、そして、会社勤めを終えたら六十歳手前で農業を引き継ぎ、十五年、二十年農業をするというケースも多くあります。農業者人口が四分の一になってしまうかもしれないということでしたが、そのような状況では、このような五十代で就農される方も立派な戦力ではないでしょうか。先ほど答弁で体力がないと大臣はおっしゃっていましたけれども、和歌山県では六十代、七十代で元気に御活躍されている方が多くいらっしゃいます。

　こう考えますと、認定新規就農者制度、新規就農者育成総合対策について、対象年齢を五十代、六十代までに広げる必要性があると考えております。

　先日の参議院予算委員会では、大臣が、対象を広げたかった、予算の問題でできなかったとおっしゃっておられました。それを受けて、石破総理も、農水省として更なる議論がされるものと認識しておられました。

　そこで、大臣、先ほどもありましたけれども、改めて、対象年齢を広げるという議論を始めていただけるのか、大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。

石川香織です。よろしくお願いいたします。

　江藤大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。皆さんおっしゃっておりますので、私からも述べさせていただきました。

　これまでの委員会の議論も、非常に御自分の言葉で、一次産業に寄り添った思いあふれる答弁、非常に聞き応えがあるなと感じておりました。

　先ほどの野間委員とのやり取りの中でも、九州出身の大臣が多いということ、九州が非常に畜産においても重要な役割を果たしているということはもちろんそうなんですけれども、和牛の話もありました。十勝に和牛市場がありまして、ここの市場が全国で一番取引頭数が多い市場になっておりまして、そこで買われた子牛が全国で肥育をされてそれぞれのブランド牛になるということでありまして、実は十勝出身の、生まれ故郷が十勝だというブランド牛も多いということであります。二〇二七年にも、初めての北海道の開催になりますけれども、和牛オリンピックが十勝で開催されるということでありますので、十勝和牛も頑張っております、どうぞ応援よろしくお願いいたします。

　まず冒頭に、牛マルキンの算定についてお伺いをしたいと思います。

　このマルキンというのは、肉用牛の肥育経営の安定を図るという目的で、肥育牛一頭当たり販売価格が生産費を下回ったときに、その差額の九割を交付金として交付するというものです。和牛、交雑、それから乳用とそれぞれあるんですけれども、乳用種について伺わせていただきたいと思います。

　素畜の算定には、全国の家畜市場の肉牛の子牛価格が活用されております。この肉用種の素畜費の取引というのは、市場のほか、相対取引が多いのが実態であります。つまり、市場を介さず行われていることが多いということなんですが、この割合は、酪農家から育成農家の初生の販売が市場経由六割ですけれども、育成農家から肥育農家に素牛販売、行く場合が、市場経由がおよそ一割となっておりまして、つまり、多くが相対取引だということです。そのため、現状、価格について、実態とそれから市場の相場に乖離が生まれているということが、今、現場の皆さんから懸念されているというところであります。

　あくまで市場連動型が基本だとは思うんですけれども、こうした相対取引の割合が多いということも鑑みて、素牛価格に関して実態に近づける必要があるのではないかと思うんですけれども、この点について、まず大臣にお伺いします。