中野洋昌

お答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。

　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。

　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。

　このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。

岡本委員の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。

　私も、観光産業というのは成長戦略の柱でもありますし、そして、より大事なことは、地域にポテンシャルがある、地方創生、地域活性化、この切り札であるというふうにも思っております。非常に重要な御指摘だと思いますので、受け止めてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。

　データでいいますと、昨年の外国人旅行消費額、昨年は通年で約五・三兆円でございます。本年は、九月末までの数字で既に約五・九兆円、年間消費額は既に過去最高を更新しております。インバウンドは非常に好調に推移をしております。

　他方で、私は課題もあると思っておりまして、委員もおっしゃっておられた、インバウンドは今、三大都市圏に七割超が集中しているということで、地方への誘客の促進、その中でも、どう稼ぐかということで、高付加価値旅行者、いわゆる富裕層というか、そういった方に地方を訪れていただくための取組が非常に重要であるというふうなことは、委員の御指摘のとおりであります。

　このため、例えば、消費単価が高い高付加価値旅行者層の誘致の促進を目指す、モデル的な、モデルの観光地に対する、魅力的なコンテンツを発掘する等のために集中的に支援をしていく、あるいは、自然や文化、食、スポーツなど、それぞれの地域の特色ある観光資源を活用して、より単価が高い、高単価の特別な体験の造成をする、これを支援をするなど、インバウンドの消費額を拡大をする、そして地方に誘客の促進をする、こういうことを含めて、観光庁として、令和六年度補正予算案に約五百四十億円を計上しているところでございます。

　こうした取組を通じて、大事なことは、委員が御指摘の、観光産業の賃金の水準をしっかりと底上げをしていく、ここに結びつけるということが大事だと思っております。観光地の高付加価値化等を推進をして、二〇三〇年訪日外国人旅行消費額、目標十五兆円でございますので、この達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。

　本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいります。

　激甚化、頻発化する豪雨や台風、切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命財産を守ることは、国土交通省の極めて重要な使命です。私も、能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感いたしました。こうした教訓を踏まえ、被災自治体を支援し、応急対応を迅速に進めるためのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の機能強化、被害を防止、軽減するためのインフラの整備や適切な維持管理など、今後も、国土交通省の現場力、総合力を生かし、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。

　また、本年一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁職員五名が亡くなりました。改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。航空分野に限らず、輸送の安全確保は、国土交通省、そして交通事業者にとっても極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制をしっかり確保すること等により万全を期してまいります。

　このような安全、安心の確保は、日常生活を送る上で必要不可欠なものですが、同時に、豊かさを実感して、将来に希望が持てることも重要です。地域を支える基幹産業を活性化し、我が国の成長力を高めるべく、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワーク強化、持続可能な物流、建設業の実現を始めとする各分野における担い手の確保、生産性の向上に取り組んでまいります。

　あわせて、各地域がその特徴を生かしつつ、持続可能な社会をつくり上げていくため、地方創生二・〇の旗の下、二地域居住の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進めることで、地方への人の流れを拡大するとともに、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。

　こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。

　国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私自身、国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えられるよう、全力で任務に取り組んでまいる所存です。

　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。

　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。

　激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など、山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく対策を重点的かつ集中的に講じてまいります。

　インフラの老朽化については、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。

　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の検討を最大限加速し、早急に策定できるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。

　災害対応や避難行動の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。

　また、地域の防災力向上に向け、地震や火山噴火に係る観測監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。

　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

　本年四月から上下水道一体となった体制の下、強靱で持続可能な上下水道システムを構築していくため、耐震化状況の緊急点検結果を踏まえた上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に進め、上下水道の災害対応力を強化するとともに、広域連携、官民連携による事業運営基盤の強化、ＤＸ等の技術開発を進めてまいります。

　輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。

　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめや、運輸安全委員会による今後の事故調査報告を踏まえた航空分野の安全、安心対策にしっかり取り組むとともに、旅客船の安全、安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。

　昨年来、相次いで判明した自動車の型式指定申請における不正事案について、実効性のある再発防止策を講じ、自動車の安全、安心の確保を図るほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。

　また、本年九月に判明した鉄道車両の輪軸組立てにおける不適切事案について、事業改善命令等の発出、外部有識者も交えた安全性の検証などを通じ、鉄道輸送の安全確保に取り組んでまいります。

　こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。

　交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。

　誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。

　公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。

　海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。

　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。

　経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計、建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。

　また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。

　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。

　地域を支える基幹産業を活性化し、成長力を高めていくことが求められています。

　建設業の担い手の確保に向け、現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。

　トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの機能強化、多重下請構造の適正化、物流拠点の整備、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。

　また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。

　旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。

　海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革や教育内容の充実、海事人材の確保、内航海運や船舶産業の生産性向上、自動運航船の実現等を進めてまいります。

　航空分野では、持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリングや保安検査などの空港業務について、人材確保や処遇改善等を進めるとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。

　我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。

　その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、スモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。

　新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。

　また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。

　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開も重点的、戦略的に推進してまいります。

　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、暮らしやまちづくり、運輸、インフラなどにおけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。

　住宅・建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。

　また、改正都市緑地法に基づき、都市の緑地を質、量両面で確保し、都市の脱炭素化等を推進してまいります。

　国際海運について、ゼロエミッション船の開発や新燃料に対応したエンジン等の生産設備の整備、増強を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減に向けた国際ルール作りをリードしてまいります。

　サーキュラーエコノミーへの移行を促進するため、港湾を核とした広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図るとともに、洋上風力発電について、案件形成の加速化や基地港湾の計画的整備等を通じ、引き続き導入を促進してまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。

　世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸを推進していくことが必要です。

　地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築、都市分野では建築ＢＩＭ、都市の三次元モデルであるＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、スマートシティー、交通、物流分野ではＭａａＳ、キャッシュレス化、ドローン、自動倉庫システム等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。

　特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を強力に推進してまいります。

　また、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などを含めた制度の見直し、事業環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。

　国土交通分野における行政手続のデジタル化や、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ　ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。

　大阪・関西万博の開催が来年に近づいてまいりました。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに取り組んでまいります。

　また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。

　三つ目は、地方創生二・〇の推進です。

　観光は地域活性化の切り札です。本年十月までの訪日外国人旅行者数と九月までの消費額は、共に過去最高となっております。

　引き続き、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。

　また、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援、観光地、観光産業における人材不足対策等にも取り組んでまいります。

　地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国各地で、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどによる地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などの交通ＤＸ、省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。

　さらに、交通空白の解消に向け、自治体や交通事業者等と、様々な資源、技術、サービスを持つ企業群から成る官民連携プラットフォームを設置したところであり、幅広く実効性と持続可能性のある取組を全国で推進してまいります。

　誰もが安心して暮らせる豊かな住生活を実現していくことが必要です。良質な住宅確保への支援や空き家対策の着実な実施、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めるとともに、マンションの管理や再生の円滑化に取り組んでまいります。

　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。

　国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。

　その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により地方への人の流れを創出、拡大し、地域生活圏の形成を通じた地域課題の解決と地域の魅力の向上などを推進してまいります。

　また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。

　半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。

　土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、本年六月に改定した土地基本方針に基づき、施策を着実に推進するとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組み、併せて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。

　以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。

　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。

　昨年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。

　以上、私の考えを申し述べました。

　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。

　本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいります。

　激甚化、頻発化する豪雨や台風、切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命、財産を守ることは、国土交通省の極めて重要な使命です。私も、能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感いたしました。

　こうした教訓を踏まえ、被災自治体を支援し、応急対応を迅速に進めるためのテックフォース等の機能強化、被害を防止、軽減するためのインフラの整備や適切な維持管理など、今後も、国土交通省の現場力、総合力を生かし、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。

　また、本年一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁職員五名が亡くなりました。改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。

　航空分野に限らず、輸送の安全確保は、国土交通省、そして交通事業者にとっても極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制をしっかり確保すること等により、万全を期してまいります。

　このような安全、安心の確保は、日常生活を送る上で必要不可欠なものですが、同時に、豊かさを実感して、将来に希望が持てることも重要です。地域を支える基幹産業を活性化し、我が国の成長力を高めるべく、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワーク強化、持続可能な物流、建設業の実現を始めとする、各分野における担い手の確保、生産性の向上に取り組んでまいります。

　あわせて、各地域がその特徴を生かしつつ、持続可能な社会をつくり上げていくため、地方創生二・〇の旗の下、二地域居住の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進めることで、地方への人の流れを拡大するとともに、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。

　こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。

　国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私自身、国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えられるよう、全力で任務に取り組んでまいる所存です。

　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。

　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。

　激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など、山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく対策を重点的かつ集中的に講じてまいります。

　インフラの老朽化については、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。

　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の検討を最大限加速し、早急に策定できるよう、関係省庁と連携し取り組んでまいります。

　災害対応や避難行動の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。

　また、地域の防災力向上に向け、地震や火山噴火に係る観測・監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。

　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

　本年四月から上下水道一体となった体制の下、強靱で持続可能な上下水道システムを構築していくため、耐震化状況の緊急点検結果を踏まえた上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に進め、上下水道の災害対応力を強化するとともに、広域連携、官民連携による事業運営基盤の強化、ＤＸ等の技術開発を進めてまいります。

　輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。

　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめや、運輸安全委員会による今後の事故調査報告を踏まえた航空分野の安全・安心対策にしっかり取り組むとともに、旅客船の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。

　昨年来相次いで判明した自動車の型式指定申請における不正事案について、実効性のある再発防止策を講じ、自動車の安全、安心の確保を図るほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。

　また、本年九月に判明した鉄道車両の輪軸組立てにおける不適切事案について、事業改善命令等の発出、外部有識者も交えた安全性の検証などを通じ、鉄道輸送の安全確保に取り組んでまいります。

　こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。

　交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。

　誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。

　公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。

　海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。

　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。

　経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計・建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。

　また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。

　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。

　地域を支える基幹産業を活性化し、成長力を高めていくことが求められています。

　建設業の担い手の確保に向け、現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。

　トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの機能強化、多重下請構造の適正化、物流拠点の整備、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。

　また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。

　旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。

　海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革や教育内容の充実、海事人材の確保、内航海運や船舶産業の生産性向上、自動運航船の実現等を進めてまいります。

　航空分野では、持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリングや保安検査などの空港業務について、人材確保や処遇改善等を進めるとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。

　我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。

　その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、スモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。

　新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。

　また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。

　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開も重点的、戦略的に推進してまいります。

　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、暮らしや町づくり、運輸、インフラなどにおけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。

　住宅、建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。

　また、改正都市緑地法に基づき、都市の緑地を質、量両面で確保し、都市の脱炭素化等を推進してまいります。

　国際海運について、ゼロエミッション船の開発や新燃料に対応したエンジン等の生産設備の整備増強を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減に向けた国際ルール作りをリードしてまいります。

　サーキュラーエコノミーへの移行を促進するため、港湾を核とした広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図るとともに、洋上風力発電について、案件形成の加速化や基地港湾の計画的整備等を通じ、引き続き導入を促進してまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。

　世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸを推進していくことが必要です。

　地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築・都市分野では建築ＢＩＭ、都市の三次元モデルであるＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、スマートシティー、交通・物流分野ではＭａａＳ、キャッシュレス化、ドローン、自動倉庫システム等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。

　特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を強力に推進してまいります。

　また、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などを含めた制度の見直し、事業環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。

　国土交通分野における行政手続のデジタル化や、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ　ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。

　大阪・関西万博の開催が来年に近づいてまいりました。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに取り組んでまいります。

　また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。

　三つ目は、地方創生二・〇の推進です。

　観光は地域活性化の切り札です。本年十月までの訪日外国人旅行者数と九月までの消費額は、共に過去最高となっております。

　引き続き、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。

　また、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援、観光地、観光産業における人材不足対策等にも取り組んでまいります。

　地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国各地で、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどによる地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などの交通ＤＸ、省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。

　さらに、交通空白の解消に向け、自治体や交通事業者等と様々な資源、技術、サービスを持つ企業群から成る官民連携プラットフォームを設置したところであり、幅広く実効性と持続可能性のある取組を全国で推進してまいります。

　誰もが安心して暮らせる豊かな住生活を実現していくことが必要です。良質な住宅確保への支援や空き家対策の着実な実施、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めるとともに、マンションの管理や再生の円滑化に取り組んでまいります。

　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークの町づくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。

　国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。

　その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により地方への人の流れを創出、拡大し、地域生活圏の形成を通じた地域課題の解決と地域の魅力の向上などを推進してまいります。

　また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。

　半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。

　土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、本年六月に改定した土地基本方針に基づき、施策を着実に推進するとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組み、あわせて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。

　以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。

　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。

　昨年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。

　以上、私の考えを申し述べました。

　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。

　御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。

　国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。

　この静岡工区のモニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、やはり静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、一日も早い開業に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

御質問にお答え申し上げます。

　三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。

　まず、要因はということであります。

　海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。

　国土交通省がどう確認、指導していたかという御質問であります。

　前提として、ＪＯＩＮは株式会社でございます。経営陣が経営判断として支援決定の上、出資及び専門家の派遣等の業務を行っている会社でございます。国土交通省は、ＪＯＩＮが支援を決定する際に従うべき支援基準というものがございます、これを定めておりまして、この基準に照らして事業の認可を判断しております。認可後は、事業の状況に応じまして、特に必要な場合にはこの債権回収の徹底を促す指導や相手国政府等への働きかけ、これを実施してまいりました。

　最後に、国土交通省の今後の責任ということであります。

　今般、ＪＯＩＮが多額の損失計上に至ったということは私どもとしても大変重く受け止めております。現在、外部の専門家から成ります有識者委員会を国土交通省に設置をいたしまして、ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等の幅広い論点について検証、検討いただいているところでございます。

　国土交通省としましては、この有識者委員会が今後取りまとめる最終報告を踏まえまして、改善事項の的確な実施など、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。

　委員がパネルで今御指摘いただいているとおり、五か年加速化対策に基づくこれまで様々な取組をやってまいりました。その結果、過去は例えば大雨が降って被災をしたと、そして今回対策を講じた、その結果、同程度の雨が降っても被害は発生しなかった、例えばこういう事例、すなわち、この五か年加速化対策に基づき災害への備えを講じてきたことがまさに有効であった、こういうことが確認されているという状況であります。これはまさに委員御指摘のとおりだと思います。

　自然災害が激甚化、頻発化し、あるいは大規模地震の切迫性が高まる中、対策を継続して進める重要性が高まっております。そのためには、現行の五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な事業規模をしっかり将来の見通しを持ちまして継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化に取り組めるよう、昨年法定化されました国土強靱化実施中期計画を早期に策定をすることは極めて重要であります。

　国土交通省といたしましては、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁との連携の下、中期計画策定の検討を最大限加速化いたしまして、これに基づき必要十分な予算の確保に精いっぱい努めてまいります。

矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。

　具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既存の住宅の流通市場の活性化等、取得環境の整備、まさに取り組んでいるところでございます。

　御指摘の賃貸住宅についてもやはり取組必要だと思っておりまして、例えば、今は家賃の消費税、これは非課税となっております。あるいは、低所得者の方を対象として公営住宅の供給、これも行っております。

　そして、今、高齢者であるとか、あるいは御指摘の子育て世帯等も含めて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、これに今取り組んでおります。さきの通常国会では住宅セーフティーネット法を改正をいたしまして、大家、入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備、これも今進めているところであります。

　あわせて、令和六年度の補正予算案におきまして、省エネ性能の高い賃貸住宅の普及、これを促進をするための予算も今計上させていただきました。賃貸住宅の質の向上というのもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　住まいについては、ライフスタイル、働き方、多様化するに伴いまして様々なニーズも生まれてまいります。二地域居住など新しい形もございます。こうしたニーズに対応した支援の充実を図りまして、国民一人一人が本当に豊かさを実感できるこの住生活の実現、また様々な御指導をいただきながらしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

　まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。

　国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。

　そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘、御要望ございました、死傷事故リスクの高い屋根の雪下ろしだけではなくて、それに加えて、まさに間口等の除排雪も支援の対象であるという旨を明確化するとともに、それに必要な予算というものを令和六年度の補正予算案に計上したところでございます。

　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかりと伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取り組んでまいる決意でございます。

お答え申し上げます。

　委員御指摘の港湾分野の国土強靱化、大変に重要な御指摘だと思っております。

　令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁の整備、あるいは支援物資輸送のための国による港湾施設の利用調整など、港湾の強靱化に関するこれまでの取組の効果というものは改めて確認されたものであるというふうにも考えております。

　その一方で、確かに更なる取組の強化が必要となる点ということもまた明らかになったと考えております。例えば、半島や離島など災害に対して脆弱な地域へ円滑に支援をしていくためには、これは、支援を受け取る側だけではなくて、支援を送り出す側の港湾についても防災拠点機能を強化をすることが必要だという点、あるいは、港湾にある公共施設だけではなくて、港湾に立地をしております民間の事業者の倉庫や用地なども災害時には最大限活用することができるようにあらかじめ関係者の連携体制を構築しておくことも必要だという点、例えばこういう点がございます。

　こうした課題を踏まえまして、改めて、また必要な予算の確保やあるいは制度化の検討を進めまして、より一層強力に港湾の強靱化を進めてまいりたいと考えております。