今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。

　じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。

　この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっと取り上げたいのは、ＪＯＩＮと言われておりますが、海外交通・都市開発事業支援機構であります。昨年度、七百九十九億円、そのパネルにもあろうかと思いますが、損失を計上して、累計九百五十五億円になりました。

　そこで、国交大臣にお聞きをします。お聞きをしますが、この多額の損失が生じた要因は何か。そして、所管官庁である国交省は、このＪＯＩＮが支援している事業の内容や状況についてどのような確認をし、指導してきたのか。そして、これだけ大きな損失を出したことに対してどのように責任を感じているのか、お聞きをしたいと思います。

今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。

　時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、大変な事態になっています。

　これは、最終的には誰がこの損失を穴埋めするかといったら、国民負担になっていくわけでありまして、だとすれば、これまでもいろいろと役割や機能が重複していて再編をすべきじゃないかということを申し上げてきましたが、しないまま今日に至っています。やはり、黒字の見通しが、黒字化の見通しが、具体的な道筋が立たないならば、国民負担を避けるためにも、漫然と赤字を積み重ねていくことにストップを掛けるべく、このファンドの整理、統合、廃止を早く決断すべきじゃないかと思いますが、総理にお尋ねをします。

私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。

　一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていかねばならないと思っております。

　そこは、かつて若い頃、政治改革をやっておりましたときに、野党にこそ手厚くするべきだというのがイギリスの議論だということを聞いたことがございました。それも一つの在り方なのかもしれません。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　繰り返しになって恐縮ですが、ただ、法律案、予算案を提出する与党として事前にきちんと了解はしておかねばならないし、だからといって野党に対する説明がおろそかであっていいとは私は思っておらないということでございます。

お答え申し上げます。

　今、金子先生の方から学校間連携あるいは生徒の主体的な学びにどのくらい予算を使っているかという御質問でございますけれども、令和六年度の当初予算では、高等学校教育改革の推進のために約八億円を計上してございます。また、令和五年度の補正予算として、ＤＸハイスクール事業に約百億を計上してございます。さらに、令和七年度の当初予算におきましては、探究、文理横断、実践的な学びの推進、あるいはその学校、学科、課程の垣根を越えた高等学校教育改革の推進事業を通じまして、柔軟で質の高い学びの推進のために約百十四億円を概算要求しているところでございます。

　これらのほかに、産業教育振興法に基づいた産業教育のための実験実習施設設備の整備のための支援、あるいは先進的な理数系教育、文理融合領域に関する研究開発を実施している高等学校への支援などを実施しているところでございます。

社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。

　毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。

　というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今までと何が違うということが特にあるわけではございませんが、具体的な内容については、努力を継続しながら、いろんな動向によく配慮をしながら予算編成を各年度において行ってまいりたいということでございます。

七年連続で薬価が引き下げられたことが私は大きな要因だというふうに考えております。

　ジェネリックを中心に多くの薬が赤字で、増産要請していると言っているけれども、赤字の薬なんか作りませんよ、誰も。補正予算や特例措置で手当てをしていますけれども、公定価格で値段下げておいて補助金出すなんて、ちぐはぐじゃないですか。救済のために支援金付けるって、本当おかしいですよ、その対応が。

　課題認識と対応策が誤っていると思いませんか、大臣。

矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。

　具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既存の住宅の流通市場の活性化等、取得環境の整備、まさに取り組んでいるところでございます。

　御指摘の賃貸住宅についてもやはり取組必要だと思っておりまして、例えば、今は家賃の消費税、これは非課税となっております。あるいは、低所得者の方を対象として公営住宅の供給、これも行っております。

　そして、今、高齢者であるとか、あるいは御指摘の子育て世帯等も含めて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、これに今取り組んでおります。さきの通常国会では住宅セーフティーネット法を改正をいたしまして、大家、入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備、これも今進めているところであります。

　あわせて、令和六年度の補正予算案におきまして、省エネ性能の高い賃貸住宅の普及、これを促進をするための予算も今計上させていただきました。賃貸住宅の質の向上というのもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　住まいについては、ライフスタイル、働き方、多様化するに伴いまして様々なニーズも生まれてまいります。二地域居住など新しい形もございます。こうしたニーズに対応した支援の充実を図りまして、国民一人一人が本当に豊かさを実感できるこの住生活の実現、また様々な御指導をいただきながらしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。

　まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。

　で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。

　そして何よりも、国民に皆保険を制度としてあるって言っているのに、薬が適品、適時届かない状況。総理が本会議で、災害のときに大変数珠つなぎで頑張って運んでいる卸の方、話しましたけど、若手みんな辞めていますよ今、未来が見えなくて。だから、一回止めて、制度変えると言わないと、本当に安定供給基盤崩れて創薬できなくなる、その今瀬戸際なんです。今年考えて止めないと、日本で薬作れない。

　是非御決断ください、総理。いかがですか。

裏金自体が組織的犯罪なんですよ。その認識なくまだおっしゃっている。

　私は実際……（発言する者あり）ほら、裏金じゃないという声がここからも上がっている。全く反省ないですよ。いや、私は企業・団体献金きっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。

　残りの時間で、軍拡増税、防衛増税について伺います。

　政府・与党が、再来年度、二〇二六年度からの増税案を基に検討と報じられています。年内に増税を決めるんでしょうか、総理。

これから御審議を賜ります令和六年度補正予算案には、企業における更なる増産の体制の支援というものを盛り込んでおりますので、また御審議を賜りたいと思っております。

　で、増産をしましたと、ところが、その薬が効く病気は全然はやりませんでしたみたいなことも当然あるわけで、これはやはり危機管理というところから考えると、ある程度は余裕は持っておかねばならないと思っております。

　何年何月までに解消しますみたいなことを申し上げません、申し上げることはできませんが、中長期的な構造改革につきましては五年程度の集中改革期間というものを設けていきたいと思っております。

　それはもう、卸は卸、薬局は薬局、製薬会社は製薬会社、いろんな立場がございますが、国民に必要な薬というものが適時適切にそろえられる体制というのを早急に構築する責任は私ども政府にあるということはよく認識をいたしております。