中川康洋

お答えを申し上げます。

　我々、私ども例えば公明党につきましては、この第三者機関の設置というのをいわゆる前改正法の中において、その検討並びに設置をするというところを検討条項に入れさせていただいたところでございます。

　そういった意味におきましては、いわゆるこの設置法というところのいわゆる法案提出、これができれば一番よかったわけでございますが、御承知のとおり、その設置法を提出するということにつきましては、予算を伴う内容になるものでございますので、これは法案提出において五十人以上の賛成者が要るという、こういった状況がございます。

　しかし、やはりこの、我々、何というんでしょうか、前国会で今回の内容をいわゆる議論した意思として、何としてでもその意思をしっかりと示さなければいけないということにおいては、設置法というのはそういった関係で法案提出ができなかったわけでありますが、せめてやはりこのプログラム法という形で提出をさせていただき、その意思をこの国会において明確に示すという、そういった思いを持ち、こういった形での法案提出をさせていただいた、こういった次第でございます。

おはようございます。

　公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。

　二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。

　このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。

　また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。

　以上でございます。

御質問いただき、ありがとうございます。

　これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。

　この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行うというふうにもしております。これらの事務につきましては、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であるというふうに考えております。

　そこで、今回の議論の中では、まさしくこの第三者機関を行政府に置くのか、さらには国会に置くのかというところが議論がございました。そういった状況の中において、我が党は、今御指摘をいただきましたとおり、当初は行政府においての三条委員会ということも検討していた、これは事実でございます。しかし、重要なのは、行政からも政治からも、先ほども申し上げましたが、独立した機関として何をどのように監視するのかということでございまして、我々は、その設置場所ありきではなく、やはりこの目的、さらには趣旨、さらには権限、これがしっかりと機能すること、これが大事であり、その上での設置場所であるというふうに考えておりました。

　そういった中において、本日既に答弁もさせていただいたところでございますが、先般十二月五日の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた、まさしく調査、是正、公表が国会においても機能する、国政調査権の下でですね、機能する、このように判断をしたところでございます。

　さらには、今回、私ども国民民主党さんと共同提出をいたしておりますが、国民民主党さんの法案の中には提言機能というのがございました。私どもの中には提言機能というのがなかったわけでございますが、やはり、この第三者機関が提言をする機能、これを持たせることは大事だろうという認識に我が党が立ったわけでございます。

　さらには、我が党の中には、照会、相談機能、これを有していたわけでございますが、この件については国民民主党さんの案には当初はございませんでした。ここも国民民主党さんに御理解をいただき、そういった内容を付した状況でございます。

　そういった中から、今回、いわゆる国民民主党と私ども公明党の共同の提出に至ったということでございます。御理解を賜ればと思います。

　以上でございます。

御答弁を申し上げます。

　先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。

　しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の下の監視下に置かれることに対して様々な意見があったことも事実でございます。これは、実は私どもが党内で議論しているときにもそういった意見というのはございました。そこをやっぱり拝していくこと、これも重要ではないかというふうにも考えていたところでございます。

　そういった状況の中において、先ほども申し上げましたが、十二月五日の総理答弁があり、国政調査権の下においても、これ今後の議論にはなりますが、調査、是正、公表といういわゆる実効性のある権限を持たせることが可能であると。そして、やはりこの国会に置くことによって中立性が保たれるというようなところ、そういったところも認識をし、今回はこういった法案を提出させていただきました。

　しかし、御党がお考えとして持っております三条委員会を全て否定するというものでは全くございません。

ありがとうございます。御答弁申し上げます。

　今議員おっしゃったとおり、法律案に魂を入れていく、まさしく実効性あるものにしていく、これ大変に重要な視点だというふうにも思っております。その上で、議員に求められるモラルということでございますが、民主主義の土台は政治への信頼であります。政治への信頼なくしていかなる政治も前に進めることができない、このように私どもは考えております。

　私が所属する公明党は、その綱領に、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主主義を確立することを誓うというふうにうたっておりまして、政界浄化を結党時からの旗印としております。

　我々国会に身を置く国会議員は、有権者から直接選挙で選ばれ国民の負託を受けた者として、誰よりも高い倫理観とこの道徳観、これを持つことが大事であると思っておりますし、さらには、国民の命と暮らしを守るという、この強い自覚と責任、これを持つことが大事である、このように考えております。

ありがとうございます。

　私どもも共同提出に至ったその経緯でございますが、私も二回開催された各党協議会において国民民主党との考えは非常に近いというふうに既に感じておりました。設置場所こそ行政と国会の違いはあるわけでございますが、それ以外、国会議員関係政治団体への政治資金全般としていたこと、さらには機能や権限についてもやはり同じような方向で、私どもが求めていた調査、是正、公表、こういった内容も非常に近いというふうに考えておりました。

　そして、この設置場所が国会ということにつきましては、私どもは当初、三条委員会ということでございましたけれども、先ほどもどこかの答弁でさせていただきましたが、十二月五日の総理のいわゆる委員会での答弁において、国会でも私どもが求める調査機能は担保できるという、こういった認識の下で国会にということにさせていただき、そして、私ども提言機能というのが当初なかったわけですが、国民民主党さんの方には提言機能がございました。これは必要だという思いもありましたし、私どもはいわゆる照会、調査機能というのを入れさせていただきました。これを御理解をいただき、その内容を入れる中で今回共同提出ということになった次第でございます。

御質問いただきまして、ありがとうございます。

　先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。

　この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわゆる持たせることができるのではないか、このような判断をしたところでございます。

　そして、それまでは、いわゆるこの立入調査などのいわゆる実効性のある権限、これは不可能ではないか、こういった議論もあったところでございますが、しかし、この答弁の中で、第三者機関を国会に置いたとしても、先ほども申し上げました調査、是正、公表、この機能が持たせることができる。さらには、国会に置かれる機関としてどのような権限を持つか、これは具体的にこれから議論をしていくわけでございますけれども、立入調査も含めてこれを議論していくことができるのではないか。

　これ、設置法の中で精緻な議論をさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり実効性のある内容、こういったものをしっかりと作り上げてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続き御意見賜りますようよろしくお願い申し上げます。

お答えを申し上げます。

　議員がまさしく指摘をされましたこのインテグリティー、具体的には、誠実な振る舞い、真摯な姿勢、高潔な態度、これは本来政治家に求められる素養として大変に重要な要素であるというふうにも思っております。

　また、その議員としての高潔さ、この品位を取り戻すには、これはあくまで私の私見の域を出ませんけれども、我々国会議員がどこまでもこの国民の皆様の声を直接聞き、さらには国民の皆様とともに行動し、そして国民の中に入り切っていく、こういったことで取り戻されていくもの、このように私どもは考えております。

　以上でございます。

御答弁を申し上げます。

　我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。

　膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります。この公表された内容に対していわゆる政治資金監視委員会が自らの判断をもって調査を開始するという、こういったフローになるのかなというふうに私どもは想定をいたしております。

　ですから、そういった状況の中においていわゆる実質的なチェックを行っていくという、こういった内容になるかと思いますが、最終的には、これプログラム法でございますので、各党各会派、いわゆる立憲民主党さんの御意見も賜りながらそのところを考えてまいりたいと思いますし、そして、国会議員関係政治団体の数でございますが、総務省調査で令和四年十二月三十一日現在では二千六百二十五というふうに承知をいたしております。

　以上でございます。

お答えを申し上げます。大変失礼いたしました。

　これはプログラム法でございますので、今後、成立をいたしましたら、その設置法に向けて各党各会派の中で協議をしていき、そしてそこで決定がされるものというふうに承知をいたしております。

　大変失礼いたしました。