ありがとうございます。

　いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。

　大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。

　次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。私は、これからは一歩進む必要があるんじゃないか。持続性というのは、ある種、今の状況というものをいかに維持をしていくか。

　そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。

　そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。

　一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。

　例えば、サンマが捕れない状況の中で、サンマ漁船を使って、イカであるとかイワシを捕るというようなことをすれば、ある種、既存の漁船の有効活用にもなる。漁業であるとか対象魚種ごとに、これまで規制の概念の下で細分化してきたわけでありますが、協業化であるとか漁船の効率化などを進めるということが、ひいては漁業者にとっての所得を向上していく、稼げる、そしてまた、再生産可能な漁業の在り方につながっていくと思いますが、水産庁の見解はいかがでしょうか。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化等、海洋の環境が変化をしております。こうした中で、例えば漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、あるいは、養殖業への転換などを含めた操業形態の転換といったような取組が求められているというふうに承知しております。

　こうした中で、こうした操業形態の転換に向けて、例えば、サンマ棒受け網の設備を用いたイワシの試験的な漁獲ですとか、スルメイカに加えて、アカイカも漁獲対象としたイカ釣り漁業といったような、具体的な実証、取組も行われつつあるというところでございます。

　御指摘の漁業に関する規制につきましては、これまでも、例えば労働環境の改善や生産コスト削減等の観点から、平成三十年の漁業法改正において、漁獲割当て、ＩＱによる管理が導入された場合は、船舶のトン数規制等の規模の制限を定めないというようなことも対応してきているところでございます。

　今後とも、現在取り組んでいる試験的な取組の状況も踏まえながら、また、関係漁業者の御意見も丁寧に伺いながら、操業形態の見直しを段階的に推進して、委員御指摘の再生可能な漁業、この構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

森長官、期待をしております。よろしくお願いいたします。

　そして、水産の質問をしてまいりましたが、私の地元は酪農も盛んでありますので、一点、どうしても聞かせていただきたいなと思っております。

　今日、大臣の所信なわけでありますけれども、改めて、大臣がお述べになっていただいた言葉を、この質疑をするに当たって読ませていただいて、やはり、私は、最後のところ、我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題でありますと述べていただいたこと、ありがたく思っております。

　何よりも、やりがいと希望と夢を持つ、やはりこの将来展望というものがなければ、今は、酪農も畜産も、もちろん水産もそうですけれども、初期投資、昔よりもやはりコストがかかっている。様々な外部の要因がある中でも、ある種のリスクテイキングをしながら、ただ目の前にあるものをつくるとか、目の前にあるものを捕るというのではなくて、経営感覚ももちろん持ち合わせながら、この食料安全保障というものに従事をしていただいている中で、やはり、このやりがい、希望、夢は重要だと思っております。

　いわゆる加工も、北海道でありますし、この加工原料乳の生産者の補助金の問題、算定方式というものがあるというのは、もちろん重々承知をしております。また、言うまでもなくというか、共通の認識として、ありとあらゆるものが、資材費、飼肥料、ガソリンを含め高騰をしている。そして、今年は何かというと、二〇二四問題のまさに元年である。こういった中において、集送乳調整金の問題、物流の問題、そしてまたその物流のための人材確保というものがまさに際立った、そんな年であると思っております。

　現場は、できるだけのコストカット、自分たちの自助努力というものは既に取り組んでいただいております。直近のこの上昇実態というものをやはり反映をさせた上で、価格の算定、そしてまた最終的な決定というものが私はやはり必要だと思っております。それがなくして、大臣がお述べになった、やりがいと希望と夢、そしてまた生産基盤を次の世代に確実に継承していくこと、これは、逆に、できないのではないのかなと思っております。

　この点について、是非とも見解をお聞かせいただきたいと思います。

いよいよ畜産物価格が議論になりますので、やはり生産者の方々が納得いただける数字を出したいと私は思っております。

　直近の変化のスピードは余りにも速過ぎるので、そして、今委員が言われたように、現場でできることはもうやり尽くしたという声を私もたくさん聞いてきました。私の地元でも、あと一握り、あと一握りトウモロコシを入れるかどうか、それを迷うというぐらいの経営状態なんだよという話を聞いて、胸が詰まるような思いをしましたよ。餌をたくさん与えなければいい牛はできません。乳量だって増えません。だけれども、この餌をやることによって経営が厳しくなる。ある意味、悪い意味でのスパイラルに陥っている現場がある。

　ですから、夢を持てて、希望を持てて、次の世代に引き継ぐためには、やはり国ができることはしっかりやらなきゃいけない。自助努力は十分に現場はやっていただいていると思っています。自助で足りない部分を公助で支えていく。それは、畜産農家のためということではなくて、この日本のためという意識でやってまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。

　まさに今、離農が増えてしまっているわけであります。十月の段階でも、農家戸数が一万戸を切って九千台に突入したという大変に衝撃的な数字も入ってきたわけでありますが、特に、今、離農が高齢者ではなくて、五十代、六十代のところで増えてしまっている。我々若手にしても、目の前でロールモデルがいるからこそ頑張れる、技術を継承していけるという点があると思います。

　是非とも、持続可能な、そしてまた再生産可能な食料安全保障のためにも、この点、まさに自助だけではどうにもならない部分、政治の判断で、大臣のお力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。

　本日は、農林水産委員会での質疑の機会をいただきました。心から感謝を申し上げるところでございます。また、久しぶりの質疑ということで、本当にありがたく思っているところでもございます。

　今臨時国会において、能登半島の復旧復興について、会派を超えて、様々な皆様方から、本当に温かい、そしてまた、復旧に向けての大変大切な質問をたくさんいただいたわけでございます。ここに近藤議員もおいでますし、本当に皆様方の温かい御支援に被災者の一人として心から感謝を申し上げるところでございます。

　元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、あれからもう一年を迎えようとしているところでございます。これまで、政府を挙げて、復旧復興に向けて全面的な御支援を賜ったわけでございます。そしてまた、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力をいただき、少しずつ復旧に向けての歩みを進めていたところでございます。

　しかしながら、九月の豪雨災害で更なる甚大な被害を能登半島は被ったわけでございます。特に被害が大きかった地域は、奥能登の中山間地域でございました。時間雨量百二十ミリ近くの雨が降り注ぎ、そしてまた、一日の降雨が最大で四百七十ミリだったかと思っております。能登半島地震で被災をした方々にとっては、二重三重の本当に複合災害であったかと思います。地震の復旧支援で支援をいただいた農機具であったり、農業施設も本当に大きな被害を受けました。

　そして、農地でありますけれども、約四百ヘクタールが土砂で覆われてしまいました。そのうちの約三分の一が復旧に五、六年かかるのではないのかとの見通しが出ているわけでございます。これまで希望を持って、一生懸命、復旧復興に向けて頑張ってこられた農家の皆さん方も、心が折れて、もう将来の見通しが見えなくなった、そんな大変なお気持ちを何度もお聞きする機会があったわけでございます。

　先月、江藤農林水産大臣、本当に就任直後、滝波副大臣、そしてまた山本政務官とともに早速現地に入っていただいて、その実情を視察していただきました。そしてまた、農業関係者の皆さん方からも、直接、厳しいこの実情のお声を聞いていただきました。時には叱責するような、本当に厳しい内容の話もあったかと思います。丁寧に、お一人お一人、大臣の方が寄り添うように接していただいた、その対応について、本当に感謝を申し上げたいなと思っているところでございます。

　そこで、大臣所信でも冒頭にお話もいただいたわけでございます能登半島の復興について、大臣の決意、思いについてお聞かせをいただきたいと思います。

大臣、ありがとうございました。

　本当に、もう一口で言い切ることができないような本当に大きな被害でございます。国の全面的な支援、応援なくして地域農業の復活はあり得ないと思っております。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　九月の豪雨災害については、ちょうど水稲の収穫時期でございました。ちょうど刈り入れをできたところもあったりとか、復旧支援ということで、能登米を求める方々がかなり多かったところでございます。農家の方々も、今年は何とか苦労しながらやってきて、期待をしていたところでございましたけれども、収穫直前に本当に大きな雨に襲われて、水稲の被害を受け、水田には、土砂であったりとか流木が埋まっている状況が見受けられる、そういったところがまだ数多く残っているところでございます。また、収穫後も、保管していた大切なお米、これは倉庫に荷積みしてあったんですけれども、それも被害を受けて、もう販売できない状況になっているところでございます。

　農家の方々からも、先ほどお話もありました、やっていられない、そういう厳しい胸中を伺う機会もたくさんありました。

　今回の豪雨災害が能登半島地震からの復旧復興の本当に途上の二重災害ということでもあったことを踏まえて、作物残渣の処理や被災した倉庫などの清掃の支援も是非とも検討していただきたいなと思っております。政府の所見を伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　この支援で何とか復旧に向けての一歩を踏み出していただきたいな、そんな思いで、農家の方々も前が向けるように、国の方からも御支援をお願いしたいと思います。

　現在、国、県、市、町の関係機関が連携をして復旧に向けて取り組んでおりますが、土木工事など能登全体の復旧を進める中で、どうしても農地の復旧をするための工事業者が不足している状況でございます。来春の作付に向けて復旧の見通しを立てることがなかなか困難な状況でございます。そのため、被災した農地復旧に向けて工事業者の確保が本当に急務でございます。

　今ほど大臣のお話もありました。何とか工事業者を国のお力で確保していただき、しっかりと復旧復興に向けた取組を進めていただきたい。是非ともよろしくお願いをします。政府の所見をお願いをいたしたいと思います。

是非ともまた来春の作付に向けて、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

　次に、農地のほかに、被災した畜舎の復旧については、現状と異なる原形復旧のための計画に時間がかかるところでございます。畜舎内の家畜を移動させながら順次復旧工事をする必要があり、工事業者が限定されるために、これも確保が本当に困難でございます。今年度中に工事が完了しないことが懸念をされているところでございます。

　このため、引き続き、畜舎復旧に必要な農地利用効率化等支援交付金が令和七年度も使えるようにしてほしいという要望もございます。政府の御所見を伺いたいと思います。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。

　その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　早速質問に入らせていただきます。

　さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。

　さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。

　しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。

　しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。

　やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。

　記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。

　食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。平時の輸出は、有事の際には国内に回すことが可能なわけでありますし、現在は一兆一千億ほどまで輸出額が伸びたとありますけれども、これはまだまだ伸ばしていかないとと思っております。

　輸出の拡大のためには、やはり輸入国の、相手先のニーズに応えて農作物を作るということも必要であると思いますし、今後、米の輸出拡大というのを考えていると思いますけれども、今現在、こういったところに関してどのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。