岩屋毅

十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。

　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。

　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。

戦闘が長期化する中で、ガザ地区において危機的な人道状況になっている、多数の民間人が犠牲になっていることを深刻に懸念をしております。

　私自身、就任直後に、当時はイスラエルはカッツ外務大臣だったんですが、今は国防大臣に変わっておられますが、電話会談を行って、人質の解放と人道状況の改善につながる停戦の実現と事態の早期鎮静化の必要性を強調して、事態がとにかくエスカレートしないようにすべきだということを強く申し上げました。

　その上で、今般のイスラエルの行動全般をどう評価するかということでございますが、私どもとして事実関係の正確かつ十分な把握が必ずしもできないということもございます。また、したがって、我が国として確定的にこれを評価することは難しいものがあるんですけれども、私は、イスラエルが国際人道法を含む国際法を逸脱をするおそれが非常にあるということを懸念をしておりますので、引き続き、国際人道法の遵守、そして人道状況の改善ということを強く求めていきたいと思っております。

ミャンマー情勢については、委員もお詳しいと思いますが、昨年十月以降、各地に紛争が拡大をして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っており、ミャンマー情勢は更に混迷を来しているというふうに認識をしております。

　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう、一貫して求めてきております。引き続き、ＡＳＥＡＮにおけるミャンマー問題への取組とも密接に連携して、事態の打開に向けて取り組んでいく考えでございます。

　様々な情報の収集、分析を行っておりますが、詳細については控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、若い世代にしっかりと伝えていくということが大変重要だと考えております。

　今委員からは高校生平和大使の話をしていただきましたが、そのような考え方に基づいて、これも紹介がありましたが、被爆者やその記憶を語り継ぐ若い世代の方々に、非核特使であるとかユース非核特使として活動いただいております。

　非核特使はこれまでに百八組、三百二十名、ユース非核特使はこれまでに五十五組、七百八十七名に委嘱して、世界中の指導者や若者の被爆地訪問を呼びかけて、実現をしてまいりました。

　また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラムを通じて、今年八月、約四十か国からの参加者が被爆地を訪れるなど、次世代の育成にも取り組んでいるところでございます。

　また、先般のノーベル平和賞授賞式の機会にオスロを訪問した日本被団協の代表団にも、高校生が平和大使として参加されたと承知をしています。

　引き続き、こういう活動を更に展開してまいりたい、促進してまいりたいと思っております。

今回の韓国での出来事は、私どもも正直衝撃を持って受け止めましたし、今なお特段かつ重大な関心を持って動向を注視しているところでございます。

　米国ではこれから新政権が発足をするということで、今後の日米韓の関係はどうなるのかという中曽根委員からのお尋ねだったと思います。

　韓国の内政についてコメントすることは控えたいと思いますし、米政権の今後の政策についても予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国を取り巻く地域の安全保障環境はますます厳しさを増していると認識をしておりますし、国際情勢もまだまだ激動が続いているという中でございますので、こういう複雑化する国際的な課題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だと考えております。

　私も、十一日の日韓外相電話会談及び、その前に九日には北朝鮮に関する日米韓の高官協議、こういうことを今行っておりまして、情勢が流動化する中にあっても、この三か国が緊密な連携を確保し続けていることの重要性というのをお互いに再確認をしているところでございます。

　また、十四日、韓国の韓悳洙大統領代行が談話を発出しまして、日米韓の信頼を維持することに全内閣が最善を尽くす旨強調されたと承知をしております。私どもも、引き続き日米韓で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思っております。

中曽根委員御指摘のとおりに、アジアとの関係、グローバルサウスとの関係は、これからの日本外交にとって極めて重要だと考えております。

　一般に新冷戦みたいなことが言われておりますけれども、もう世界は二極で片づくような時代ではなくなってきている、もう多極化しているし、更にしていくと見なければいけないというふうに思っておりまして、我が国はアジアに存在する国でございますから、当然、アジアに軸足をしっかり置かなければいけないと考えております。

　グローバルサウス諸国を含む各国との関係を更に緊密に取ってまいりたい、そのことがまた自由で開かれたインド太平洋ということにつながっていくと思っています。

　また、委員御指摘のように、法の支配、自由主義、民主主義、これはもちろん大事なことで、これが貫徹する世界を目指していかなければいけませんが、その上で、更に幅広く包摂の外交を展開していかなければいけないと思っております。

　十月にラオスで日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が行われましたが、石破総理からは、これまで半世紀以上にわたって築いてきたＡＳＥＡＮとの心と心がつながる真の友人としての関係を更に強化していきたいという決意を伝えております。

　私自身も、外相就任以来、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ等の各国のカウンターパートとの懇談を、会合を行ってまいりました。各国の外相と個人的な信頼関係をしっかり構築をして、経済安全保障、人的交流など幅広い分野で関係を更に発展させていきたいというふうに考えているところでございます。

先生おっしゃるとおりだと思います。

　私も、まだ就任三か月たちませんが、既にこの間、数十か国の外相のみならず関係者とコンタクトを取ってまいりましたが、特にグローバルサウスと言われる国々の代表の方にお会いすると、まさに、日本がＯＤＡで本当に地域に寄り添った、人々に寄り添った活動を展開してきたことに対する高い評価をいただいているんだなということをつくづく感じておりまして、委員御指摘のように、それがボディーブローのように利いて、日本の信用というものができているんだなということを実感をしているところでございます。

　それに加えて、今御指摘があったようなＯＳＡという安全保障分野での協力支援ということも始めておりますので、共に外交上の重要な手段として今後ともしっかり取り組んでいきたいと思いますし、委員御指摘があったように、本年は国際協力七十周年を迎えるという節目の年でもありますので、更にこのＯＤＡを発展的に深化させるためにはどうしたらいいかということを真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。ＳＮＳでの発信などを含めて、また、広報にもしっかりと努めてまいりたいと考えております。

私も武正委員と同じように、あの日、テレビの前で田中代表委員の演説を拝聴して、大変心を動かされました。

　長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信し続けてこられた被団協が、ノーベル平和賞という栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことだと思っておりますし、これまでの活動に心から敬意を表したいと思います。更に祝意を申し上げたいと思っております。

　人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使われることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の被爆国である我が国のある意味歴史的な使命だというふうに、改めてその思いを強くしたところでございます。

御指摘を受けて、確認できる範囲で申し上げますと、平成二十九年度の予算の説明資料以降、前年度補正予算額と当年度予算額を合計したこのようなグラフを用いた説明を行ってきているということでございます。こうしたグラフを用いるようになった具体的な経緯等は必ずしも定かではないんですけれども、あくまでも説明の仕方の一つだということでございます。

　なぜこういう説明の仕方をするのかと申し上げますと、補正予算と翌年度の当初予算の編成時期が、例年、基本的に非常に近接しているということがございます。翌年度の当初予算で間に合わない案件が補正予算で手当てされているということも踏まえまして、外務省予算の総額を分かりやすく説明するという観点から、こうしたグラフを用いて説明をしてきているということでございます。

　引き続き、外務省の予算についても、国会、国民の皆様に丁寧に説明することを通じて御理解をいただいていきたいと考えております。

先ほど、補正予算においては緊要性の要件を満たす予算が計上されるというふうに申し上げましたが、例えば、令和六年度補正予算の外交関連部分について申し上げれば、イスラエル、パレスチナ情勢への対応、国際機関からの緊急の要請を受けた人道支援を含め、喫緊の外交課題に対応するための予算を計上させていただいたところでございます。

　外務省の予算は、当初予算が成立した後も国際情勢が刻々変化を続けることから、こういう国際情勢に適切かつ速やかに対応する必要がありまして、年間の予算につきましてもこうした考え方の下で編成をしているところでございます。

　近年、急速な進展を見せる情報戦や、ウクライナ情勢、中東情勢を始めとする流動的かつ複雑性を増す国際情勢に対して、適切かつ速やかに対応することが日本の国益にかなうという考え方で予算をつくってきているわけでございますが、今般、補正予算をお認めいただきましたが、補正予算全般についての考え方について様々国会でも御指摘をいただきました。また、今日の先生の御指摘なども踏まえて、更に予算の計上の仕方、作り方についてしっかり検討していきたいと思っております。