加藤勝信

今お話しいただいているように、記載上は二と書くべきところを四と記載をしたということでありますが、こうした間違いがあった背景なんですけれども、実は、うちの事務所でパソコンを使いながら収支報告書を作らせていただく。詳細はちょっと、私も全部知っているわけじゃありませんが、途中で何かバグが起きると一個駄目になるので、バッファーを使いながらやっていたんですね。本来、訂正してきちんとしていたものはそうなっていたんですが、もう一個予備用に持っていたものが実はあって、担当者が間違ってそっち側を出してしまった。

　だから、本来のものを出しているつもりだったのが、違うものを出したということに気がついたというので、少し遅れた。これは本当に、こちらでしっかりチェックしなかったことをおわびを申し上げなきゃいけないと思っています。

それは基金で使いこなすということであります。

　それから、物によっては、執行といっても、制度をスタートしなきゃいけない、そういったものもあります。そして、実際のお金が出るのは後になってくる、これはこれまでもあったわけでありますから……（重徳委員「いや、これまでがおかしかったんでしょう」と呼ぶ）いやいや、中にはそういったものもあります。先ほどのいろいろな復興に対する支援であってもそういったものがあるんだろうと思いますから、そういったことをしっかり見ながら、精査をした上で今回計上させていただいたということであります。

議員とともにいろいろ勉強させていただきました。大事なことは、地域社会の中でしっかり支えていくということだと思います。

　そういった意味で、金融機関は認知機能が低下した方と接する機会も多く、そうした方も必要な支援を受けられるよう、福祉機関との連携が期待されるところであります。

　御指摘のあった、先般閣議決定いたしました高齢社会対策大綱においても、金融機関に対して、必要に応じて、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議などの枠組みへの参加を促すこと、また、認知機能の低下が見られる方の対応に関する金融機関と福祉機関の連携などに当たり、個人情報の取扱いに係る柔軟な対応ができるよう、金融分野ガイドライン等の運用見直しの必要性について検討することが盛り込まれております。

　金融庁としても、関係省庁と連携して、金融機関を含めた地域社会で、認知機能が低下した方々を支えていくための取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

財務大臣兼金融担当大臣の加藤でございます。よろしくお願いいたします。

　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。

　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。

　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。

　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。

　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。

　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。

　続いて、現下の金融行政について申し述べます。

　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。

　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改訂等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。

　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。

　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。

　三宅委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。

　具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後できるだけ早期に開始をしていきたい。また、重点地方交付金についても、これから厳冬期を迎えるわけでありますから、それを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援していく。さらには、能登の復旧復興、こうしたまさに緊要性のあるものも含まれております。

　それから、それ以外、いろいろな基金のお話もあります。これについても、例えば基金については、一つの考え方をこれまでもお示しをさせていただいている中で、本当に必要なもの、この補正において計上しなきゃいけない、それをしっかり精査した上で必要な予算額を計上させていただいたところであります。

転嫁に対しては、これまでも様々な施策を講じている。その中で、今委員からスチュワードシップ・コード等についてはお話がありました。

　まず、コーポレートガバナンス・コードにおいては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、上場会社は、株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきことが明記されているわけであります。

　ただ、こうした原則は示しながら、一方で、このコードというのは、具体的な行動は各企業の自律的な創意工夫に委ねるプリンシプルベースの手法を採用していることは御承知のとおりでありますので、特定の企業行動をこのコードの下で義務づけるというのは趣旨にはなじまないと思います。

　他方で、こうした取組が進むようには、企業に対して、自律的な取組が進むように、金融担当、金融庁としても取組はしていきたいと思います。

ですから、最初の令和四年度の分については、まさに出すときにさっき言ったミスをさせていた。そこまでのプロセスは一つ一つ踏んできたということであります。

　それから、今回を含めて、収支報告書に関しては、さっき申し上げた会計帳簿など一式は出させていただいています。

　ただ、委員御承知のとおり、政治資金規正法で会計監査の対象は支出になっているので、会計監査の方としては、支出のところを見ていただいていた。だからいいという意味じゃなくて、だから、監査人としては、ある意味ではそこは見ていただいていたんだと。

　ただ、今後、先般、政治資金規正法の改正がされました。これから収入についてもしっかりやるということでありますから、更に、こういうことがないように取り組まなければならないというふうに思っています。

済みません、そこまで詳細には聞いておりませんが、ちょっと確認しなければなりませんけれども、一つ何かそういうシステムがあるんだそうです、総務省から出されている。何かそれを使って作ったと。その代わり、途中でミスがあると消えてしまうので、バッファーでもう一個作っておかなきゃいけなかった。それが今申し上げた背景にあるということは御理解いただきたいと思います。

令和六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。

　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。

　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。

　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長のための経費として、五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピュータ・量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。

　第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として、三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足元の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭・住宅の省エネ・再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。

　第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保のための経費として、四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧・復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧・復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調整備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯・台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境への変化への的確な対応等、ウクライナ・周辺国の支援ニーズへの対応などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、こども・子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。

　このほか、国債整理基金特別会計への繰入として四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。

　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。

　以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。

　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。

　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。

　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長や国民の安心・安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交・安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行う、ウクライナの財政・復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。

　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

令和六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。

　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。

　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。

　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長のための経費として五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピューター、量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。

　第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足下の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭、住宅の省エネ、再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。

　第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心、安全の確保のための経費として四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯、台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応等、ウクライナ、周辺国の支援ニーズへの対応などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、子供、子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。

　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。

　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。

　以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。

　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。

　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。

　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済、地方経済の成長や国民の安心、安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交、安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行うウクライナの財政、復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。

　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。