中川康洋

御質問いただきまして、ありがとうございます。

　先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。

　この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわゆる持たせることができるのではないか、このような判断をしたところでございます。

　そして、それまでは、いわゆるこの立入調査などのいわゆる実効性のある権限、これは不可能ではないか、こういった議論もあったところでございますが、しかし、この答弁の中で、第三者機関を国会に置いたとしても、先ほども申し上げました調査、是正、公表、この機能が持たせることができる。さらには、国会に置かれる機関としてどのような権限を持つか、これは具体的にこれから議論をしていくわけでございますけれども、立入調査も含めてこれを議論していくことができるのではないか。

　これ、設置法の中で精緻な議論をさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり実効性のある内容、こういったものをしっかりと作り上げてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続き御意見賜りますようよろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。

　このいわゆる我々国会議員の関係政治団体の収支報告書を見るという第三者機関の設置、これはいわゆる今まで例がない状況でございました。そういった意味におきましては、例えば私どもも党内でプロジェクトチームを設置をして検討してきたわけでありますけれども、これをどのように設置をするのかということは大変に難しい問題でございました。そういった意味においては、時間的な制約もあり、いわゆる設置法、いわゆる各党各会派のいわゆるこの意見を調整し、そして一つにする中での提出が時間的な制約もありできなかったというのが正直なところでございます。

　今後、様々な法案をしっかりと検討していく中で、委員御指摘のことも含めて、今後しっかりと考えてまいりたいというふうにも思っておりますし、今回はプログラム法という形での提出をさせていただきましたので、仮にこの法案を可決、成立をいただきましたら、御党も含めて、是非様々な御意見を賜り、共にいい内容を作らさせていただきたい、このように決意をいたしております。

ありがとうございます。御答弁を申し上げます。

　この件に関しては、石川委員と所属政党が同じでございますのでほぼ考え方は同じかと思いますが、あくまでも法案提出者として考え方を述べさせていただきたいと思いますし、この企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、衆議院側でも相当深く議論がされたところでありますし、また、この参議院のまさしくこの委員会においても既に議論が出ているところであります。また、加えて、これからもここの部分は議論が深まっていくのではないか、こんなふうにも思っております。

　その上で、私は公明党を代表しての法案提出者でございますので、公明党としての考え方、これを述べさせていただきたいと思います。

　企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、これまでも憲法学者や政治学者の中で諸説、意見が分かれているところでございます。実は私、昨日、衆議院の政治改革特別委員会で質問者の側としてそのことを申し上げさせていただきました。その折にも、私が調べた範囲においても、いわゆるこの企業・団体献金の禁止に積極的な学者の先生方においても、私が見ただけでも五名から六名の方の学説がありましたし、また、企業・団体献金の禁止に慎重な方、最近は慎重な方が多かったかと思いますが、こういった学説においてもやっぱり四名から五名の方がおられた、そしてその人数においても、私の印象では非常に拮抗していた、こういった印象を持っております。また、昨日の衆議院の委員会においても様々な見解、意見が出たところでございます。

　このように、やはり多くの意見が出ておる、こういった状況において、我が党としては、企業・団体献金のあるべき姿について、今おっしゃっていただきました国会での参考人質疑なども含めて、様々な観点から有識者等に意見を求めるなり、場合によっては、我々当事者同士の議論から少し離れて、いわゆる提言機能を持つ、今回、この我々が提案しておる第三者機関には提言機能、こういったものも付与するわけでございますが、この提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねること、これも有効な手段ではないか、そしてその議論を委ねてその提言を参考にするのか、その提言に従うのか、こういった問題もありますが、我々やっぱり当事者から離れて議論を委ね、そして結論を得ていただく、こういったことも一考ではないか、このように考えている次第でございます。

　以上でございます。

ありがとうございます。お答えを申し上げます。

　政治資金適正化委員会と今回の政治資金監視委員会との関係の御質問かと思いますが、この政治資金適正化委員会、総務省に設置されているもののその所掌事務については、今委員御指摘のとおりでございます。

　そして、この政治資金適正化委員会と今回国会に設置をする監視委員会については、やはりすみ分けをしていく、こういったことが大事かと思っておりまして、この適正化委員会というのはいわゆる形式的な審査、こういったものを行うということでございますし、今回のこの監視委員会というのはいわゆる実質的な審査、特に今おっしゃっていただきました収支報告書の記載の正確性に関する監視、これを行うということで、具体的な内容を明記をさせていただいているところでございます。

　イメージでございますが、我々、国会議員関係政治団体が収支報告書を作成をいたしまして、まずは総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出をいたします。そこにおいての形式的な審査、これはいわゆる総務省、都道府県選挙管理委員会等が行うべきものというふうに考えております。これがいわゆる公表される、多分秋口かと思いますが、その秋口に公表されたものに対して、そこから初めて適正化委員会がその内容について自ら調査をし、この調査の仕方もこれからプログラム法で決めていくわけですけれども、そこで疑義があった場合に対していわゆる報告等を求め調査をしていく、こういった流れでございますので、これによって適正化委員会がなくなるとか吸収されるとか、そういったことではございません。

　すみ分けをしながら、しっかりといわゆるこの収支報告書の適正性、さらには国民に開かれた、また見える政治資金、こういった方向に努めてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。御答弁を申し上げます。

　今回のこの法案における、この第十三条におけるこの照会並びに相談というのは、私ども提出者がいわゆる特徴を持って今回入れたところでございます。そこを御質問いただいたのは非常に有り難く感じております。

　現状、収支報告書へのこの記載方法等についての迷いが生じた際に、この政治資金規正法を所管する総務省に問合せをしても、これは私の経験上の話でもありますが、一般論での回答しか得られない、こういった状況がございます。本当にいわゆるこの逐条解説とかこの法文の解釈をどうしていいのかというところで本当に迷いながら収支報告書をお作りになっている方々が多い、このように承知をいたしております。

　そういった中で、この政治資金監視委員会による監視の仕組みを円滑に施行するためには、政治団体の会計責任者等からの照会や相談に応じるとともに、これに対し適切な情報提供、助言を行うこと、これが必要であるというふうに思っておりまして、そういった意味からこの十三条では国に対しそのような照会及び相談及び情報提供の体制ということでございます。

　これ、国に対しというふうにありますので、これ政治資金監視委員会設置の法案ではございますが、その相談というのは、いわゆる総務省において新たに相談の体制をより高める、深める、こういったことも含める、さらには第三者機関の方にもそういった相談機能を持たせることができるのかどうか、これはまた議論のあるところでありますが、そういった形で考えていきたい。

　その際には、いわゆる、今最初におっしゃっていただきましたこのＦＥＣですね、米国連邦選挙委員会のアドバイザリーオピニオン、この制度を私どもは参考にさせていただきました。

　この法律を定めることによって、照会、相談並びに情報の提供、これが体制整備されて、そして結果、透明化された、また国民の期待に応えられるこの政治資金制度、こういったものにつながるのではないか、それを期待しているところでございます。

　以上です。

ありがとうございます。

　これ、プログラム法でございますので、今回の法案にはそのようなところは書いていないわけでございますけれども、例えば委員の構成につきましては、国会事故調でありますとか、さらには政治資金適正化委員会、こういったものが参考になるのではないか。

　さらには、その委員の専門性、これも非常に大事になってまいります。こういった部分においては、適正化委員会等の、いわゆる会計士であるとか弁護士であるとか、さらには学識経験者、そういった政治並びに会計に非常にお詳しい方々、こういった方がやっぱりお入りになることが大事ではないかと思っています。

　人数につきましては、これはやはり議論のあるところでありますので、ここで申し上げる内容ではございませんが、やはりしかるべき人数、たしか国会事故調は九名だったかというふうに思いますが、そういったところが考えられるかと思います。

　また、特に今回、財政措置というところにつきましては、十五条の項目にこの財政措置等の規定を別建てで設けさせていただいております。

　具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については国会職員の定員に上乗せをして確保をすること、これを求めているのとともに、委員会の設置のために必要と思われる経費の確保、これも格別の財政措置が講じられるようするものとする、このように別建てで書かさせていただきました。やはり、この委員会が事務局も含めて設置をされるときには、しっかりとした人員、さらには予算、これが大事になってくると思います。

　ちなみに、国会事故調は、人数が大体四十七名というふうに聞いておりますし、年間の予算が大体十五億というふうに聞いており、こういったことも参考になるのではないか、このように考えております。

お答え申し上げます。

　我が党として合意形成にどのようにということでありまして、なかなかお答えづらいところもあるわけでございますが、今回、公明党は、この衆法第一一号、いわゆる政治資金監視委員会の設置に関する法案、これを国民民主党さんとともに共同提出をいたしております。

　これは、政策の内容が一致したという側面ももちろんありますが、それ以上に、今回、少数与党という現実の中で、仮に我が党が単独で法案を出したとしても、これ各党が言いっ放しで終わっておりましたら何の意味もなく、やっぱり何らかの形でこの議論を収れんをさせていく又はまとめ上げていくというプロセス、これが当然に必要であり大事である、このように考えていたところでございます。その点においては、今委員御指摘のとおりでございます。

　今回の国民民主党との法案は、それを前倒しする形で、与党である公明党と野党である国民民主党が共同で法案を提出させていただいた、このことが、少数与党の国会における新たな合意形成のつくり方としてまさしく新たなモデルになったのではないかと思うのとともに、今回の政治改革の議論の中で、従来の与党、野党という概念にとらわれない大きな合意形成の核をつくることができたのではないか、このように考えております。

　また、今回のこの衆議院における議論は、これ、私の私見も入りますが、例えば議論の決定として、委員会とは別の場所で何かを決めたり又は理事会とか理事協議会の中だけで協議したりするのではなく、まさしく委員会の審議の中で各党各会派の質問者、答弁者が議論を重ねる中、一致点を見出してきた、そこに特徴があると考えております。

　私も十二月十二日の質問において、委員会の中で、例えば第三者機関、こういったことにおいて自民党の皆さんとか立憲民主党の皆さんに歩み寄りができるのではないか、さらにはどういったところに一致点があるのか、こういったところを問うてきたところでございます。

　どちらにいたしましても、今回の衆議院での議論は、政策活動費の廃止や第三者機関の設置、さらには企業・団体献金禁止など、政治改革に関する問題が本当に細かく絡み合う中、各党各会派の議員の議論による歩み寄りの努力によってまとめ上げられた、そのように私も強く感じているところでございます。

　以上でございます。

ありがとうございます。お答えを申し上げます。

　まさしく我が党は、最初、この行政に置くというところがありましたが、様々な議論の中で国会というところにさせていただいたところでございます。そのところも含めまして、メリット、デメリットということでお答えを申し上げます。

　政治資金監視委員会は、行政からも政治からも独立した第三者機関であるべき、これがもう最重要のまずポイントでございます。

　その上で、行政に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、仮に行政に設置した場合、立入検査等のこの強みのある権限、これを持たせやすくなるという、こういったメリットが考えられる一方、行政に置くと独立性が確保できないのではないかとの指摘があるところでございます。また、政治資金に関する第三者機関が行政に置かれることで、政治資金の監視を通じ政治活動が行政に監視される懸念、こういったものも言われていたところでございます。

　また、国会に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、国会に置く場合には、行政が政治に介入することをできる限り避けることができる、こういった大きなメリットがあると考えております。この点については、先ほど小西委員とのやり取りをさせていただいたものでございます。また、デメリットとしては、立入調査などの権限を行わせることは困難との主張もあるところであり、行政に置く場合よりもこの強度が弱くなる、こういった可能性が指摘されております。

　私ども公明党が、当初、行政府に置くというところの議論を持っておったのはまさしくここでございます。やはりこういった、いわゆる権限が弱くなるのではないか、こういったところでありました。

　しかし、先般の予算委員会、十二月五日の予算委員会でございますが、我が党の同僚議員の質疑の中で、石破総理から、この調査は、調査権といっていいのか調査といっていいのか、国会の下に置いても可能だと思っていると、淵源は国政調査権と考えているという旨の答弁があったところであり、第三者機関を国会に置いたとしても、我々公明党が求めておりました調査、是正、公表、この機能を持たせることができるというふうに判断をし、国会での設置という方向に思いを切り替えたわけでございます。

　実効性を確保する観点又は国会に置かれる機関としてどのような権限を持ち得るかという観点は、この立入調査ができるかどうかも含めて今後検討されていくものであると思いますが、今回はこれプログラム法でございますので、各党各会派の皆様の御意見を賜りながら、あるべき姿、これをしっかりと考えてまいりたい、このように思っております。

お答え申し上げます。

　政治資金監視委員会は、いわゆる福島第一原発事故の国会事故調、これをモデルとしており、政治資金の制度に関する提言機能も有することとしております。

　この国会事故調の、参考ということでございますので、何らかの国政調査権に関する規定を設けた方がよいということでありますが、この国会事故調においては、この国政調査権、これを発効されていないということでございますので、そういったことも踏まえながらこういった内容にしたものでございます。

　しかし、これもプログラム法でございますので、先生の御意見を賜りながらしっかりと考えていく、そして抑制的である、こういったことも大事であると思っております。

ありがとうございました。

　具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。

　時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。

　大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思いますし、特に、全国にあまねくユニバーサルサービスを提供している郵便局の活用、これは今後の地域課題の解決に非常に大事だと思っています。

　ゆえに、ここでお伺いしたいんですが、地域課題の解決における具体的方向性として、郵便局のネットワークをどのように活用していくのか、さらには行政サービスの窓口業務委託についてはどのように進めていくのか。具体的事例も含めて、郵便局の活用という観点からお伺いしたいと思います。