小泉進次郎

九四年のことですか。（塩川委員「九九年」と呼ぶ）九九年。そこは通告が抜けているところ、この七番ですね。九九年、ちょっと待ってくださいね。

済みません。ありがとうございました。ちょっと抜けていまして。

　九九年は、まさにこの九四年からの見直し規定、こういったことの意味で、九四年から九九年の五年後だと思います。

　これは委員会の中でも私も何度か言及をさせていただいておりますが、この五年後の見直しというのは、企業・団体献金の禁止ではなくて、五年後に、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとするというふうになっていますので、時々言われている、禁止を合意をしたとかそういったことではなく、見直しだというふうに理解をしています。

まず、様々な点について大変刺激的な御発言が多くありましたけれども、マイナンバーが共産主義だという考え方は私とは相入れないという前提と、今回、公開をちゃんとやれというのが河村先生の御指摘だと思うんですが、今回の委員会の審議を聞いていただくと、むしろ我々は、公開を大事にしているから政策活動費は全廃しますと。ただ、政党の活動の中には公表の工夫が必要なものも一定程度はあるという前提で公開方法工夫支出を提案をしましたが、それは、今回、修正案という形で、やはり皆さんのお考え方と一緒になって今回は歩んでいこうということになりました。

　ただ、委員会の審議の中で、先ほどの福島委員の御発言もそうですけれども、やはり今回の自民党の提案は誠実だった、別に悪意を持って公開を工夫する必要があると言っているわけではないという御理解も、一定、この委員会の中では広がったことも事実であります。

　ですので、公開が大事だという方向性については河村先生と同じだと思いますけれども、まず、この委員会で、今日はこの後採決ということでありますが、共に政治改革を前進をさせるということが大事なことだと思っております。

まず、今日は委員外ということでありますが、建設的な御意見を鈴木委員からいただきまして、ありがとうございます。

　一点だけ申し上げておきますと、この段階において最後に来いというような形で、参政党さん、また日本保守党さんの今回の五分、五分が決まったわけではなく、これは、各筆頭とかが真摯な協議の上での、最終的な委員運営の取り計らいだと思います。

　その上で、できる限り意見を収れんさせるべきだというのは全くそのとおりで、我々少数与党でありまして、この委員会の運営を見ていただいても、ある意味、我々、少数与党というより委員会野党なんです。委員長は立憲民主党さんです。そして、多数を持っているのも野党の皆さんです。こういった中で、我々は真摯に自らの案も提出をしながらも一致点を見出さなければならない、それが今回の修正案の提出につながっていると御理解いただければ幸いです。

まず、今、塩川委員が前段で、不記載事件と、この企業・団体献金の問題とをつなげてお話しされますが、これは直接の関係ではありません。やはり自民党の今回の一件は不記載が問題で、そして派閥によるパーティーのところからですから、我々自民党としては派閥のパーティーはもう禁止という形にしてあります。

　その上で、今、要は政治と金を断ち切るというふうに塩川委員はおっしゃいますけれども、大事なことは、不透明なお金の流れを断ち切るということだと思っています。ですので、我々は政策活動費の廃止というものも、今までだったら自民党の幹事長に約十億円年間で入る、使い道がよく分からない、こういったことはもう全廃をしよう、そして公開を高めるためにはデータベースも活用して、今回新しく構築をして、国民の皆さんが検索しやすい環境をつくろうということであります。

　ですので、今、この企業・団体献金などで、もうとにかく政治に入ってくる金を断ち切るということの結果、御党のように機関紙収入で九割で立っているという政党がほとんどだったら、私は、それは成り立つのかもしれませんが、自民党、立憲民主党、国民民主党、維新含めて、政党交付金。

　仮に、立憲さんが言っているように、企業・団体献金全廃といったときに、立憲さんも維新さんも、やはり税金丸抱えの一本足になりかねないわけですよね。それで、かつて挑戦をしたけれどもやはり集まらないから、もう一回、企業・団体献金を受け取ろうという歴史を踏まえると、今度、全部を断ち切ってしまう前に、本当に、組織それぞれ、政党それぞれの収入の在り方、そして成り立ちの違い、こういったことも含めて議論する必要があるのではないかなと、改めて今の歴史を振り返っても私は感じております。

中川先生から御指摘いただきました、第三者機関若しくは有識者に判断を委ねるべきではないか。これは、御党だけではなくて国民民主党さんも、我々プレーヤーでは決められないからアンパイアに、レフェリーに判断していただくべきだという御意見があるのは承知をしております。

　一方で、我々は、有識者のお考えは常に、常時、党の部会、調査会などでも聞いているわけですね。そういった中で、我々の考え方としては、これは何度も申し上げておりますとおり、企業からの献金が全て悪で個人からの献金はいいのだ、そういった立場には立っていませんし、禁止するよりも公開をすることが大事である、そういった立場です。

　また、そもそも、政党の収入に対しての在り方が問題だ、企業・団体献金が問題だというのであれば、例えば、会社、労働組合、職員団体による寄附だけではなくて、労働組合、職員団体系政治団体による寄附やパーティー券購入や、また機関紙その他の事業収入の在り方、また、広く労働組合、職員団体による政治への関わり全般について、幅広い議論が行われるべきではないかと考えております。

これは、これから、野田代表だけがやることなのか党全体としてやることなのか、御党の中で議論されることだとは思うんですけれども、私が確認をさせていただきたいのは、これも質疑の中で前回触れましたが、二〇〇九年に立憲民主党の前身の民主党が政権を取る前は、企業・団体献金の全面禁止、これを掲げていて、政権を取った翌年にそれを撤回をして、企業・団体献金の受入れを再開をしているんです。

　こういった歴史を見ますと、今、皆さんは企業・団体献金の禁止法案を提出をしていますが、この委員会の中で過半数の同意を得ていない状況だと私は承知しています。今、世論の中でも、企業・団体献金は残しても公開はちゃんとやるべきだ、禁止よりも公開だという声があると思います。今後、さすがに前回も一回撤回をしているから、より柔軟に考えた方がいいかもしれないな、そういうようなお考えというのはないんですか。

一つの御提案だとは思いますが、そもそも、我々は、企業・団体献金が全部悪で個人献金が全部いいんだ、そういう立場ではありません。

　そして、願わくば、政党交付金だけに頼らない政党運営をしたい。そのためには、企業・団体献金、そして個人献金もそうです、そしてまた事業収入、こういった形で、多様な原資から成り立っている、支え手から成り立っている国民政党でありたい。そのために、我々は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開が大事だという考えでこれからも議論をさせていただければと思います。

時間が来ましたのでまとめますけれども、維新さんについては、政治改革大綱、これは、今年の一月に作られたものは参考にしないという前提でこれから議論をしなければいけないということは確認できました。

　立憲さんにつきましては、企業・団体献金が過去に民主党時代に撤回をされて、もう一回受入れを再開をしたということがありましたが、今後、企業・団体献金の在り方、法案の精力的な議論はこの委員会でも続けていくことになっていますので、是非党としてこれから、もう一回撤回するということが、本当に同じようなことはないのかというこの確証はないわけですよね。だから、そういったことが、もう前回のように撤回はしないということがこの委員会の中でも確認できるような議論を御党の中でも進めていただいた上で、また年明け、議論を続けさせていただければと思います。後ろで緒方さんがうれしそうにしていますけれども、是非これからもよろしくお願いします。

　ありがとうございました。

おはようございます。今日は、おはようございますで間違っていないと思います。よろしくお願いいたします。

　まずは、今日まで、各党各会派の筆頭理事、齋藤筆頭理事、落合筆頭理事、そしてまた各理事の皆さん、また委員長、そして委員の全ての皆さんの御努力の結果、今日の質疑の終わった後の採決、そこまでの合意を理事会で見て、今、我々はこの場に臨んでいます。

　今日の採決に至るもの、そしてまた、採決には至りませんが、年明け、議論を続けていくもの、こういったことで、現場の毎日、本当に時間感覚、曜日を忘れるほど議論を毎日やっている我々としては、前提として、理解を深めている部分もあれば、より理解を深めるためにも確認をすることが必要な部分もあると思うので、今日、私は、十分という短い時間ですけれども、そういった点について確認をさせていただければと思います。

　まず最初に、維新の青柳先生に確認をさせていただきたいんですけれども、私は、この委員会の中で、度々、維新の皆さんの政治改革大綱について触れさせていただきました。これは、今年の一月に策定をされているものと承知をしております。

　一方で、これは青柳先生また池下先生からも御発言があったとおり、それは前執行部の下だから、今、我々の考え方とは違うんだ、そういった主張が度々あるので、これは来年に向けて、我々は、維新さんの今後の提案される様々なものについて、この今の維新版政治改革大綱は死んだというふうに捉えればいいんですか。