中野洋昌

有償で、そのライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理による、一つはドライバー、車両の安全をしっかり確保する、もう一つは事故時を始めとした運送の責任、三点目にドライバーの適切な労働条件の確保、委員がまさに御指摘されたところであります。これ、大変重要だというふうに思っております。こうした考え方の下、本年三月、日本版ライドシェアということで新たに創設をしましたけれども、ドライバーの適切な労働条件の確保が必要であるというふうにしておるところでございます。

　委員の御指摘は、まさに問題意識を私も共有するところでございます。ライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスについて検討する際には、この適切な労働条件の確保という点は十分に考慮してまいりたいと思っております。

委員御指摘の、本年十一月に東京八号線に係る決起大会というのが行われたということは私も承知をしております。茨城県で行われたというふうに承知をしております。

　東京八号線、この延伸につきましては、平成二十八年に交通政策審議会の答申がございまして、そこでは、一つは、沿線と都市部とのアクセスの利便性の向上が期待される一方で、課題としては、事業性に課題があるということであります。需要創出につながる沿線開発の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討を行うことということが指摘をされております。このため、延伸、ここは野田市までの延伸で、また茨城県が検討されておられます県の西南部への更なる延伸というところもあろうかと思いますが、まず、自治体、事業者を始めとする関係者の皆様が連携をしていただいて具体的な事業計画の検討を行うことが必要であるというふうに考えております。

　国土交通省としては、引き続きこうした地域の検討状況を踏まえつつ、制度面、技術面の観点から必要な助言、協力を行ってまいります。

リニア中央新幹線は工事の実施計画の認可が平成二十六年でありましたけれども、その際、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海の社長に対して指示をしたことは、一つは地域の理解と協力の獲得、もう一つは環境の保全の措置、もう一つは安全かつ確実な施工という三点でありました。工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たって、これが大原則であるというふうに思っております。

　ですので、地域の理解と協力の獲得というところ、国土交通省としましては、事業を進めるためにはやはり地域の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに思っております。委員の御指摘のような、ＪＲ東海に対しまして、地域の住民の懸念と不安をちゃんと払拭をする、地域の関係者へ丁寧に説明を行う、地域の理解と協力を得ながら適切に工事が行われるよう、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、地域において非常に路線バス、御指摘のバスであるとか、あるいは地域鉄道事業者、公共交通の事業者、非常に厳しい経営環境、経営状況にあるというふうに認識をしております。

　先ほど申し上げた地域交通へのリデザインというのを今進めていこうということで、具体的な支援をどうしていくのかという御質問であったかと思います。

　昨年ですね、地域交通法、法律を改正をさせていただきました。制度面の拡充を行わせていただきまして、そして、具体的には、例えばローカル鉄道の上下分離など事業構造の見直しに対する支援、あるいは交通事業者によるデジタル技術を活用した省力化の取組への支援、そして社会資本整備総合交付金による交通結節点におけるバスの停留所あるいは鉄道の施設の整備などへの支援など、これは予算面での拡充でありますが、こういうところを行ってきたところでございます。

　また、一昨日成立しました令和六年度の補正予算におきましても、地域交通のリデザイン関係を含めて計三百六十三億円の予算を確保しておりまして、これも活用し、地域交通の維持、確保の取組、しっかりと支援してまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　私、二〇〇一年から十年間、国土交通省に勤務をさせていただきまして、政治の世界に転身をして、今この立場をいただいているということでございます。その間、いろんなことがありまして、私、国土交通省でいたときにも東日本大震災の発災があり、その復旧復興というのは非常に大きな自分の中でもターニングポイントであったというふうに思っております。やはり、政治の使命というのは、日本の国民の命と暮らしを守っていく、そしてなりわいと生活を支えていくということが、まさに大きな使命なんだということを痛感をしております。

　今回、石破政権におきまして国土交通大臣という重責をいただいたという、そういう立場に立たせていただいた以上、国土交通省というのはやはり、多くの国民の陸海空、非常に多くの暮らしに関わる分野、そして交通、防災、いろんな、安全、安心、生命、そういったところを預かるという非常に重い分野だと思っております。

　まずはしっかりその職責を果たしていくとともに、それと同時に、やはりこれから人口減少、そして、非常に日本の難しいこれからの将来を切り開くために、私は国土交通省の持っているいろんなインフラであるとかそういうものは、日本の経済そして暮らし、こういうものを支えていく、そしてそれをもっと前に進めていく、そういう役割を持っている役所なのではないかなというふうにも思っております。それを、政治の立場に立たせていただいて、それをより前に進めていけるようなそういう政策を進めてまいりたいと、今はそのように決意をしております。

自動車関係諸税に関する見解ということでございました。

　今委員が御紹介をいただいたような様々な御意見があるということは私も十分に承知をしております。そういう御意見も含めて、しっかり関係者の御意見はよくお聞きしていきたいというふうに思っております。他方で、済みません、委員もよく御承知かと思いますが、税の世界におきましては、やはり与党の税制改正大綱の中での御議論がどうなっていくかということかというふうに思っております。

　自動車関係諸税、この与党税制改正大綱では、カーボンニュートラル目標の実現への貢献であったり、あるいは地域公共交通へのニーズの高まりであったり、あるいは維持、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、また受益の負担の関係等々を踏まえながら、中長期的な視点に立って検討を行うということで大綱には記載されております。

　まさに与党の税調におきましても、今こうした観点からしっかり御議論いただいているというふうに思っておりまして、まずはこの方針に基づいて、しかし、今委員の方から自動車関係諸税に関する様々な御指摘があるということも御指摘ありましたので、しっかりと関係者の御意見をよくお聞きして適切に対応してまいりたいと思っております。

杉尾委員の御質問にお答え申し上げます。

　リニア、委員御指摘のリニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るという国家的見地に立ったプロジェクトでございます。

　そうした国家的な観点からも早期開業が求められる中で、静岡工区に関連して、品川―名古屋間における、委員の御指摘の二〇二七年の開業目標が実現できないということは私も非常に残念なことであるというふうに認識をしています。

　国土交通省といたしましては、早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けまして、関係の自治体やまたＪＲ東海ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、今、静岡工区の工事というのはいまだ着手の見込みが立っていないという状況であります。そういう品川―名古屋間について、新たな開業時期を見通すことができていないという状況ではあります。しかし、まずはこの静岡工区の、静岡工区に着手をするということがやはり最重要であるというふうに考えております。

　国土交通省としましては、静岡工区の早期着工、その後の一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携をしながら、この環境の整備をしっかり整えてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。

　先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。

　地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。

　しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地域においては、場合によってはそれに代わる移動の足が確保できないというふうな状況も生じている、これはまさに委員の御指摘のとおりだと思いますし、私も強くそう認識をしております。

　そういう状況の中、国土交通省においては、地域の多様な関係者、多くの皆様が連携、協働していただいて、やはりもっと利便性を高め、生産性を高め、そして何よりも、持続可能性が高い地域交通へもう一度再編、リデザインというふうに今言っておりますけれども、それを進めないといけないという取組をやっております。特に、本年七月、「交通空白」解消本部を立ち上げまして、この地域の足、観光の足確保に向けた取組を今精力的に行っております。

　引き続き、国土交通省総力を挙げて、この交通空白の解消を目指しまして、地域交通のリデザイン、これを全国にしっかり展開をしていくということを行ってまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、人口減少が進んだり、あるいは都市機能が郊外に移転をしていったりという中で、中心市街地、経済の活力が低下をしているのが課題ということは、委員も中心市街地活性化に携わられた御経験から非常に委員よく御存じかと思いますが、御指摘の事業を営む環境の整備を進めることは非常に私も重要であるというふうに認識をしております。

　国土交通省では、都市構造再編集中支援事業等によりまして、この交流機能を持つコワーキングスペース、まさに委員がおっしゃられました、この整備を支援をすると。また、一般財団法人の民間都市開発推進機構、民都機構と地元の金融機関が連携をしまして、まちづくりファンドを活用して、空き店舗等を御指摘のチャレンジショップでありますとかあるいは飲食施設等にリノベーションをする、こういう取組をまさに支援をしているところであります。

　例えば、茨城県のつくば市では、既存のビルのリノベーションを行い、コワーキングスペース、あるいは新規事業者向けのシェアキッチン、スタートアップに向けたオフィス等への整備への支援を行っている、こういう事例もあると承知をしております。

　引き続き、地方公共団体、民間事業者のニーズを丁寧にここはお伺いをしながら、内閣府、経済産業省、関係省庁と連携をしまして、中心市街地活性化に資する事業環境の構築のために必要な支援に取り組んでまいります。