中野洋昌

都市と地方の交流機会の拡充、非常に大事だと思います。委員の御指摘のとおりだと思います。

　国土形成計画では、今、地方の人口減少や流出をするという流れを変えないといけない、国土全体において地域の活力を高める、このために、地方への人の流れ、これを創出、拡大をするということを今掲げております。

　この実現に向けまして、国土交通省としましては、多様な働き方、暮らし方を可能とする、例えば二地域居住、この促進を図るということにしておりまして、本年十一月に施行されました関連法に基づきまして、例えば、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐ、これはコーディネーターの役割を担うような支援法人の育成、確保、こうした取組に取り組んでまいります。

　委員の御地元の茨城県におきましても、例えば大洗町では、一軒家やコンテナハウスを活用しまして、地域ならではの体験も可能なモニターツアーを開催するなど、二地域居住の促進に積極的に取り組んでおられると承知をしています。また、茨城県や県内二十二の市町を含む全国の地方公共団体や多様な民間事業者から構成される官民連携プラットフォーム、本年十月に立ち上がりました。茨城県内、多くの市町の皆様、御参加いただいております。これを活用しまして、優良事例の共有、発信等を行うこととしております。

　こうした取組により、二地域居住の普及、定着を図り、地方へまさに人の流れをつくっていく、あるいは拡大をしていく、これをしっかりと取り組んでまいります。

やはり、こうした交流人口の拡大等々を含めて、人材というのが非常に大事だと思います。そうしたコミュニティーの形成も非常に重要でございます。

　中心市街地の活性化に向けて、多様な主体の参画によるコミュニティーの形成、経済活力の向上に資する事業の構築、これに、これを行うために町づくりに携わる人材確保、円滑な事業推進に向けた財政支援、まさに重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

　このため、国土交通省では、事業構築の初動期の支援としまして、官民連携まちなか再生推進事業等により、一つは町づくり人材をしっかり育成をしていくと、もう一つは官民の様々な人材が集積をするプラットフォーム、こういう人材のプラットフォームですね、この形成に対する支援などを行っております。

　例えば、茨城県の水戸市では、本事業を活用しまして、町づくり会社を中心とした産官学金の連携によるプラットフォームを構築されておられます。また、公共空間の活用による町中の大通りや裏通りを中心とした回遊性のある空間づくりというものも進めておられます。

　引き続き、既存事業、いろんな補助メニューがございますので、それを活用を通じて円滑な事業の推進を支援するとともに、伴走型支援の充実を図るなど、中心市街地の活性化に携わる関係者の一層の連携の拡大あるいは交流の促進、こういったものに取り組んでまいります。

予算の確保についての御質問でございます。

　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。

　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。

　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

青島委員にお答え申し上げます。

　能登半島地震の復旧復興、国交省としても全力で取り組んでまいります。

　委員御指摘の北陸新幹線、三月十六日に金沢―敦賀間が開業いたしました。北陸新幹線の今年のお盆期間の利用者数でいいますと、前年比二六％増の約四十万人となっております。順調に利用がなされているほか、年末年始の予約状況につきましては前年度比三六％増となっているなど、沿線では大変に交流人口が拡大をして、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているものと承知をしております。

　また、日本政策投資銀行が令和五年に公表した調査におきましては、敦賀の開業に伴って入れ込み客数が増加することなどにより、これは石川県内の経済波及効果、二百七十九億円という調査の結果もございます。

　国土交通省としては、北陸新幹線の整備、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待をされるとともに、今回の地震により大きな被害を受けました北陸地域の復旧復興の原動力となるというものと考えております。

コンパクトにということで、三つのルート、本年八月、国土交通省及び鉄道・運輸機構から、これは与党の北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、三つの京都市内を通る案をお示しをしたところであります。

　一つは東西案で、これは乗換えの利便性が高いという長所がある一方で、課題としては、駅が深く工期を要する、あるいは施工管理の難易度が高い、長期にわたる交通規制が必要といった課題がございます。

　で、南北案、これは乗換えの利便性が高く工期が短いという長所、で、課題としては、駅部において大規模な用地協議、取得が必要であるという点。

　最後に桂川案、これは事業費が小さいという長所があり、課題としては、駅が深く工期を要する、施工管理の難易度が高い、こういった点がございます。

　今、与党において、詳細な駅位置、ルートの絞り込みに向けた議論が行われているというふうに承知をしております。

徳安委員にお答えを申し上げます。

　地元で一緒に活動させていただいている徳安委員の御質問でございます。しっかりとお答えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　視察の状況、また復旧復興のということで御質問をいただきました。

　私も、国土交通大臣に着任をいたしまして、特に、斉藤前大臣からも、能登半島地震の復旧復興ということで、最優先事項でということでお話をいただいてきたところであります。特に、現場をしっかりと早く自分の目で見て、その復旧復興が早く進むようにということでお話も受けてまいりました。

　私も、着任して最初の視察ということで能登半島に早速行かせていただきまして、特に、能登半島地震、大変大きな被害を受ける中で、また、九月にも豪雨災害があったということで、現場の復旧復興に携わられる建設業の関係の皆様でありますとか、あるいは実際に水害で被害を受けた現場の視察でございますとか、あるいは国の方でしっかりと復旧復興を進めている道路の復旧の状況等々含めて見てまいりました。改めて被害の甚大さと早期の復旧復興の必要性ということで痛感をしたところでございます。

　具体的な進め方ということで、インフラの復旧の状況等も含めて答弁させていただいてもよろしいでしょうか。

　そういう意味では、国土交通省では、能登半島地震で、また九月豪雨で被災された方々が、暮らしとなりわいの再建というのをしっかりしていかないとということで、予備費も活用いたしまして、予備費の合計が、二千七百十四億円活用させていただきまして、インフラの復旧、また町の復興ということで全力で取り組んできたところでございます。

　少し具体的なところも御紹介させていただきますと、インフラの復旧につきましては、地震や豪雨で発生をした県道以上で計百三十五か所通行止めがございましたけれども、今月末までにはこれが計十九か所まで減少する、通行止めの解消をやってまいりました。また、国道二百四十九号というのが能登半島の一番北側の道路であるんですけれども、これは国が権限を代行しまして、国が工事をするということで、国道二百四十九号の沿岸部では、輪島市の門前町、輪島の方から珠洲市の間の通行を確保するという予定でございます。断水も問題になりましたが、建物倒壊地域等を除く全ての地区で、断水も年内に解消する予定でございます。

　町の復興につきましては、国直轄で調査をいたしまして、それぞれの市町が復興まちづくり計画を策定をしているのを支援をしているところであります。これも、今月末までに全ての被災市町で計画又はその素案が作成をされる見込みでございます。

　こうした復旧復興、できるだけ、いつまでにどういうことが進むという見通しをお示しをすることが大事だと思っておりまして、具体的な見通しをお示ししながら進めることで、被災者の方々が暮らしとなりわいの再建に取り組みやすくなるよう努めてまいりたいと思います。

委員の御質問にお答え申し上げます。

　福島委員の様々な御指摘もしっかりと私も受け止めて、行政に邁進してまいりたいと思います。

　私が入省したのは二〇〇一年で、国土交通省になってからでございますので、昔の全総の時代ではなくて、国土形成計画が一回目の大きな計画でございました。

　委員に改めて言うまでもないとは思うんですけれども、昔の全総は、かつて、拡大の時代ということで、量的拡大、開発、そういうところから、人口減少社会の中でどういう国土づくりが必要かという、質的な向上を図ることを旨とする、これが国土形成計画だと思っております。そして、第一次、第二次、第三次ということで今まで三回やってまいりまして、これもちょっと改めてになりますが、第一次の計画では新たな公による地域づくり、第二次の計画ではコンパクト・プラス・ネットワーク、第三次が令和五年に閣議決定をさせていただいたということであります。

　確かに、委員の御指摘のとおり、言葉として、では果たしてどこまでこなれているのか。シームレスな拠点連結型国土ですとか、いろいろな概念的なところはあると思います。

　しかし、私は、この第三次の計画は、やはり、本格的な人口減少社会において、例えば、地域生活圏の形成というものがビジョンとして一つ示されております。地域力を生かして、このままでは今の自治体、暮らしている地域が、日常生活が持続可能でなくなってくるんじゃないか、こういう問題意識の下、こうした新しいビジョン、新しい概念、こういうものを打ち出してきているものだというふうに思っております。時代の要請に応じて、では、質的な向上をこの人口減少社会の中でどうやって図っていくかという国土像を示してきたものではないかというのが私の今の受け止めでございます。

福島委員にお答え申し上げます。

　大臣の選任人事につきましては、内閣総理大臣の専権事項だというふうに思っております。そういう意味では、私自身の人事も含めたお話でございますので、大臣としてのお答えは差し控えさせていただければと思っております。

　いずれにしても、国土交通省という、陸海空、また命と暮らしを守る、大変重大な仕事でございますので、しっかりと与えられた職責を全うしてまいりたい、こういう決意でございます。

お答え申し上げます。

　御指摘のように、在来線につきましては、通勤通学等の沿線住民の暮らしを支えるとともに、委員の御指摘の、広域的なまさに地域間の移動、連携を支える、観光やビジネス、二地域居住などを含めた地域の活性化にも資する、地域にとって重要な交通手段としての役割を担っているというものだと考えております。

　特に、特急列車あるいは貨物列車が走行する路線につきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成をしております。基幹的な交通体系にもしっかり位置づけられるものだというふうに考えております。

ＩＲについての御質問でございます。

　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。

　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。

　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。