ありがとうございます。

　決意をお伺いしましたが、ただし、今回、大変恐縮ではありますけれども、この後ちょっと申し上げさせていただきますと、原子力災害被災十二市町村における復興再生の加速化を支援する、福島再生加速化交付金というものがあります、御存じだと思いますが。行政改革推進会議が実施した秋の行政事業レビューの対象となってしまっているんですね。それで、農業分野についても指摘をされているということでありまして、もし大臣が今のような御認識を持って、まだまだ復興は道半ばである、そして、第一次産業、特に農業はまだまだ本当に、例えば戻ってきている方々も多くはない地域もありますし、そういったところではやはり環境整備をしっかりやっていかなくてはいけませんので、このような福島再生加速化交付金、必要なわけです。

　しかし、これを見直しせよというようなこの行政事業レビューがあったことについては、福島県知事も伊藤復興大臣と面談をされまして、強い懸念を直接訴えた、伝えたということでありますし、また、そのときには伊藤復興大臣は、県とよく相談し検討する、心配しないでほしいとおっしゃってはいたそうです。

　でも、どうなっていくのかというのは見通しがまだ立っていないわけでありますし、実際に、この加速化交付金は、帰還、移住等環境整備というものが八割以上を占めていて、その半分弱は農業施設等の整備関係となっているわけなんです。一回目から四十七回目までの配分額の四六％は農林水産業の再開のための環境整備ということで、圃場、用水路、施設、ため池等、こういうものに対応できるという中身になっています。

　こういうものがやはり行政事業レビュー等でチェックされてしまう、指摘されてしまうということについては、被災地としては本当に残念でならないというふうに思っておりまして、このことについても、伊藤復興大臣同様、もちろん江藤農水大臣におかれましては応援をしていただきたいと思うんですが、所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。期待したいと思います。

　そして、今大臣触れていただきました、財政審のこともあるしということでありましたが、そのとおりでありまして、財政審のメンバーの方、余りにも農業の現場を知らな過ぎるんじゃないかなと。そうでなければ、このような建議というものは出てくるはずはない、取りまとめるはずはないというふうに思うんですが、財政審の建議の中でこういう部分があるんです。「本質的に重要なのは、「農業の行く末は財政支援の多寡にかかっている」という発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと、まさに「構造転換」を果たしていくこと」だとあるんですね。

　国民の負担に支えられているといっても、国民のための食の安全保障を構築するための農業だと思いますが、こういう文言が入っているということ自体、本当に大問題だというふうに思っています。

　これまでも予算委員会などで、江藤大臣と委員の方々とのやり取りというものの中では、やはり、例えば水活の問題もありましたし、財政審が飼料用米を水活の対象から外すということについては、大臣も、そんなことは絶対させないというような、心配無用ということでしょうか、そこは確認をさせていただきたいと思いますけれども、そういう御意見もありましたし、一方で、例えば中山間地域等直接支払制度の集落機能加算廃止とか、こういうことを農水省も言ってくるわけなので、本当に大丈夫なのかなと、ちょっと心配はしています。

　大臣、御意見どうでしょう。

御意見は御意見として承る責任があります。御意見は御意見として、御意見でありますから、意見を言うのは自由ですから、好きなように言うていただいたらいい。

　いろいろ言われましたね。今言われたように、国民の負担によって支えられている。言われるとおりですよ、最終的な受益者は農家のような言いぶりですが、そうではなくて、我々は、今回の、食料安全保障を確立するために基本法の改正を行いました。受益者は国民であって農家ではない、そこはもう全く認識の差だと、先生と全く同意見であります。

　飼料米についてもいろいろ言われました。それは、飼料でありますから、我々も、いわゆる一般品種を飼料米に出すか主食用米に出すかについて、いわゆる両股をかけるような部分が残っています。その部分については、御存じのように、五千円ずつ下げる政策をやっています。これはやらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、熊本あたりでは、ＴＭＲセンターでしっかり契約をして、飼料用米が地域の重要な飼料としてもう定着しているんですよ。そういうようなところがいきなりやめたら大混乱ですよ。

　そして、飼料用米への支援が極端に減るということになれば、当然作付は主食用米に向かうわけでありまして、そうなったときの米価が果たしてどうなるか、その米価を支えるために、じゃ、どれほど財務の方々もまた心を砕かなきゃいけないかを考えると、私は議論がかなり乱暴だなと思っております。

　私は、最初に言いましたように、意見は意見として承るという立場ですから、聞きおきますという立場でございます。

明確に、財務省の言いなりにはならない、あるいは財政審の言いなりにはならないということをおっしゃっていただいた。期待したいと思います。

　これまでも決して農林水産予算は潤沢にあるわけじゃないです。そして、いつも補正予算で何とかカバーしている、そういう形、こういう文化ができてしまっている。いつも弱い立場、そんなことはあってはいけないんです。大臣、強いリーダーシップを発揮していただける江藤大臣に期待したいというふうに思います。

　切り口も、さっきおっしゃっていただいた主食米とそして飼料米とのバランスの問題というのはあると思いますけれども、実際に、水田農業政策を語る上で、やはり飼料用米とかホールクロップサイレージ用の稲とか、そして飼料作物など、全体の栽培面積を増加させること、これはやはり耕畜連携の基盤を拡大することに通じていくだろう、実際に国内畜産をも支援するということにもつながっていくんだろうなというふうに思いまして、最終的に食料安全保障の確保に資するといった方向性、こういうものがあるわけなんですが、そういうことすら多分財政審の中では語ることはない。ただ大規模化すればいい、効率化すればいい、国民の負担を減らせばいい、こういうことだと思うんですね。

　でも、国民の皆様には、ここまでの負担はしていいんだ、自分たちのところにしっかりとそれが戻ってきているんだということをやはり明確にするような、そういう議論というのはしていかなくてはいけないと思いますし、それは実際、私、食料・農業・農村基本法の改正のときにしてもらいたかったと。つまりは、消費者の皆さんをやはり巻き込んで、もっとしっかりと議論をすべきだったと私は思います。それが、当時、あのときは、政治と金の問題もあったかと思いますけれども、なかなか十分な議論をしないまま、そして、我々野党の修正案もほとんど認めてもらえず、修正をかけることもできなかったので、今となっては、基本法の再改正もしたいという思いが実際にはあります。

　そういった中で、確認をさせていただきたいんですけれども、今大臣は、財政審の建議、意見は違うということをおっしゃっていただいたので、そうすると、この建議の中にあります構造転換と大臣の所信的発言の中にあります構造転換、これは同じ方向を向いているわけではないということで確認をさせていただきたいと思います。それでよろしいですか。

適正な価格形成というのはどういうものなんだろうということもしっかりと議論をしなくてはいけないというふうに思いますし、物価高騰で大変苦しんでいる国民の皆さんの思いというものも受け止めつつ、どんな制度をつくっていくかというところはしっかりと注視していきたいというふうに思います。

　できれば、やはりこれは生産者の所得の問題というのを考えていかなくてはいけないわけですから、単に、高く売れて、そして所得をたくさん得られればいいという仕組みにはそう簡単にはならないはずで、それを考えたときに、もちろん、これまでも議論をしてきました、生産者に対する直接支払い、新たな直接支払いの仕組みもちゃんとしっかりと今後議論をしていかなくてはいけないというふうに思っています。

　それも含めてということになると思いますが、今、食料・農業・農村基本計画、これが策定作業が進められているということでございますが、ちょうど、大臣、五年前も、大臣が農水大臣でいらっしゃったときに今の食料・農業・農村基本計画が策定された。そして、今度は新しい基本法、改正基本法に基づきまして計画が作られるということです。そうすると、新旧の基本計画、両方に携わっていただいているということになりますので、是非、これはもう大臣にしか聞けないと思うんですが、やはり現行の基本計画の検証、評価、そして反省を徹底的に行っていただいた上で、よりよい計画を作っていただきたいというふうに思いますが、その意気込みをお伺いしたいと思います。

私、大臣に就任したときに、これまでの農業政策を続けていては未来がないということを申し上げました。ですから、当然この五年前の基本計画についても、まず反省に立つ、そして検証をしっかりやるということは当然だと思いますが、反省も検証もなくして新しいものを作るということはあり得ません。全く御指摘のとおりだと思っています。

　その上で、私が今考えていることは、まず現状をしっかり把握しなきゃいけない。そして、それについて課題を解決するために具体的な施策をつくらなきゃいけない。それには、ＫＰＩをしっかり設定しようというふうに考えております。そして、適切なタイミングでＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、そして施策の見直し、そしてＫＰＩの検証をしっかりやることによって、新しいものをつくっていきたいと思っておりますので、やはり、計画を作って、しまいということではなくて、作った後も検証できるような仕組み、こういった面も含めて基本計画を作っていきたいというふうに考えております。

今おっしゃっていただきましたが、反省も含め、しっかりとこれまでの検証をしていただいて、そして新しい計画を作っていただけるということです。我々もしっかりとこの策定の流れの中で様々な発言はさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　そして次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。

　江藤大臣の御発言の中では、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進める、その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的な保全などを進めていくと述べられていますが、来年の三月末までにこの策定をするということになっておりまして、実際には予定されているのが千六百三十二市町村の二万二千百三十五地区ということで確認をさせていただいていますが、実際にこのスタートラインとなる協議の場を設置した地区は約八割の一万八千二十二地区ということで、残りの二割はまだスタートラインにも立っていないということです。

　あと数か月でどこまでできるんでしょうかということと、実際に地域計画の策定、公示まで行った地区は僅か六百三十五地区にとどまっているということで、この状況は今年の七月末の数字ではあるということですけれども、まとまった数字はないということを農水省の方からレクのときに聞きました。でも、それにしても、余りにもちょっと進捗率が悪いんじゃないかなと、そこをまず懸念をしているということなんですが、その辺のところで、しっかりと現場に対する支援等を行っているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

是非サポートをお願いいたしたいと思います。

　それで、地域計画の中には目標地図が含まれるということでありますけれども、その目標地図については素案を農業委員会が作成するということになっておりまして、心配なのが、例えば農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置という問題がずっとあるんですけれども、このことによって、併存ということで、一体的な運営に支障がもし出ているのではないかというようなことを懸念しているところもありまして、全国農業会議所創立七十周年記念式典を兼ねた全国農業委員会会長代表者集会というのも十一月二十八日に開かれまして、その前後で私も農業会議の皆様方とやり取りはさせていただいているんですが、やはり、その中に入っている農業委員と推進委員の併存配置の見直し、すべきじゃないかと。一体となっていて、なかなか様々な事業を進めることができない、運営が難しいので、これを見直してほしいという声もあるわけです。

　そういうことが、もし、例えば地域計画を策定する上でも何かしわ寄せというか、そういう課題になっているのであれば問題だというふうに思いますので、その点について、この見直しというのは、地域計画がある程度策定できて、落ち着いたらばやっていくような、そういう趣旨のことを実は前の坂本大臣は、私がこの委員会で五月に質疑をしたときにおっしゃっていました。

　ですので、江藤大臣のお考えをここでお聞かせいただきたいと思うんですが、この見直しについての御所見はありますでしょうか。

今おっしゃっていただいたように、地域計画を作る上では、農業委員の方々も最適化推進委員の方々も今現場で頑張ってくれています。三月三十一日は近いので、この段階で最適化委員の方々に、あなた方はこうですよという話をすると、ちょっと、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような話になってしまわないかなと思いますので、坂本大臣、友達なので、聞いていなかったのでちょっと困っているんですが。

　私も同じ意見はたくさん聞いていますよ。任命制になったということから始まって、それで、二つになって、ガバナンスも難しいし、どっちが上なのか、対等の立場なのか、どんな役割分担なのか、よく分からぬという話は聞いているので、それはやはり、もし見直すということであれば、もう一回しっかり、しっかりある程度時間をかけてお話合いをさせていただいた上でこれは方向性を決めていきたいというふうに私は思います。

分かりました。

　丁寧に、現場の声を聞きながら、見直しをするのかどうかも含めての検討なのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　それとともに、ちょっともう時間が限られているんですが、最後の質問になりますが、土地改良法の改正です。

　これは、これを目指していくということは明確にされています。そして、そろそろいろいろな中身について、報道ベースではありますが、私もいろいろな情報を少しずつ得ることができるようになってきているわけですが、やはりここでも、計画を作れという話になっているんですね。水土里ビジョン、仮称ですが、それを策定をするという上で、今の地域計画とまた同じような内容になるのか、どの辺で重なり合うのかも含めて、そして、余り負担というものがあってはいけないというふうに思いますので、是非この部分も含めて土地改良法の改正、土地改良法の見直しというのをしっかりと進めるべきだというふうに思います。

　現場に何かプラスに本当になっていくのかどうかだけ、お聞かせください。