中野洋昌

子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。

　やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。

　昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。

　さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業というものを創設させていただきました。これは、高い省エネ性能を有するＧＸ志向型住宅などへの新築の補助や、もう一つは、既存住宅の省エネリフォームへの補助など、子育て世帯等による質の高い住宅を確保する、支援する取組でございます。関係省庁と連携してしっかり行ってまいります。

　引き続き、子育て世帯等が安心して地域に暮らすための基盤となりますのが住宅でありますので、これをしっかり確保できるよう支援を進めてまいります。

空き家の発生というのはまさに全国的な課題であるというふうに思っております。恐らくいろんな、委員の御地元でもそういう御意見あろうと思います。

　御指摘いただきました譲渡所得特別控除の特例についてでございますが、空き家の原因と、空き家となる原因は相続によるものが多いということでありますので、御指摘の空き家の譲渡所得特別控除によって相続に起因する空き家の発生を抑制をするということは、空き家の対策上、非常に重要であると考えております。

　この税制措置の適用件数を調べますと、平成二十八年の制度創設以降着実に増加をしていると、令和五年度は一万四千件弱というのが現状であります。

　要件の緩和という御指摘がございました。平成三十一年の、平成三十一年度の改正におきましては、被相続人が亡くなる直前に居住をしていたことという要件を緩和をしまして、老人ホーム等に入所されていた場合も認めるということを行いました。令和五年度の改正におきましては、売主が除却等を行ってから譲渡をするという場合だけではなくて、売主が譲渡をした後、買主が除却等を行う場合も認めることとするなど、累次の見直しを今行ってきているところであります。

　しかし、委員の御指摘の本税制措置のより一層の活用というのは非常に重要でございますので、空き家の実態や本特例措置の利用状況、効果などを踏まえながら、必要な見直しを検討してまいります。

予算の確保についての御質問でございます。

　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。

　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。

　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

青島委員にお答え申し上げます。

　能登半島地震の復旧復興、国交省としても全力で取り組んでまいります。

　委員御指摘の北陸新幹線、三月十六日に金沢―敦賀間が開業いたしました。北陸新幹線の今年のお盆期間の利用者数でいいますと、前年比二六％増の約四十万人となっております。順調に利用がなされているほか、年末年始の予約状況につきましては前年度比三六％増となっているなど、沿線では大変に交流人口が拡大をして、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているものと承知をしております。

　また、日本政策投資銀行が令和五年に公表した調査におきましては、敦賀の開業に伴って入れ込み客数が増加することなどにより、これは石川県内の経済波及効果、二百七十九億円という調査の結果もございます。

　国土交通省としては、北陸新幹線の整備、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待をされるとともに、今回の地震により大きな被害を受けました北陸地域の復旧復興の原動力となるというものと考えております。

杉尾委員の御質問にお答え申し上げます。

　リニア、委員御指摘のリニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るという国家的見地に立ったプロジェクトでございます。

　そうした国家的な観点からも早期開業が求められる中で、静岡工区に関連して、品川―名古屋間における、委員の御指摘の二〇二七年の開業目標が実現できないということは私も非常に残念なことであるというふうに認識をしています。

　国土交通省といたしましては、早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けまして、関係の自治体やまたＪＲ東海ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、今、静岡工区の工事というのはいまだ着手の見込みが立っていないという状況であります。そういう品川―名古屋間について、新たな開業時期を見通すことができていないという状況ではあります。しかし、まずはこの静岡工区の、静岡工区に着手をするということがやはり最重要であるというふうに考えております。

　国土交通省としましては、静岡工区の早期着工、その後の一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携をしながら、この環境の整備をしっかり整えてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。

　先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。

　地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。

　しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地域においては、場合によってはそれに代わる移動の足が確保できないというふうな状況も生じている、これはまさに委員の御指摘のとおりだと思いますし、私も強くそう認識をしております。

　そういう状況の中、国土交通省においては、地域の多様な関係者、多くの皆様が連携、協働していただいて、やはりもっと利便性を高め、生産性を高め、そして何よりも、持続可能性が高い地域交通へもう一度再編、リデザインというふうに今言っておりますけれども、それを進めないといけないという取組をやっております。特に、本年七月、「交通空白」解消本部を立ち上げまして、この地域の足、観光の足確保に向けた取組を今精力的に行っております。

　引き続き、国土交通省総力を挙げて、この交通空白の解消を目指しまして、地域交通のリデザイン、これを全国にしっかり展開をしていくということを行ってまいりたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、地域において非常に路線バス、御指摘のバスであるとか、あるいは地域鉄道事業者、公共交通の事業者、非常に厳しい経営環境、経営状況にあるというふうに認識をしております。

　先ほど申し上げた地域交通へのリデザインというのを今進めていこうということで、具体的な支援をどうしていくのかという御質問であったかと思います。

　昨年ですね、地域交通法、法律を改正をさせていただきました。制度面の拡充を行わせていただきまして、そして、具体的には、例えばローカル鉄道の上下分離など事業構造の見直しに対する支援、あるいは交通事業者によるデジタル技術を活用した省力化の取組への支援、そして社会資本整備総合交付金による交通結節点におけるバスの停留所あるいは鉄道の施設の整備などへの支援など、これは予算面での拡充でありますが、こういうところを行ってきたところでございます。

　また、一昨日成立しました令和六年度の補正予算におきましても、地域交通のリデザイン関係を含めて計三百六十三億円の予算を確保しておりまして、これも活用し、地域交通の維持、確保の取組、しっかりと支援してまいりたいと思います。

自動車関係諸税に関する見解ということでございました。

　今委員が御紹介をいただいたような様々な御意見があるということは私も十分に承知をしております。そういう御意見も含めて、しっかり関係者の御意見はよくお聞きしていきたいというふうに思っております。他方で、済みません、委員もよく御承知かと思いますが、税の世界におきましては、やはり与党の税制改正大綱の中での御議論がどうなっていくかということかというふうに思っております。

　自動車関係諸税、この与党税制改正大綱では、カーボンニュートラル目標の実現への貢献であったり、あるいは地域公共交通へのニーズの高まりであったり、あるいは維持、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、また受益の負担の関係等々を踏まえながら、中長期的な視点に立って検討を行うということで大綱には記載されております。

　まさに与党の税調におきましても、今こうした観点からしっかり御議論いただいているというふうに思っておりまして、まずはこの方針に基づいて、しかし、今委員の方から自動車関係諸税に関する様々な御指摘があるということも御指摘ありましたので、しっかりと関係者の御意見をよくお聞きして適切に対応してまいりたいと思っております。

浜口委員にお答え申し上げます。

　委員の御指摘のとおり、自動車整備士というのは、専門的な知識と技能を持ってまさに自動車の点検、整備を行い、そして国家資格に基づく職業でありまして、車社会の安全、安心、これを維持していただくために必要不可欠だというふうに思っております。

　私も地元で自動車整備士の皆様、いろんな現場の声も伺いますし、先日、私とお隣の高橋副大臣と自動車整備の技能の競技大会にも行かせていただきました。高い技能を持って本当に活動しておられるというふうに思っております。

　しかしながら、御指摘のとおり、自動車整備業、今、有効求人倍率四・九九倍ということで、大変人材確保が大きな課題だと思っております。特に、昔は車好きな方が自動車整備志すということ多かったと思うんですが、若者が自動車整備士を志す方が減っているということが課題だと思っております。

　その要因としては、少子化もございますし、また職業の選択が多様になっている、様々な要因があると思いますが、しかし、職業としての自動車整備士の魅力の向上をすることがやはり選ばれる職業であるために必要であるというふうに考えております。