ありがとうございます。

　委員御指摘の河野洋平元議長のオーラルヒストリーでございますが、それは、岸田前総理から、そのようなことは承知していないとお答えをさせていただいたことを確認させていただきたいと思います。

　その上で、憲法上の疑義がないのかとお伺いしました。憲法上の疑義がない具体的な根拠を答弁いただきたいと思います。また、時間がありませんので、憲法学者始め有識者に確認されたかどうかも含めて、憲法上の疑義がない根拠を御答弁いただきたいと思います。

城井委員からの御質問にお答えします。

　御指摘のとおり、今回は、補正予算を増額するのではなくて、既存の予備費の中から一千億円を賄うという方式を取っております。

　それはどういうことかといいますと、憲法上、内閣に予算提出権があります。そういう中で、国会で予算をどの程度修正ができるのかという憲法上の議論が昔からありまして、基準となるかどうか、私は微妙だなと思っていますけれども、予算提出権を損なわない範囲で修正が認められるといったような見解が通説的ではないかと思っております。

　そういう中で、減額修正、先ほども基金の話、一兆数千億の話をしましたけれども、減額修正というのは、国会がいわば一部予算を反対するということですから、これは国会での予算の審議権の延長線上にあるので、減額については基本的に制限がない。

　ところが、増額については、これは予算を編成する内閣の権限と抵触する場合があり得るのではないかということで、我々は当然、野党のままで終わる気はありません、与党になって内閣をつくったときに、こういった議論のときに、あのときああ言って予算をたくさん増やしたじゃないか、国会で修正を求めたじゃないか、そういうことを言われたくないわけですね。ですから、ここはあえて、憲法上認められる範囲ということで、私たちは、補正予算を増額修正する、そして新たな費目を加えるというやり方ではなくて、予備費、既存の予備費の中で能登の支援の分一千億円を充てるという選択をしたということを御理解いただければと思います。

そうしますと、結局、二〇％の地域手当があるところと〇％のところ、毎月の俸給について二割違う、そしてボーナスでも反映される。それが、地域手当の逓減の制度はあっても、実際に手取りが下がることがあるわけですよね。

　そうしますと、例えば、裁判官は、やはり都会にいて二割高いところに勤務をしたい、地方に転勤になると手取りが減らされる、こういう状況になるとすると、結局、憲法八十条二項の趣旨からすると、裁判官の独立を保障する、そういう趣旨が没却されるのではないかというふうに思っています。

　国や最高裁に忖度をして、とにかく俸給の高い都会にいたい、そうなれば、最高裁に評価されるためにとにかく事件を滞留させないように無理な処理をする、そうなると、やはり国民の権利や人権が脅かされる。そしてまた、こういう窮屈なことになると、若い人が裁判所に、いつも自分の良心に従って裁判をするということだけに集中できればいいですけれども、結局は、様々にこういったいわゆる上のことをおうかがいしながら裁判をする。

　そういうことが、やはり若い人たちが裁判官を敬遠するような、そんな原因になっていると私は思うんですが、この見解について、お答えをいただきたいと思います。

全く理解できませんね。結果的に政策がゆがめられたから犯罪となって立件されたんですよ。そういう例が累々とあるのに今みたいな答弁をされる。国民の信頼を回復するために与野党とも政治改革を断行しようというときに、その大前提たる基本認識そのものが自民党の皆さんは世間と乖離しているんですよ。だから、まともな政治改革案が出てこないんですよ。こんなことでは決して自民党への国民の信頼は戻らないということをここではっきり申し上げたいと思います。

　そして、二番目。石破総理のまた予算委員会の発言ですけれども。企業も表現の自由は有している、献金を禁じることは少なくとも憲法二十一条には抵触すると考えるというかなり踏み込んだ答弁で、要は企業・団体献金の禁止は憲法違反だ、そこまで踏み込んでいるんですけれども。今日は、政府の有権解釈を担う内閣法制局、特に憲法解釈は一部でありますから一部長さんが来られておりますので、内閣法制局として、企業・団体献金の禁止は憲法違反だという見解をお持ちなのかどうなのか、端的にお答えください。

しかしながら、やはり地方にずっと、例えば支部に赴任をし続けると、都会で裁判官をしている人たちとの収入格差が広がっていく、そのことがやはり裁判官の様々な独立の立場、職責を損なう、それは私は明らかだというふうに思います。

　裁判官の独立を確保するという、やはり、憲法八十条二項による要請からしたら、私は、地域手当の制度を他の公務員と同様に裁判官に適用していくというのは、憲法八十条二項に反する状況だというふうに思っております。これについては、答弁は結構でございます。

　それでは、次に進みます。

　先ほど来、判事補、判事の欠員について問題となっております。現時点で、判事、判事補の欠員は何人生じておりますか。

日本保守党の島田です。

　私は、検察官及び下級裁判所の裁判官の俸給、報酬を上げることに関しては特に異論はありませんけれども、今、最高裁判所の判事の俸給、報酬を上げることに関しては、国会が間違ったメッセージを与えるんじゃないかと強く危惧しております。

　というのは、言うまでもなく、憲法において最高裁判所は違憲立法審査権を与えられているわけですけれども、これは、三権分立の理念からいっても非常に慎重かつ抑制的に用いなければならない。ところが、今の最高裁は、この点の意識が非常に弱いんじゃないか、また、あえて言えば、勉強も足りないんじゃないかと思っています。

　具体的に言うと、昨年、二〇二三年十月二十五日のいわゆる経産省トランスジェンダー判決であります。ここで、この国会において平成十五年に成立した性同一性障害特例法の一部規定、生殖腺を取り除かないと性別変更を認めないという規定が憲法違反だということを十五人一致で決めたわけです。

　ちなみに、アメリカの連邦最高裁においては、二〇二〇年に重要なトランスジェンダーに関する判決を出していますけれども、それは、ＬＧＢＴだという理由で雇用差別をしてはならない、ＬＧＢＴだからといって解雇してはならないという判決、これは全く当然のことでありますけれども、その判決の中で、トランスジェンダーとトイレ、更衣室の関係等に関しては、これは議会や州において熟議されるべきことであって、最高裁が前のめりに判断を示すべきではないという抑制的司法の立場から、判断はいまだに示していません。ところが、日本の最高裁は、日本の国会を通った法律に関して憲法違反だという判断を下している。

　しかも、この問題で一番大事なのは、やはり女性の保護、特に女性専用スペースにおいていかに女性の安全を守るかということですけれども、いわゆるトランスジェンダーを自認する人の中に、オートガイネフィリアと言われる自己女性化性愛症、つまり、生物学的男性であって、自分が女装したり女性の格好をすることに性的快感を覚えるけれども、性的な対象は女性である、こういうタイプの人がいるというのが研究で明らかになっているわけですが、こういう方が女性専用スペースに入るというのは極めて危険である。

　ところが、そのオートガイネフィリアに関することを、最高裁の判決、個別意見も含めて、書いているかと思って私は全文読みましたけれども、全く言及がない。国会においてはそういう懸念も含めてきちんと法律を作っているのに、そういう勉強は何もしていない最高裁判事がこの法律は無効だと決めている。これは極めて傲慢でおかしい。

　だから、私は今の最高裁判事の給与を上げるということは反対なんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。

ちょっと制度的な問題、今の関連で触れたいんですけれども、憲法改正にも関係してくるような問題ですが、最高裁判事の人事に国会が全く関与できないというのが今のシステムです。会計検査院とか三十九の機関の人事に関しては、国会同意人事ということになっていて、衆参の承認がなければ就任できない。ところが、それよりもはるかに重要な最高裁判事の人事に関しては、内閣が指名して、そのまま就任できてしまう、国会が全く関与できない。

　一方、最高裁の方は国会が通した法律を一方的に無効化できる物すごい権限を持っているのに、そのチェック・アンド・バランスという観点から、それなら国会の方もその就任の人事に関して何らかの発言権を持たないとバランスが取れないわけですが、これは憲法の大きな私は欠点だと思っているんです。

　例えば、アメリカのように、大統領が最高裁判事を指名して、上院が公聴会をしっかり開いて、上院司法委員会で開きますから、まさにこの法務委員会のような場できちんと我々が質問して、この人は最高裁判事にふさわしいのかということを国会が認めて就任する。

　国会が人事に関与するのならそのチェック・アンド・バランスは成り立ちますけれども、今、全く国会が人事に関与できない最高裁判事が一方的に国会が通した法律を無効化する。これは制度的に極めて大きな欠陥で、これは憲法改正になるんですけれども、私は、法務委員会から改正すべきだというような発信をしていくべきだと思うし、これは最高裁が変な判決を出したら、やはり行政の長としても、行政の現場も混乱するわけですから、その辺り、法務行政のトップとして見解を伺います。

ありがとうございます。

　今御答弁にあったとおり、企業のみならず、労働組合その他の団体について寄附の在り方の見直しを行うと。その上で、様々な制度改正を経て今日の制度に至っているというところでございます。

　我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金と公的助成のバランスが重要であると議論してまいりました。いずれにいたしましても、まず一点目は、政党助成金とセットで企業・団体献金廃止ありきではありません。二点目は、企業、労働組合その他の団体の政党に対する寄附の在り方について見直しをするというのが立法意思でございます。そのことを確認させていただいた上で、我が党としてお伺いすべき、確認すべきものをお伺いをさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　それでは、まず、企業・団体献金の全面禁止についてでございます。

　これまでも議論がございましたけれども、最高裁判決におきましては、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの判決が出されております。企業、団体は我が国の経済、社会における重要な構成員でございます。政治資金の提供という形で政治活動を行う自由は憲法上保障されていると考えます。

　それに対して、今回、企業・団体献金の全面禁止という法案を出されております。全面禁止について憲法上の疑義はないのか、提案者にお伺いします。

それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。

　憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。

　ですので、先ほど来、懇願というのか、哀願じゃないな、懇願といいますのか、是非その辺も御勘案いただいて、これができなければ賛成できないぞというのは、それはそうなのですけれども、私どもとして、きちんと御説明をしながら、納得していただけるように努力は重ねてまいります。

これは、憲法上の根拠は憲法第二十一条だと思っております。表現の自由ということで、参政権ということには相なりません。

　企業も表現の自由は有しておるわけで、それは自然人たると法人たるを問いません。これは……（米山委員「イエスかノーかで答えていただければいいんです」と呼ぶ）いや、ですから、理由もなしにイエスかノーということを言いますと誤解を招きますので。

　それは、憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておる、私自身はそのように考えます。