加藤勝信

外国人旅行者向け免税制度、一つは、観光立国という立場での議論がございます。昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、その利用促進などによりショッピングツーリズムを推進すると示されておりますので、まさに観光立国の実現には資する制度だと思います。

　他方で、今委員御指摘のように、制度の不正利用が起きているというのは事実でありますので、こうした不正利用には対応していく必要があります。税関での持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしています。

　ただ、新制度の実施に向け、今、いろいろとトラブルもあるのではないかと御指摘がございました。免税店の事務負担軽減や、外国人旅行者の利便性の向上、空港等での混雑防止に十分配慮していく必要があると考えております。引き続き、関係省庁、業界団体とも緊密に連携をして、具体的な実施に当たっていきたいと考えております。

私も、大谷翔平選手、今年だけではなくて、大リーグにおけるすばらしい活躍をされておられますし、また、来年は投手としても活躍されるということも期待をしていきたいと思っております。

　また、今、財務省の評判を上げるということで大変ありがたいアイデアを頂戴したところでありますけれども、ただ、記念貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがございまして、国家的な記念行事として閣議の決定を経て発行するとされております。これまではということでありますけれども、国を挙げての取組、国民こぞってお祝いすべき事柄、歴史的な出来事などについて発行しております。

　特に、今、大谷翔平選手の記念貨幣ということでありましたが、これまで特定の人物をテーマとして発行した前例はなく、国家的な記念事業に該当し得るのか、記念貨幣の発行という意味においては、慎重な検討が必要ではないかと考えています。

今のは埼玉県でしたかね。これは多分、地方自治法施行六十周年ということで、各県がそれぞれ主体的にアイデアを出されながらやられたのではないかな。ですから、基本は、地方自治法施行六十周年ということが記念事業ということだったというふうに思います。

　もちろん、記念事業として、今復興のお話がありました、ゴーイングコンサーンなものを取り上げるということも決してないことはないんだろうと思いますが、ただ、この場合、先ほど申し上げたように、特定の人物をテーマとしたもの、また、これまでの事例、こういったことを踏まえて、全く該当しないとは申し上げませんけれども、慎重な検討が必要なのではないかなというふうに思ってはおります。

記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。

　他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。

　財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思います。

まず、経済認識でありますけれども、やはりこの三十年間、日本経済はデフレに苦しめられてきた。その背景には、まさに名目値が増加しない、それが賃金や投資などの抑制につながってきた。また、それが、いわゆるコストカット経済といったものが日本の経済の中にまさにビルトインされてきた。

　ただ、所信でも申し上げましたように、その流れが、確かに名目というところではありますけれども、春闘での三十三年ぶりの高水準の賃上げや過去最高水準の設備投資、あるいは名目ＧＤＰなど、前向きな動きが私は見えてきたと思っています。

　ただ、これが、おっしゃるように、構造的な循環的な動きになっているのかといえば、そこに向けていかなきゃならない、そういったことで今般の経済対策をつくり、そしてそれにのっとった補正予算を先日成立をさせていただいた、こういうふうに考えているところでございます。

　それから、インボイスの話でありますけれども、売上げ時に消費者等から受け取った消費税額から、まあ、仕組みはいいですよね、これは差引き金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するといった観点から設けられた仕組みであり、これについて廃止することは考えておりませんが、今お話があった事業者の抱える課題等、こういったことはしっかりと我々も把握をし、そしてきめ細かく対応はしていかなければならないと考えています。

税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。

　金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということ、この観点も重要であり、これらを総合的に勘案していく必要があると考えているところであります。

企業は収益を上げ、内部留保が積まれる一方で賃金引上げにつながっていない、その問題意識は私も共有させていただいております。

　その上で、その資料でありますけれども、租税特別措置とおっしゃったんですけれども、一番大きいのは、受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度。これは、国際的にも、二重課税を避けるため、一般的に取られている措置であります。ただ、実際これを適用できるのは大企業が多い、中小企業は決して多くない、その差分だけ落ち込んでいるということがこの背景にあるというふうに考えています。

海外でも法人税で累進をしているところは余りないんじゃないかと認識をしております。

　その背景にあるのは、自然人というのは個人ですから割ることはできないんですけれども、法人の場合には、税負担を回避するため会社分割を行う等いろいろな可能性も指摘をされているところでありますので、単一税率が採用されているところだというふうに承知をしております。

　その上で、委員から法人税そのものの引上げのお話もありました。

　これについては、これまで累次引き下げてきたところでありますけれども、意図した成果、まさに賃金や投資を伸ばしていくという成果、必ずしも上げてこなかったというのは、昨年末の与党の税制改正大綱でも指摘をされているところであります。さらに、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点から、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの指摘もなされているところであります。

先ほど事務局からも話をさせていただきましたように、政府として国外の金融投資の損失、利益の合計は把握していないわけでありますが、財務省として一定の試算は、先ほどお示しさせていただいたとおりであります。

　その上で、金融商品の価格変動など、投資には当然リスクが伴います。金融庁としては、特に個人投資家の皆さんには、平時より投資に伴うリスクなどについて正しく理解をいただくこと、また、御自身の資産状況やライフプランなどを踏まえて投資を行うよう促していくこと、これが重要だと考えております。

　特に、海外市場への投資ということになりますと、国内と比べて投資先の情報を把握することが難しいこと、また、為替の変動を受けるなど、国内投資にはないリスクがあること、こうしたことも理解をしていただいた上で対応していただくことが重要だと考えており、金融庁としては、引き続き、金融経済教育推進機構などとも連携をして、個人投資家に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、また、リスクを全体として抑える手段としての長期、積立て、分散投資の重要性について、金融機関等も通じてしっかりとした周知、広報を行うなど、国民の皆さんが安心して資産形成に取り組んでいただける環境の整備に努めていきたいと考えています。

委員から今御説明いただいたように、これまでの間も高齢化に伴って社会保障関係費が大幅に伸びてきたわけであります。また、今後を見ても、更に高齢化が進捗することが想定され、したがって、社会保障関係費の増加も見込まれている中において、社会保障制度をどう持続可能なものにしていくのか、そういった意味でしっかり議論していくことが必要でありますし、同時にそのことは、先ほどお話しいただいたように、全体の予算に占める社会保障関係費の大きさが非常に大きいということから考えても、財政の安定性確保、これにも直結する課題だというふうに考えております。

　社会保障制度については、必要な社会保障サービスの質を確保するとともに、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う、まさに全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要がございます。

　当面取り組む改革項目については、昨年末に閣議決定いたしました改革工程に示されているところでありますので、その中において、関係省庁と連携しながら、まずは実現できるものから着実に実施をしていきたいと考えています。