中野洋昌

お答え申し上げます。

　委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。

　本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。

　今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通空白解消の取組を、まさに解消の本部を立ち上げまして行っているところであります。ですので、この方針に従いまして、安全、安心の確保を前提に、日本版ライドシェアや、先ほど委員からも御指摘があった公共ライドシェア等も含めて、施策を進めております。この実施効果を検証をしながら、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組というのをしっかりと進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。

　委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。

　このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。

　例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性の向上をしたりという事例でございますとか、あるいはＬＲＴの整備とバス路線の再編を基軸としたまちづくり、これを行って公共交通を利用していただくという取組を支援をしております。

　国土交通省として、より利用しやすい公共交通の実現を進めることで、環境負荷の低減を図り、更なる公共交通の利用の促進を進めてまいりたいと思います。

赤羽委員にお答えを申し上げます。

　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。

　令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。

　五か年加速化対策後、まさに委員のおっしゃるその後も、中期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、安定的に切れ目なく、そしてこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、これは、関係省庁と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画、早期策定に向けて、最大限検討を加速化してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、今、物流二〇二四年問題もございますので、トラックドライバーの担い手不足の解消というのが非常に重要でありまして、特に若年層の人材の確保が重要でございます。

　しかしながら、若年層のトラックドライバーの採用に当たりましては、普通免許に加えて大型、中型免許を取得させる必要があるというのも委員の御指摘のとおりでございまして、この免許の取得費用が採用に当たっての支障となっております。

　この議論の資料もつけていただきましたけれども、国土交通省で様々検討しました結果、若年層の人材確保の観点から、令和六年度の補正予算におきまして、これまでの大型、牽引免許の取得の費用に加えまして、中型免許についても支援の対象とする予定でございます。

　引き続き、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

委員御指摘の、水道における官民連携ということだと思います。

　これは、私は、今の制度、地方公共団体が最終的な責任を持つということを前提といたしまして、民間の創意工夫等の活用で水道の基盤を強化するための、それは有効な選択肢の一つなのではないかというふうには考えております。

　この官民連携を適切に実施するためには、地方公共団体は、民間事業者が提供するサービスの内容や水準について、これは契約で明確に定めるということでありますし、モニタリング等により実施状況をしっかり確認をするということとしております。その結果、求める基準を満たしていない場合には、水道の事業者から民間の事業者に対して改善の指示などをすることも可能になっております。

　官民連携の取組については、これまでに大きな問題は生じていないと聞いておりまして、事業は適切に実施をされていると認識をしております。

　国土交通省としては、引き続き、事業の適切な実施と、住民の皆様の理解を得ながら進めていくことの重要性を周知をしながら、官民連携の推進に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。

　高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。

　この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。

　引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。

　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。

　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用者及び旅行者の利用がおおむね七割を占めていることも分かりました。

　こうした結果を踏まえまして、障害者等の利用状況を考慮する際にどのような方法があるかを改めて調査し、それを踏まえて基準の在り方の議論を進めてまいりたいと思いますし、またあわせて、障害者等に配慮したエレベーターの利用が促進されるように、周囲の利用者の理解、協力を求めるポスターに外国語表記を加えて外国人にも呼びかけるなどして、適正利用の取組を更に拡充をしてまいりたいと思います。

豊予海峡ルートの整備の意義、重要性及び実現に向けた調査検討の状況ということで御質問をいただきました。

　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、大分市による調査分析の後、先ほど御指摘ありました、現在、大分県が中心となって調査を実施されていると認識しております。そして、この中では、様々御指摘ありました、九州地域の経済成長力の強化、あるいは関西や中国・四国地方といった圏域外との交流の促進、災害に強い国土づくりなどの重要性が指摘をされており、早期実現に向けて強い要望があるということは私も重々承知をしておるところでございます。

　他方で、豊予海峡ルートの実現に向けては、海峡などを連絡する大変に大規模なプロジェクトでもございます。その実現のためには、国民のコンセンサスを得ることが重要であるとも考えております。

　先ほどお話がございました第三次国土形成計画におきまして、シームレスな拠点連結型国土という国土づくりの方向性を、こうしたことも踏まえまして、国土交通省として、様々な場面でしっかりと地域の皆様の御意見も伺いまして、この地域の実情の把握に努め、また今後の国土づくりの在り方、しっかり検討してまいりたいと思っております。

二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。

　国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。

　官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。

　全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共団体への財政的な支援あるいは技術的助言等により、地域の実情に応じた自動二輪車の駐車施設の確保を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。

　国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。

　今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。

　ホーバークラフトの件でございます。

　大分県では、ホーバークラフトの大分市街―大分空港間での定期航路就航に向けまして、十一月末より別府湾内での観光周遊航路が開設をされたところというふうに承知をしております。空港アクセスの改善に加えまして、インバウンド需要の増加による観光の振興もこれは期待されると考えております。

　国土交通省では、地域の旅客船の事業者が行う交流人口拡大に向けた取組を推進するために、旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光のコンテンツの造成等に対して今支援をまさに実施をしているところでございまして、また、地元自治体や旅客船の事業者の皆様から様々な御要望も伺いまして、またこうした支援制度を活用して、旅客船を活用した地域活性化のための取組を後押ししてまいります。