中野洋昌

ありがとうございます。

　まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。

　今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

森山委員にお答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。

　特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。

　少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水道との相乗効果を発揮するために、上下水道一体での効率化、基盤強化の取組への支援を行うこととしております。

　また、地方整備局等の現場におきましては、やはり、平時における意思疎通や、災害時における、いざ発災したときに連携をしっかり取らないといけませんので、水道の事業者、関係団体との意見交換も実施をいたしまして、きめ細かなコミュニケーションも図っているところであります。

　九月、能登半島で豪雨災害がありました。水道の災害の復旧に早く着手できるように、北陸の整備局が、そのために道路を啓開をするという、それを調整をしていく等、例えばこういう支援も行ってきたところであります。

　国土交通省として、水道行政の移管の効果が着実に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。

　何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。

　ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。

　こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車と一般ドライバーを活用しました日本版のライドシェア、これを本年三月に創設をしたところであります。

　今後とも、これを交通空白解消の一つのツールとして、地域の実情に応じまして、各種ツールを適切に組み合わせて実装をする取組を支援してまいりたいと思っております。

ＩＲについての御質問でございます。

　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。

　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。

　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。

徳安委員にお答えを申し上げます。

　地元で一緒に活動させていただいている徳安委員の御質問でございます。しっかりとお答えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　視察の状況、また復旧復興のということで御質問をいただきました。

　私も、国土交通大臣に着任をいたしまして、特に、斉藤前大臣からも、能登半島地震の復旧復興ということで、最優先事項でということでお話をいただいてきたところであります。特に、現場をしっかりと早く自分の目で見て、その復旧復興が早く進むようにということでお話も受けてまいりました。

　私も、着任して最初の視察ということで能登半島に早速行かせていただきまして、特に、能登半島地震、大変大きな被害を受ける中で、また、九月にも豪雨災害があったということで、現場の復旧復興に携わられる建設業の関係の皆様でありますとか、あるいは実際に水害で被害を受けた現場の視察でございますとか、あるいは国の方でしっかりと復旧復興を進めている道路の復旧の状況等々含めて見てまいりました。改めて被害の甚大さと早期の復旧復興の必要性ということで痛感をしたところでございます。

　具体的な進め方ということで、インフラの復旧の状況等も含めて答弁させていただいてもよろしいでしょうか。

　そういう意味では、国土交通省では、能登半島地震で、また九月豪雨で被災された方々が、暮らしとなりわいの再建というのをしっかりしていかないとということで、予備費も活用いたしまして、予備費の合計が、二千七百十四億円活用させていただきまして、インフラの復旧、また町の復興ということで全力で取り組んできたところでございます。

　少し具体的なところも御紹介させていただきますと、インフラの復旧につきましては、地震や豪雨で発生をした県道以上で計百三十五か所通行止めがございましたけれども、今月末までにはこれが計十九か所まで減少する、通行止めの解消をやってまいりました。また、国道二百四十九号というのが能登半島の一番北側の道路であるんですけれども、これは国が権限を代行しまして、国が工事をするということで、国道二百四十九号の沿岸部では、輪島市の門前町、輪島の方から珠洲市の間の通行を確保するという予定でございます。断水も問題になりましたが、建物倒壊地域等を除く全ての地区で、断水も年内に解消する予定でございます。

　町の復興につきましては、国直轄で調査をいたしまして、それぞれの市町が復興まちづくり計画を策定をしているのを支援をしているところであります。これも、今月末までに全ての被災市町で計画又はその素案が作成をされる見込みでございます。

　こうした復旧復興、できるだけ、いつまでにどういうことが進むという見通しをお示しをすることが大事だと思っておりまして、具体的な見通しをお示ししながら進めることで、被災者の方々が暮らしとなりわいの再建に取り組みやすくなるよう努めてまいりたいと思います。

先ほどの予備費のところで御指摘がございましたけれども、私の申し上げた二千七百十四億円というのは、国土交通省の関連の事業の合計額というところでございまして、政府全体の数字となると、またそこは変わってくるというふうに思っております。

　いずれにしましても、この予備費も活用してまいりました。そして、今回の補正予算につきましても復旧復興に必要な事業ということで計上をさせていただいた、そのように思っております。

　引き続き、インフラの復旧、町の復興ということで、しっかりと国土交通省として取り組んでまいりたいと思っております。

私も現地を視察してまいりました。珠洲市も行きましたし、輪島市も参りました、朝市のところは火災もございまして。実は今年、私が国土交通大臣に就任をする前に朝市の輪島市のところも行かせていただいたことがあるんですけれども、なかなか公費解体が進んでいない状況がございました。今回行かせていただいたタイミングでは、かなり解体も進んで、これからの復興、まちづくりというところにいよいよフェーズが進んでいくというふうに思っております。

　七尾市も行かせていただきました。珠洲市長あるいは七尾市長、こうした首長の皆様から、地震以降の取組、御説明をいただいたほか、復旧復興に具体的に携わっていただいた皆様の声、あるいは和倉温泉の観光協会の皆様でありますとか、大きな被害を受けた皆様のお声も聞かせていただきました。

　皆様、やはり、今回、九月の豪雨もございましたので、何とか地震からの復旧復興ということで、いよいよこれからかというときにまたあの豪雨が起きて、本当に心が折れそうになった、また本当に心が折れてどうしようかと思った、そういう切実なお声もいただいたところでございます。

　そうしたところから、迅速な復旧復興、そして生活やなりわいの再建、これは国土交通省として全力で取り組んでまいります。引き続き、できる限り具体的な復旧復興の見通しを示しながら、何についてどれまでというのは、御地元の御要望やそうしたところも、御意向もしっかり踏まえながらまた考えていかないといけないと思いますけれども、できる限り具体的な見通しを示しながら、インフラの復旧、町の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。

　このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。

　あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。

　具体的な取組でいいますと、例えば、河床の掘削であるとか堤防の強化、ダムの整備もございます、土砂や流木の対策もございます。あるいは、避難の実効性確保に向けまして、これは中小の、小さい河川も含めてハザードマップをしっかり作成をしていただくということで、ハード、ソフト併せて、様々な手段を用いて流域治水、これを全国的に推進をしてまいりたいと思っております。

達成が困難な項目ということで、少しお話をさせていただきます。

　今委員御指摘の五か年加速化対策、これに基づきまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。

　この五か年加速化対策では、重要業績評価指標、ＫＰＩということで、個別施策ごとの評価を実施をしているところでございます。最新の令和五年七月時点の評価でいいますと、国土交通省の所管で五十四対策、七十二施策というところであるんですけれども、当初設定した目標を達成をする見込みなのが四十九施策、課題への対応次第で達成をするという見込みが二十一施策、達成困難の見込みが二施策となっております。

　各施策、直面している主な課題ということで申し上げますと、一つは、やはり昨今の資材価格や人件費が高騰をしております。コストが増大をし、工期が伸びているというところに対応しないといけないというところや、また、豪雨や地震災害、やはり災害が発生しますので、工事等が手戻りがありまして、それに対応するというところが課題となっております。

鳩山委員にお答え申し上げます。

　地域公共交通について様々な取組を重ねてきておられまして、本当にありがとうございます。

　先ほどの、地域の移動の足の確保という点につきましては、私も、人口減少、高齢化も進展をしている、公共交通機関の利用者も減少している、運転者の人手不足もある、そして、高齢化が進んで、今、高齢者の方は免許を返納されている方が増えていますので、やはり移動手段の確保、これがまず大きな、地域で今深刻な課題であるということをまずは認識をしております。

　他方で、地方では、委員も御承知のとおり、買物や医療や教育など日常生活に必要不可欠なサービス、これが再編をされて、どんどん統合されていっているわけでございます。ですから、これらのいろいろな日常のサービスにアクセスをしないといけない。ですから、地域の公共交通の役割というのが、まさにそこに求められているというふうに思います。

　まさに、国がしっかりとこの地域公共交通の維持、活性化、地域の暮らしや経済を守るため、しっかりと取り組んでいかないといけない、このように考えております。